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発言者	肩書	院	日付	会議名
青木ひとみ	所属政党：参政党	衆議院	2026-05-12	総務委員会
力強い御答弁、ありがとうございました。官民連携の強化、そして国際的な枠組みで取り組んでいただけるということで、安心いたしました。　今回の法改正におきましては、国内の対策が強化されることは、これは大きな前進として大変評価しております。しかし、やはり、海外を拠点とする犯罪組織への対応については、国内の法整備だけでは限界があることも事実でございます。　長年こつこつとお孫さんのためにためてきた蓄え、そして夢や目標に向けて若い人たちが必死にためてきたその大切なお金が犯罪者に奪われて、そして、今この瞬間も詐欺グループはどこかで活動しているわけでございます。国民の皆様のお金と生活を守ること、やはりそれは政治の大切な役割でございますから、国内の法整備を進めるとともに、今後は、海外の犯罪拠点に対して、各国との連携をより一層進め、また、海外の大手のプラットフォーム事業者にも積極的にこの連携協力を求めて全文表示
古川康	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-05-12	総務委員会
次に、武藤かず子君。
武藤かず子	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-05-12	総務委員会
チームみらいの武藤かず子です。　本日の携帯電話不正利用防止法の審議のため質問の機会をいただき、ありがとうございます。今回も、我々チームみらいが行っております、みらい議会、ＡＩインタビューでいただきました国民の皆様の声を基に質問をさせていただきます。　まず、本人確認の厳格化、標準化についてです。　本改正案は携帯電話不正利用を防ぐために本人確認を強化するものですが、法律の条文が実効性を持つためには、事業者が何をどのように実施すればよいかを明確にする実装水準の提示が必要不可欠でございます。　そこで、お伺いをいたします。　改正法の施行に当たり、総務省として、事業者が最低限満たすべき実装水準や留意事項について、業務連絡、ＱアンドＡ、ガイドライン等の形でどのように示す予定でしょうか。また、現時点で想定している周知の手段、例えばホームページの掲載や事業者への説明会の開催など、具体的な全文表示
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2026-05-12	総務委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、本法案をお認めいただいた後、具体的な本人確認義務の水準などにつきましては、きちんと定めていく必要があると考えているところでございます。　具体的には、携帯電話不正利用防止法施行規則におきまして、本人確認方法や本人確認書類などの本人確認ルールを遵守する上で必要となる事項を整備していく予定であり、さらに、必要に応じてＱアンドＡを示したりガイドブックを作成するなど、事業者に分かりやすいように、施行後速やかにしっかりと準備、周知というものを行ってまいりたいと考えているところでございます。
武藤かず子	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-05-12	総務委員会
御答弁ありがとうございます。　事務連絡等々は、発出することが目的ではなく、現場の事業者の皆様が迷わず動けるようにすることが目的だと考えております。是非、適切なタイミングで適切な御対応をお願いいたしたく存じます。　続きまして、各通信事業者の対応が法の趣旨に沿ったものになっているかどうかを行政として継続的に確認する仕組みも重要であると考えております。各通信事業者間で実装水準に差異が生じた場合でございますが、その是正の在り方についても明確にしておく必要があるかと存じます。　そこで、二点お伺いさせてください。　一点目は、各通信事業者間で本人確認の実装水準に差異が確認された場合、総務省として、報告徴収また立入検査、行政指導、是正命令など、どのような判断基準でその手段を選択されるか、見解をお示しください。　二点目に関しましては、法令に定める手続が形式的な運用にとどまっていないか、す全文表示
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2026-05-12	総務委員会
お答え申し上げます。　現行法におきまして、携帯音声通信事業者等は、携帯電話不正利用防止法及びその施行規則におきまして定められた本人確認方法にのっとり本人確認を実施する義務があり、この義務に違反すると行政処分の対象となります。　総務省におきましては、必要な限度において、携帯音声通信事業者に対して報告徴収を求めるほか、必要に応じて立入検査を実施することができます。　総務省といたしましては、現行法におきましても、明らかな法違反が認められる場合には行政指導を実施しているほか、特に悪質な場合には是正命令を講じることで携帯通信事業者等において適切な本人確認が行われるよう確保しており、改正法が認められた場合にも同様の対応を求めてまいりたいと考えているところでございます。　なお、携帯通信事業者等において適切な本人確認が行われているかについては、総務省としても、携帯通信事業者等に対して、必要全文表示
武藤かず子	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-05-12	総務委員会
ありがとうございます。　是非、本人確認が形式なものになっていないかどうか、行政の役割として監視、監督をお願いいたしたく存じます。　続きまして、ＩｏＴ利用への影響について伺ってまいります。　本改正案が対象とする本人確認の強化は、主に音声通話やＳＭＳを通じた特殊詐欺、不正送金への対策として立案されたものであると理解をしております。一方で、農業センサーや見守り端末、インフラ監視機器など、ＳＭＳも音声機器も持たないデータ通信専用のＳＩＭについても同一の本人確認規制が及ぶこととなれば、これらの機器を大量に導入し、サービス提供をするために利用している農業者、また介護事業者、設備管理事業者などにとって、相当な手続の負担が生じることとなります。　そこで、お伺いをいたします。　ＳＭＳ機能のないデータ通信専用ＳＩＭについて、音声、ＳＭＳ対応ＳＩＭと同一の本人確認規制を適用することの合理性を全文表示
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2026-05-12	総務委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、データ通信専用ＳＩＭの種類につきましては、様々な用途また種類があると認識しております。　そのため、本人確認義務等の対象とするデータ通信専用ＳＩＭの種類につきましては、その不正利用の実態や利便性への影響、実効性等を勘案して決定される必要があると考えております。　総務省で開催されました有識者会議におきましても、特殊詐欺において不正利用が確認されたデータ通信専用ＳＩＭの多くは、メッセージアプリのアカウント作成等に利用されるＳＭＳ機能つきのものである一方、ＩｏＴ機器のＳＩＭなどに多く使われるＳＭＳ機能なしのものにつきましては同様の犯罪実態は認められませんでした。　そのため、ＳＭＳ機能なしのデータ通信専用ＳＩＭにつきましては、ＳＭＳ機能つきのものと比較して、現時点では悪用のリスクが低いと考えておるところでございます。
武藤かず子	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-05-12	総務委員会
御答弁ありがとうございます。　レクの中では、そういったリスクの低いものについては、省令によって適用外とするような形を取るということをお聞きをしております。是非この省令の内容についてもこの国会審議の場でしっかりお示しいただきたいなというふうに思っておりまして、大臣にお伺いをさせてください。　ＳＭＳ機能のないデータ通信専用ＳＩＭについて、省令によって本人確認義務の対象外とする方向で検討していると理解してよろしいでしょうか。
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2026-05-12	総務委員会
本人確認などの対象といたしますデータ通信専用ＳＩＭの種類については、省令において具体的に規定することとしておりますが、不正利用の実態やそれらへの対応に係る実効性の確保、また利便性への影響なども総合的に勘案して決定するべきだと考えております。　先ほども事務方から答弁いたしましたが、有識者会議が昨年の十二月に取りまとめました報告書においても、対象ＳＩＭや利用用途等に関して、利便性へのバランスの観点から利用実態や実効性に配慮した規定とするべき、こういう御提言をいただいております。　現時点において、データ通信専用ＳＩＭのうち、ＳＭＳ機能がないものやＩｏＴ機器向けのものについては、不正利用のリスクが低いと考えられることから、本人確認等の対象とすることは想定をしておりません。　引き続き、警察庁との連携の下で不正利用の実態に関する的確な把握に努めつつ、有識者や事業者等の意見を丁寧に伺いながら全文表示

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