ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
菅原一秀	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-22	予算委員会
是非お願いをいたします。　原油調達の中において、いわば代替調達をお進めになっていると思います。お手元の資料にありますように、去年の今頃は中東が九割以上でありました。ところが、本年七月には、今るるお話がありましたように、米国からの原油の調達量が前年平均と比べて十倍ということになっております。　一方で、米国産の原油というのはやや軽いんですね。ＡＰＩ度なんかの性状も、中東産の重いものと比べて違うわけであります。したがって、米国産の原油が増えれば増えるほど、これをどうやって精製していくのか、軽いものと、もしかして中東産のものを混ぜてやっていくのか、こういった課題もありますし、いわば国内の製油所における精製プロセスに支障は出やしないのか、この点、お聞かせください。
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2026-06-22	予算委員会
大変重要な御指摘をいただきました。　一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。　現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。　原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。
菅原一秀	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-22	予算委員会
是非代替調達を強力に進めていただきたいわけでございますが、例えば、今後、中南米とか、アフリカ、中央アジア、こうした国から原油を輸入する場合に、海上輸送ルートが変わってくるわけであります。中東だったらばもうちょっと距離が短かった、それがアフリカや南米だと非常に距離が伸びる、こういった中で世界的なタンカー需要が逼迫する可能性もありまして、こういった問題についてどう捉えているのか。　あわせて、代替調達が整いつつあるという事実と、一方で、今後も安定的に供給を受けられるよという、これは必ずしもイコールではないわけであります。政情の安定性とか、あるいは多岐にわたるリスク要因がある中で、今般新たに開拓した調達先から安定的に原油を供給するようにするためには、政府としてどう取り組んでいくのか、赤澤大臣に重ねてお伺いをいたします。
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2026-06-22	予算委員会
この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。　また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。　引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。
菅原一秀	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-22	予算委員会
是非、代替調達の万全化のためにも、タンカーを始め輸送体制の強化をしていただきたいと思います。　次に、ナフサの目詰まりについてお伺いします。　政府は、この春から、官民挙げて中東以外からのナフサ調達を三倍に増強しました。そして、代替調達は八五％になったということでありますが、ナフサ関連製品は来年春まで供給は可能、大丈夫だよと、政府でこういう発表があります。　しかしながら、町中を歩いていると、やはり今なお、各地の現場ではシンナー、塗料が足りない、あるいは、あるところにはあっても、ないところにはない。こういう流通の目詰まりや、逆に、それに伴って値上がりしちゃっているんです。　こういう問題も生じる中、メーカーとか、建設業とか、自動車産業とか、食品産業とか、また印刷業界、こういった各業界の目詰まりに対しまして、政府は政府で取り組んできたのはよく分かります。分かりますけれども、取り組んで全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2026-06-22	予算委員会
原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。　その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。　具体的には、民間事業者の皆様に対し、原料の供給見通しを共有をする、供給制限前に経産省に相談するよう要請をする、需要側に前年同月比同量を基全文表示
菅原一秀	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-22	予算委員会
供給体制については大変期待をいたしておりますが、今大臣が最後におっしゃった、このことによって価格が上がっている、この問題については、業界全体に、しっかりと落ち着かせてくださいよ、こういうメッセージも是非お願いをしたいと思います。　次に、今日は日銀の氷見野副総裁においでいただいておりますが、日銀の今般の利上げについてお伺いをいたします。　これまで日銀は、利上げに関して、一貫して、為替そのものを目的としたものではない、いわば物価目標の安定的達成のためというふうに説明をされてこられました。そして、今回の政策金利一％への利上げは、いわば実質金利の低さというものに備えていく、あるいは、特に今回、中東情勢を受けた、原油価格の上昇を起点とした消費者物価の上振れリスクへの強い警戒感が背景にあるというふうにしております。　しかしながら、原材料の川上と異なって、消費者に近い川下や下請企業では価格転全文表示
氷見野良三	役職　　：日本銀行副総裁役割　　：参考人	衆議院	2026-06-22	予算委員会
お答えいたします。　日本銀行では、金融政策の効果が波及するまでには一定の時間を要することも踏まえまして、足下の経済、物価動向を確認しつつ、先行きの見通しやリスクを点検しながら政策を運営しております。　四月に展望レポートで先行きの見通しを作成いたしました際には、中東情勢の影響が次第に和らいでいくことを前提としておりました。引き続き状況はよく見ていかなければならないと思いますが、足下の緊張緩和に向けた動きは、結果として、こうした前提と大きくは異ならないものになっているというふうに考えております。　その上で、実体経済面では、原油価格上昇が景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益などが経済を下支えしているほか、ただいまも御議論がございましたとおり、原材料の代替調達が進展していることなどから、経済が大きく下振れするリスクは一頃よりも低下しているというふうに見ております。　全文表示
菅原一秀	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-22	予算委員会
今御説明をいただきましたけれども、実体経済への影響ということはやはり常に考えなければいけないのではないかと思います。　また、時同じくしてアメリカのＦＲＢのＦＯＭＣで利上げするのではないかと思っていましたが、結果、据置きとなりました。そして、その後、年内にも利上げするという想定で今動いております。　今回、日銀が利上げをしたとしても、いわば円安基調には変わりはない、こういった中で、今回の利上げによる実体経済への影響についてお伺いします。　いわば、御説明にもありましたように、利上げは時によって長期金利の上昇を抑え、物価高を抑えていく側面がありますが、今回、この会合において、浅田審議委員でしたか、生産や雇用の下振れリスクの方が大きいと反対を表明されました。　今回の利上げによって、住宅ローンや中小企業の借入れの金利が上がって、企業やあるいは個人に様々影響が出ることは否めません。まして全文表示
氷見野良三	役職　　：日本銀行副総裁役割　　：参考人	衆議院	2026-06-22	予算委員会
お答えいたします。　委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、企業の借入金利や住宅ローン金利に影響を及ぼし、企業の資金調達コストの上昇や住宅ローン保有世帯の返済負担の増加につながると考えられます。もっとも、こうした影響については、ここ数年、企業全体としては高水準の収益が続いていることや、しっかりとした賃上げが実現していること、企業、家計にとって預金の利回りが上昇することなど等も併せて評価する必要があります。　その上で、今回の政策金利の変更後も、実質金利は短期、中期のゾーンを中心にマイナスが続くなど緩和的な金融環境は維持されると見込まれ、引き続き経済活動はしっかりとサポートされると考えております。　基調的な物価上昇率が二％の物価安定の目標を超えて上昇するリスクがある現在のような状況におきまして、金融緩和の度合いの必要な調整が遅れますとそうしたリスクが顕在化し、それがその後の景気下押全文表示

Previous
1
...
262
263
264
265
266
267
268
...
8137
Next