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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
伴野豊 衆議院 2025-12-15 政治改革に関する特別委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
伴野豊 衆議院 2025-12-15 政治改革に関する特別委員会
この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。  本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、議事の順序について申し上げます。  まず、参考人各位からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。  念のため申し上げますが、発言する際には委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめどうぞ御了承いただきたいと存じます。  それでは、まず中北参考人にお願いいたします。
中北浩爾
役割  :参考人
衆議院 2025-12-15 政治改革に関する特別委員会
中央大学法学部の中北でございます。よろしくお願いいたします。  少々緊張しておりますので、お手柔らかにお願いいたします。  本年三月十七日に本委員会にて意見を述べさせていただきましたが、その際、三月末までに企業・団体献金について結論を得るという与野党間の合意があったわけですけれども、ただ、私は、安易に結論を出さず、第三者機関的な場所で議論を深めていただきたいと主張いたしました。政治資金制度は民主主義の根幹に関わる制度でございますので、拙速な議論は禁物であります。  しかし、あと二日でこの臨時国会も閉会という予定になっております。本年中の法改正は極めて厳しい状況でございます。自民党が公開を徹底する法案を出し、立憲民主党も国民民主、公明の制限強化案まで歩み寄り、合意形成に向かっていることは高く評価いたしますけれども、しかしながら、さすがに審議のスピードが遅過ぎると言わざるを得ません。こう
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伴野豊 衆議院 2025-12-15 政治改革に関する特別委員会
中北参考人、どうもありがとうございました。  続きまして、谷口参考人にお願いいたします。
谷口将紀
役職  :東京大学教授
役割  :参考人
衆議院 2025-12-15 政治改革に関する特別委員会
本日は、意見陳述の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。  ただいま議題となっております法律案、中でも自民党提出の第二百十七回国会衆法第四号の修正案及び国民民主党、公明党提出の衆法第二号は、以前よりも各党各会派のお立場が確実に接近をしていることを示しておりまして、幅広い合意形成に向けた建設的な議論が継続されることを期待しております。  企業・団体献金の在り方をめぐりましては、当初、自民党においては、今般の問題は政治資金パーティーの開催に関する政治資金収支報告書の不記載にあるのであって、企業・団体献金そのものは論点ではないとの立場が示されました。これに対し、立憲民主党などは、この機会に企業・団体献金を全面的に禁止すべきであると主張して、与野党間に大きな見解の隔たりが存在していたところでございます。  それが、現在では、企業・団体献金の受皿について、自民党案においては、政治資
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伴野豊 衆議院 2025-12-15 政治改革に関する特別委員会
谷口参考人、どうもありがとうございました。  以上で参考人お二人の御意見の開陳は終了いたしました。     ―――――――――――――
伴野豊 衆議院 2025-12-15 政治改革に関する特別委員会
これより参考人に対する質疑を行います。  質疑の申出がありますので、順次これを許可いたします。勝目康君。
勝目康 衆議院 2025-12-15 政治改革に関する特別委員会
自由民主党の勝目康でございます。  本日は、中北参考人、そして谷口参考人、お忙しいところお運びをいただきまして、そしてまた、この委員会で累次にわたる意見陳述をお願いしておりますけれども、本当にありがとうございます。そしてまた、本日も非常にクリアな形で論点を提示していただけたかな、このように考えております。  今、この審議の対象になっております、まさに企業・団体献金をどうしていくかという話は、政党というものの、政党、党本部のみならず、地域の支部の在り方、そしてその活動の自律性、これをどう担保していくか、それはつまり、政治活動の自由をどう確保するのかという話と、政党に対するガバナンス、これを、党本部だけではなくて、それぞれの地方組織、支部、ここに対してどのように利かせていくか。そしてこれが、企業・団体献金というものの性質に鑑みたときに、ここで整理をどうしていくというか、バランスをどう取って
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中北浩爾
役割  :参考人
衆議院 2025-12-15 政治改革に関する特別委員会
お答え申し上げます。  平成の政治改革の頃には、やはり、自民党のいわゆる利益誘導政治的なもの、企業、団体と政党の結びつきが過剰であったがゆえに様々な問題が生じた。しかし、それから長い年月がたち、現状においてはそうした結びつきがなくなってきている。日本社会は、個人化し、中間団体が衰退している。そういったところで、孤独死、孤立問題、こういったものが生じていますし、政党の方も、社会との結びつきを減らすことによる弊害、いわゆるポピュリズムの問題ということ、中抜き政治によって生じるそうした問題が顕著になっております。  したがって、これ以上、人々と政党のつながり、とりわけその中間団体、人々がつくっている、こうしたものを断ち切ることが日本政治をよくするのかということについては、いま一度考えるべき点ではなかろうかというふうに思います。  こうしたことを考えると、地域に根差した、あるいは職域に根差し
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谷口将紀
役職  :東京大学教授
役割  :参考人
衆議院 2025-12-15 政治改革に関する特別委員会
御質問ありがとうございます。  先ほども若干申し上げたところでございますが、昨年の政治資金収支報告書が公開されておるところでございまして、政党の選挙区支部や地域支部による不適切な収支の存在が相次いで報道されております。これは、総理あるいは国務大臣が代表を務める政党支部であっても、なかなか政党のガバナンスを利かせるのが難しいということを物語っておるのではないかというふうに思います。  国民の声を地域に密着してきめ細やかに集約をするということは、もちろん重要でございます。ただ、それと、下部の支部において企業・団体献金の受領を可能ならしめるということは、別の問題というふうに私は考えます。  地域の企業や団体が、そこを代表する政治家を応援したいために、○○さんの政治活動のためにと目的を明らかにした上で、党本部や県連に寄附金を振り込む。そして、その党本部や県連において、不適切な癒着はないか、あ
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