ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
許斐亮太郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-05-12	総務委員会
ありがとうございます。　加えまして、今回、必要があると認めるときに、必要な事項の報告を求めるという、非常に抽象的になっているので質問いたしました。ちょっと答弁が、今あったと思いますが、その必要な事項についてお伺いしたいと思います。　やはり、照会によって得られた情報を警察が収集する懸念、また、警察に都合のよい制度になってしまうのではないかということについて不安があります。本改正案では、携帯通信事業者に対する契約者確認の求めを行うために、警察署長が、関係する電気通信事業者、つまりＳＮＳ、メッセージアプリの運営者などに対して必要な事項の報告を求めることが可能になります。　この必要な事項とは、具体的にはどのような情報なのか、御答弁お願いいたします。改めて質問です。
遠藤剛	役職　　：警察庁長官官房審議官	衆議院	2026-05-12	総務委員会
お答えいたします。　この規定は、契約者確認の求めを行うため、警察として、不正利用されたデータ通信契約を特定するための情報が必要でありまして、現時点では、犯罪に利用されたメッセージアプリ等のアカウントを開設する際に行われるＳＭＳ認証に用いられた携帯電話番号を照会するということを想定しております。
許斐亮太郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-05-12	総務委員会
ありがとうございます。改めての質問でした。　必要な事項については、通信の秘密やプライバシー保護との兼ね合いも含めて、照会可能な情報の範囲やその判断基準について、やはり今後とも明確にしていただきたいと思います。　私が聞いた国民の皆様の一番多い意見、一般のユーザー、つまり正直に生きているユーザーの素朴な疑問は、実は次のことに尽きると思います。今回、アプリのことなので、過去のメッセージを警察や関係者に見られるのではないかという本当に素朴な質問、懸念があります。　目線を低くして、警察庁にストレートに質問いたします。　警察が情報を過度に収集することはないのか、アプリで過去に投稿、やり取りをした文章や画像などの履歴が検索されるなどのプライバシーの侵害へのおそれはないのか、お聞かせください。
遠藤剛	役職　　：警察庁長官官房審議官	衆議院	2026-05-12	総務委員会
お答えいたします。　本規定による照会は、携帯通信事業者への契約者確認の求めに必要な情報、具体的には詐欺等に悪用された携帯電話番号について行われるものでございまして、また、その回答も事業者の任意に委ねられているところでございます。　したがいまして、アプリでの履歴データ等といった契約者確認の求めに必要のない各種情報を照会することはございませんので、不当なプライバシーの侵害が生じるようなことはないものと認識しております。
許斐亮太郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-05-12	総務委員会
ありがとうございます。　警察によるいわば情報収集が、憲法で保障される通信の秘密を侵害するようなことはないと信じますが、細かく範囲がどこまでになるのかを今後省令等で具体的に示していただくことが必要だと思います。　また一方で、報告を求められた事業者側も相当慎重な対応が求められると思います。　プライバシー侵害への不安を政府がどのように払拭していくのか、大事な視点だと思いますので、これは改めて総務省にもお伺いしたいと思います。
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2026-05-12	総務委員会
お答えを申し上げます。　警察庁からも照会の対象となる情報の範囲などについて答弁があったところでございますが、総務省といたしましても、本規定に基づく照会が契約者確認の求めに必要な範囲に限って適正に運用されることが重要であると考えております。　本照会の適正な運用を確保し、通信サービスの利用者のプライバシーの不当な侵害が生じないよう、照会の範囲や対応方法などにつきまして、警察庁とも協議、相談をしてまいります。
許斐亮太郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-05-12	総務委員会
ありがとうございます。大事な論点だと思いましたので、改めまして総務省にもお伺いさせていただきました。　次に、話題を変えます。　外国人の本人確認方法について伺います。データＳＩＭの本人確認義務化に伴う訪日外国人の利便性確保について伺います。　先ほど、まさに高見委員からも御指摘がありました。現在、本人確認なしでデータ専用プリペイドＳＩＭの購入が可能となっています。当然、治安維持のための不正利用防止策は必要不可欠だと思いますが、その一方で、観光ＤＸやインバウンド振興を掲げる中で、訪日外国人の通信環境確保に大きな障壁が生じる懸念があります。　そこで、総務省に質問です。　利便性を損なうことなく、確実に本人確認を行うための具体的な手法をどのように検討しているのか、それとも、そもそも訪日外国人が利用しているＳＩＭは今回の規制から外すのでしょうか、お考えをお伺いしたいと思います。
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2026-05-12	総務委員会
お答えを申し上げます。　本改正により、訪日外国人が国内の携帯通信事業者との間でデータ通信サービスの契約を締結しようとする場合には、本法に基づく本人確認義務の対象になります。しかしながら、訪日外国人が合理的に通信手段を確保することが困難となるような措置とならないよう、不正対策の実効性と利用者の利便性のバランスを適切に図っていくことが必要だと考えております。　具体的には、国内の利用者と同様に本人確認を行う場合、その氏名、生年月日、住居を確認することとなりますが、事業者が国外の住居について実効性を伴った確認を行うことは容易ではなく、訪日外国人が我が国の事業者に自身の住居を説明することが負担となる場合も考えられます。　そこで、訪日外国人の負担にも配慮しつつ、実効性を伴った確認を行うため、訪日外国人の本人確認では、住居に代わり、国籍、旅券番号等の確認を行うために必要な規定を整備することと全文表示
許斐亮太郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-05-12	総務委員会
ありがとうございます。　まさに厳格かつ簡便な確認が必要だと思います。例えば、パスポートの自動スキャンやスマートフォンを使った顔認証など、最新のデジタル技術を利用することで、自販機であっても対面と同等の安全性を確保ができると思います。こうしたデジタル技術の活用を柔軟に認めて、制度のブラッシュアップをしていただきたいと要望いたします。　また、空港の現場で、観光立国を日本が目指す中で、入国したばかりの訪日観光客が通信手段を確保できずにいきなり途方に暮れることがないよう、関係省庁や観光団体等とも密に連携して、国が責任を持って運用していくことも重ねて要望しておきたいと思って、終わります。　続いて、本法案から少し外れるかもしれませんが、海外から電話を使った詐欺、国際電話を使った詐欺という観点から質問いたします。　今、この委員の中でも、皆さん、詐欺に遭ったという経験のお話がありましたが、全文表示
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2026-05-12	総務委員会
お答えを申し上げます。　特殊詐欺に悪用される電話番号のうち、国際電話番号が約八割を占めているなど、詐欺の防止を図る上で、国際電話の不正利用対策は大変重要でございます。　総務省といたしましては、特に、国際電話を真に必要としない方が国際電話を受けられないようにする対応策が効果的であると考えているところでございます。　具体的には、犯罪対策閣僚会議で決定された国民を詐欺から守る総合対策二・〇に基づき、固定電話に関しましては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターにおける利用休止の促進、受付体制の強化、また、携帯電話に関しましては、迷惑電話等の拒否を可能とするサービスの低廉化や周知等を通じた普及促進など、官民一体となって対策を進めてまいりました。　特に、国際電話不取扱受付センターにおける利用休止や、携帯電話の迷惑電話等の拒否サービスについては、警察庁とも連携しながら、その周知全文表示

Previous
1
...
252
253
254
255
256
257
258
...
5810
Next