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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
赤羽一嘉 衆議院 2026-05-12 災害対策特別委員会
今の大臣のお立場で、結構ぎりぎりの御答弁をいただいたというふうに私は評価したいと思います。  私は、これまで、議員生活三十年、ほぼ災害対応を中心にしてまいりましたが、一番大事なことは、私の思いとしては、やはり被災地の皆さんとの信頼関係があるかどうかだということだと思います。  安倍総理は、大変お忙しい総理の任務期間でも、月に一回福島に足を運ばれていた。これは大変な御苦労があったと思いますし、御努力があったとも思っております。  そうしたことがあったればこそ、発災当時というのは、正直言うと、被災地と政府というのは被害者と加害者の関係で、私、現地対策本部長ですから、被災者のためにという思いで一月二日からすぐ現地に入りましたけれども、物すごく殺伐としていて大変な状況、ゼロからの出発ではなくて、マイナスからの出発だったというふうに思います。  そこを乗り越えないと何も政策が生きてこない、実
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牧野たかお
役職  :復興大臣
衆議院 2026-05-12 災害対策特別委員会
お答えさせていただきます。  今、赤羽先生がるるお話をしていただいたことというのは私も感じていることでございまして、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、防災庁ができていろいろな御期待を集めているのは間違いないんですけれども、それにしても、防災庁ができたにしろ、人員、定員からすると、今、実際に発足したときの人数でいくと三百五十人余りでございますので、その人数で初動から、復旧復興からいろいろ幅広くやるということは、今の段階で言ってはいけないのかもしれませんけれども、ある程度のやはり限界というか、何から何までできるというだけの人員はまだ確保できておりません。  将来的に見ても、やはり何が大事か。今おっしゃったとおりで、都道府県と協力をして、とにかく基礎自治体だけではできないことを都道府県と一緒になってカバーしていく、そのことを考えなければ、やはり機能は発揮できないというふうに思います。  そ
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赤羽一嘉 衆議院 2026-05-12 災害対策特別委員会
最後のところの原子力災害についてというのは、令和七年十二月二十六日の閣議決定で、原子力防災に関する対応については、専門性、即応性の観点から、防災庁設置後も所管する各府庁において実施することを基本としつつ、こうあるのは承知しているんですが、文言はそう書いても、なかなか、どこで線を引くのかとか、原子力災害が起こらないような専門性と安全性とかというのは、当然、経済産業省、資源エネルギー庁がやらなければいけないと思いますが、起こった後はまさに復興そのものですし、避難が何だというのは結構微妙なんだと思います。  ですから、どうしても役所というのは、率直に言って、自分たちの所管外は口を出しちゃいけないみたいな変なモラルがあって、そうすると、やはりその隙間に私はいろいろな落とし穴というのがあると思いますので、お互いがカバーし合って、こっちのテリトリーだなんということじゃなくて、二つあったって無駄ではな
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横山征成 衆議院 2026-05-12 災害対策特別委員会
お答えいたします。  大臣からも答弁させていただきましたけれども、被災者の健康と尊厳を守る観点から避難環境を整えていくという方向性は、私どもとしても、防災庁の設置の意義ということで取り組んでまいりたいと考えてございます。  一方で、いろいろ地域の事情とか、確保できている避難所の状況もございます。御提案があったような一律の基準を直ちに当てはめるというのはなかなか難しい面があるかなと思うんですけれども、例えば、能登半島地震の現場においても、まずは被災者の命と健康を守り、災害関連死を防止するために、暖房設備の設置など寒さ対策を図った上で避難所を運営し、その後、段階的に、ホテル、旅館や公営住宅、賃貸物件への入居といった多様な避難先への避難をなるべく早く推進するというような取組を進めて、避難者の方々の生活環境の改善に向けた取組が行われたという方向性にはなってきてございます。  このときの教訓も
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赤羽一嘉 衆議院 2026-05-12 災害対策特別委員会
今の御答弁でいいんですけれども、私は、やはり新しい役所をつくるときがチャンスなので、避難所は一週間ということを宣言するとか、そうすると、不思議なことで、一週間しかいられないんだからということで新しい知恵が湧いてくると思うので、是非そのことも検討していただきたいと思います。  もう一つ、被災者の尊厳を守るという点では、やはり被災者のデータベースというか、これは個人情報保護の問題で非常に難しいんですけれども、どこに災害弱者の方がいらっしゃって、どうなのかということは、日頃からそういったシステムがないと、広域避難された方、在宅避難の方は多分今回の能登でも相当漏れがあったと思います。そうしたことを、いろいろな諸機関、政府部内でも調整が必要かと思いますが、是非、災害ケースマネジメントを実現するという大前提として、インフラとして被災者データベース、この名称が正しいかどうか分かりませんが、そのことも是
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横山征成 衆議院 2026-05-12 災害対策特別委員会
お答えいたします。  在宅避難者や広域避難者も含めて被災者一人一人の状況に応じた災害ケースマネジメントを実現するためには、個々の被災者の所在、ニーズ把握が重要となってまいります。そのためには、ある支援者が得た情報を共有できるよう、支援を担う自治体等において必要な情報を集約することが重要でございます。  委員御指摘のとおり、自治体等が平時に収集済みの情報や、在宅避難者も含め、発災後にアプリ等も活用しつつ収集する情報をデータベースとして集約することが前提として求められているというふうに認識してございます。このとき、スムースな情報集約のためには、各種のデジタルツールにより収集されるデータの標準化をしておくことが重要になるというふうに考えてございます。  内閣府においては、まずは、被災者支援に必要な情報項目の標準化等について検討を進めております。その上で、各自治体のシステムの間で情報がやり取
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赤羽一嘉 衆議院 2026-05-12 災害対策特別委員会
このことは大事だと思います。ただ、当然予想されるのは個人情報等の問題だということですが、私は、それを乗り越えることが、やはり防災、減災を主流にする社会の実現の最大のキーだと思いますので、我々も最大応援しますので、是非負けないで検討を進めていただきたいと思います。  次に、速やかな復旧復興が大事だ、これは当たり前なんですけれども、ここのことについて私は二つの柱で質問したいと思いまして、一つは事前防災、もう一つは官民協働、餅は餅屋と菅野先生が言われていましたが、そのことについてです。  事前防災については、これはちょっと先ほど御質問させていただいて、大臣からも答弁いただきましたので。やはり被災市町村が何から何まで担うというのはもう無理なんですね。事前防災として都道府県の役割、今の現状をいろいろレクを受けたりしますと、地域防災計画も作ってもらいたいと国からは発信しているけれども、じゃ、どのぐ
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横山征成 衆議院 2026-05-12 災害対策特別委員会
主に三点御指摘いただきました。しっかり都道府県と連携しながら、市町村の現場を、民間の方々にもお手伝いいただきながら災害対応できるような体制を事前に構築していくという方向性で考えていきたいと思ってございます。  DWATに関しましては、高齢者等を支援するために活動するための環境整備をすることが重要でございますので、政府としては、昨年の災害救助法の改正により、もう御指摘いただいてございますけれども、福祉サービスの提供を救助項目に位置づける。その流れの中で、DWATとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案を別途今国会に提出しているというところでございます。このような取組を厚労省とともに進めてまいりたいと考えてございます。  物流の関係でございますけれども、大規模災害時には自治体職員だけでは物資の供給に係る迅速な対応が困難であることはもう経験則で分かってございます。あらかじめ民
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赤羽一嘉 衆議院 2026-05-12 災害対策特別委員会
ありがとうございます。  特に司法書士会、全国の会長を始め、先日来られて、その点、是非積極的にやりたいということを言われておりますので、受け止めていただきたいと思います。  もう時間がなくて、本当は大臣に最後に聞きたかったけれども、気持ちは分かっていますので。  私、やはり肝腎なのは、全ての行政とか会社の在り方とか、また地域づくりも含めて、防災の視点を貫くということが必須だと思います。そういう意味で、防災庁の役割というのは、精神的にもとか啓蒙とかのことも含めて、教育も含めて非常に重要な役割であるし、スタートのときに、防災庁ができると、防災大国日本は新しい第一歩を踏み出すんだということで、絶好の機会ですから、全ての行政、特に都道府県はしっかり気合を入れて。  何かよくあるんですけれども、危機管理局なんかをつくると、ほかの局は、災害は危機管理局のことだと平気で言う人が多いんですけれども
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関芳弘 衆議院 2026-05-12 災害対策特別委員会
次に、泉健太君。