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発言者	肩書	院	日付	会議名
石井章	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-22	国土交通委員会
ありがとうございます。丁寧な御答弁ありがとうございました。　本法律案の目的は、マンション等の管理、再生、円滑化等を図ることとされております。国民の一割以上の方が居住する重要な居住形態であるマンションが適切に管理され、高経年マンションが次世代の負担とならないよう、政府においては修正案の内容や国会での議論を踏まえた適切な対応が取られることを期待して、私の質問を終わりにします。　ありがとうございました。
浜口誠	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-22	国土交通委員会
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。　今日は、区分所有法を始めマンション関連法案について、私も賛成の立場からいろいろ御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず冒頭、中野大臣に基本的な認識をお伺いしたいと思います。　先ほど石井委員の方から、マンションを、昭和四十四年に、アルバイトで、近くでマンションが初めて建ったというお話ありましたが、日本全体で見ると、昭和三十一年、一九五六年に初めて民間のマンションが分譲されたと。そこからもう七十年近くなりますが、全国には七百万戸のマンションが今あって、なおかつ国民の皆さんの一割以上がマンションでお住まいになっているという状況です。　そうした中で、築四十年を超えるマンションについては、二〇二三年時点では約百三十七万戸もあるということです。十年前と比べると三倍ぐらいにこの築四十年以上のマンションが増えてきていると。さら全文表示
中野洋昌	所属政党：公明党役職　　：国土交通大臣	参議院	2025-05-22	国土交通委員会
浜口委員にお答え申し上げます。　まさに、様々な数字、データとしては、委員の御指摘いただいたとおりでございます。　マンションは国民の一割以上が居住をする大変重要な居住形態でありますので、これはやはり適切に管理をして良好な居住環境を確保するということ、そして、将来をやはり見据えて、このストックの長寿命化、そして円滑な再生を図るというのが極めて重要な課題だという、大変に強い問題意識、危機感、そういうものも持って認識をしております。　築四十年以上のマンションは大変増加しておりますし、建物も区分所有者も、二つの老いが進行しているという状況の中では、やはり政策の効果を検証をし、そしてそれを踏まえて政策、対策をしっかり強化をしていくということを絶えず検討していかないといけない、こういう思いでございます。　そういう認識の中で、マンションをめぐる情勢の変化などを踏まえまして、今回、法務省とも全文表示
浜口誠	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-22	国土交通委員会
大臣、ありがとうございます。　そうした中で、今回の法改正は、管理の円滑化と再生の円滑化、大きな二本柱があるというふうに思っております。　一本目の柱は、管理の円滑化ということです。　そこで、マンションの管理組合が今どんな状況なのかということですけれども、築四十年を超えるマンションの世帯主の方で七十歳を超えている方はもう半分以上というのが今の実態だというふうに承知をしております。　今、資料をお手元に、先生方のところにもお配りをしましたが、要は、こうした中で、管理組合の理事等の役員のなり手がやっぱりいないということで、なかなかこの管理組合が本来の機能を果たせることができないと。その理由は、年齢のため、高齢のためというのが三六％、一番多いという結果になっていますし、また、面倒くさいと、要はもう自分の住んでいるマンションの管理組合に対しても関心がないといったような方も増えてきていると全文表示
中野洋昌	所属政党：公明党役職　　：国土交通大臣	参議院	2025-05-22	国土交通委員会
委員御指摘のとおり、管理組合の役員の担い手の適切な確保、非常に重要でございます。そのためには、やはり区分所有者一人一人の管理意識を醸成をするとともに、管理組合が行うべき業務内容を分かりやすく提示をしていく、そして外部の専門家によるサポートなどの活動の支援ということも重要かと思います。　これまでも、こうした区分所有者の責務や管理組合の業務等を内容とするパンフレットですとかあるいはシンポジウムなどの意識啓発、あるいは管理組合として行うべき修繕計画の策定などを具体的に示したガイドラインの作成、こういう取組は今までも進めてきたところであります。　本改正法案では、区分所有法において、マンション管理に関する区分所有者の責務を新たに規定をするとともに、マンション管理の適正化の推進に取り組む民間団体の登録制度を創設しまして、こうした団体が管理組合の活動の支援や管理に関する啓発活動を行うということと全文表示
浜口誠	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-22	国土交通委員会
ありがとうございます。いろんな取組もやっていただいているということだと思います。　そうした中で、最近増えているのは、管理組合の業務を外部の専門家に委託をするという、いわゆる第三者管理方式と言われるようなマンション管理組合の在り方というのが増えてきていると。お手元の資料でも、管理業者による外部管理者の受託状況ということで、年々増えてきているという実態がこういったグラフからも明らかになっていますが、この第三者管理方式のメリット、そして一方で課題もあるんではないかというふうに思っておりますが、その辺りどのような整理をされているのかという点をお伺いしたいと思います。
平田研	役職　　：国土交通省不動産・建設経済局長	参議院	2025-05-22	国土交通委員会
お答え申し上げます。　管理業者管理者方式は、専門的知見を有する管理業者による機動的なマンション管理を実現し、区分所有者の負担軽減につながることが期待されます。　先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、高齢化等による管理組合役員の担い手不足の情勢、これは今後とも続くものと想定されておりまして、この方式はマンション管理方式の選択肢の一つとして活用を図っていくことが必要であると考えております。一方で、この方式は、管理業者が工事等の発注者として自社や関連会社との直接取引を行うことが可能となるため、区分所有者の利益に反する事態が生じるのではないかとの懸念が指摘されているところであります。　このため、本改正法案におきましては、管理業者が自社又は関連会社との取引を行う場合には、総会決議に先立ち、区分所有者に対して取引相手や取引内容等を事前説明することを義務付け、管理業者がこうした義務を適全文表示
浜口誠	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-22	国土交通委員会
ありがとうございます。　しっかり、こういう第三者の管理方式も増えてきているということですから、今御指摘あったような課題面も含めて周知もしていただきたいと思いますし、丁寧な対応をお願いを申し上げたいというふうに思います。　次に、法務省さんにお伺いしますが、この集会等における、管理組合の集会等における決議の円滑化という観点からいろんな見直しも今回行われるというふうに聞いております。　まずは、この区分所有権の処分を伴わないような事項については、今までは全区分所有者の多数決だったものを新たに集会の出席者の多数決に変えていくですとか、さらには、裁判所が認める所在の不明者については全ての決議の母数から除外していく、こういった制度も導入されるということになります。このような制度の見直しの必要性、そしてどのようなメリットが区分所有者の方にあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
内野宗揮	役職　　：法務省大臣官房審議官	参議院	2025-05-22	国土交通委員会
お答え申し上げます。　まず、端的に問題意識を申し上げたいと思います。　現行の区分所有法におきましては、集会の決議をするために必要な多数決割合、これは区分所有者全員の頭数と議決権数、これを母数として定められております。そのため、集会に出席せず議決権も行使しない区分所有者や所在等が不明である区分所有者は反対者と同様に扱われてしまうと、したがって必要な決議を行うための支障になっていると、こういう指摘がされております。　委員が御紹介いただきました本改正法案の仕組み、これはまさにこういった支障、こういったものを乗り越えるための仕組み、こういうことと御理解賜れればと存じます。
浜口誠	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-22	国土交通委員会
そんな中で、区分所有権の処分を伴わない事項ということが書かれていますけども、具体的にその区分所有権の処分を伴わない事項というのはどういったものなのかというところを確認したいと思いますし、こういった変更をしっかり区分所有者の方にも周知していく、徹底していく、このことも大変重要だというふうに思っておりますので、どのような形でこのような制度変更を区分所有者の方に徹底していくのか、その進め方についても確認したいと思います。