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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 稲谷龍彦 |
役職 ：京都大学大学院法学研究科教授
役割 ：参考人
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参議院 | 2026-06-19 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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岸先生、御質問ありがとうございます。
ＡＩのリスク管理の評価主体をどのように考えるべきかという御質問、それが今回の個人情報保護法の統計等例外ですかね、に関してどうなのかという御質問であると承りました。
私の理解する限りでございますが、今回のこの統計作成等の利用法というものは、個人データとならないようにきちんと、まずそもそも情報を加工するということが当然の前提となった利用法であるというふうに理解をしてございます。
そういたしますと、このレベルまでまずリスクが下がっているかどうかということを、まさに法律が自ら指示をしているというふうにまず考えるというのが重要であると考えます。その上で、今回は、この統計等作成に至っているかどうかということを個人情報の保護委員会の規則で具体的に定めていくということになっておりますし、また、その規則に基づいてガイドライン等が発出される形で具体的にそのリス
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| 岸真紀子 |
所属政党：立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-19 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
大変残念ながら法律ではそこまで縛りを掛けていなくて、衆議院の委員会質疑でも、大臣からは、その匿名とか加工をしなくてもいいというような答弁まで出てしまっているので、なかなかこれに不安を残しているというのが今の実態です。
次の質問、石川参考人に次はお尋ねをいたします。
二本あるので分かりにくいんですが、行政データだけではなくて、民間と民間も実はデータの行き来ができるというような法律の立て付けに今回の個人情報保護法の改正はなっております。
その中で、先ほどの稲谷参考人にもお伺いしたことと重なるかもしれませんが、ＡＩ開発のためのデータ利用に関して、本人の権利保護と社会全体の便益のバランスというのはどのように取るべきかというのを参考人の見解からお伺いします。
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| 石川智也 |
役割 ：参考人
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参議院 | 2026-06-19 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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御質問ありがとうございます。
まず、今回の制度との関係では、個人の権利利益を害するおそれがないことというのがもう要件として課されております。ですから、社会全体の便益があるから特例を認める、こういうことではなくて、個人の権利利益を害するおそれがないＡＩ開発等の統計特例については認められるという構造になっていますので、その意味では、何か社会全体の利益が優先されるといったような考え方ではないというふうに私は考えております。
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| 岸真紀子 |
所属政党：立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-19 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
こちらも、認定の事業者に対してそれが認められているとか、例えば統計特例を使おうとしているＡＩ開発事業者が、国が例えば認定していたり、誰かがチェックしていればいいんですが、残念ながら民間と民間同士の話合いになってしまって、いかなる事業者も、もしかしたら契約に基づいてデータが行き渡ってしまうかもしれないというおそれがあると私は考えているところであります。
ですが、そもそもがやはりこの本人の権利利益を害するおそれのないことが前提であるというのは、それ、法律ではそうなっているんですが、なかなか見抜くことができないのではないかというところに今ちょっと疑問を感じているというのが私の考えるところです。
次に、時間がない中で次から次へと行きますが、郷野参考人にお伺いをいたします。時間があればまた戻ってきます。
今回の法改正の準備段階では、消費者がもっと闘いやすくと言
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| 郷野智砂子 |
役割 ：参考人
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参議院 | 2026-06-19 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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御質問ありがとうございます。
まず一点目、課徴金制度についてお答えいたします。
課徴金制度の見直しが重要である理由としましては、単に違反を罰するだけではなくて、不適切な個人情報の取扱いによって得られる経済的利益を剥奪して違反を抑止する制度的基盤であるためです。まず、個人情報の漏えい事故の多くは、必ずしも意図的な悪質行為ではなく、安全管理措置への投資不足やコスト回避といった構造的な問題から起こっていると考えます。企業にとっては、本来行うべきセキュリティー対策や人員配置を行わないことでコスト削減という利得が発生している場合があり、その意味では経済合理性に基づく意思決定の結果とも言えます。このため、課徴金制度の趣旨は、本来、悪質性の有無ではなく、違反によって不当に得た利益を回収することに置かれるべきと考えております。
しかし、改正案では、課徴金の対象が悪質な事業者に限定され、安全管理
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| 岸真紀子 |
所属政党：立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-19 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
次に、黒田参考人にお伺いをします。
医療データの活用は重要であるものと理解をしておりますが、一方で、今既に次世代医療基盤法がある中で、今回の改正案ということになっています。
今回のこの個人情報改正案によって、一般の患者や国民の生活への影響を、黒田参考人が長らく今まで携わってきた中で、その別なものがあるのに、このことによって影響がどのようになっていくかというところ、ちょっと分かりにくいかもしれませんが、お伺いをします。
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| 黒田知宏 |
役割 ：参考人
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参議院 | 2026-06-19 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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御質問にお答えします。
端的に言えば、結局、患者さんから見たときに守ってもらえていないと感じられてしまうということが全てだと思っています。となると、じゃ、私たちのデータなんか使わせてやらないというふうに言われると。結果として、データ活用全体が止まるというのがもう簡単に想像できる未来だと思っています。
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| 岸真紀子 |
所属政党：立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-19 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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じゃ、もう一問、黒田参考人にお伺いします。
国民の信頼を損なわずにこのデータ利活用を進めるためには、政府とか事業者に対してどんなものを求めるべきだと考えるか、お伺いします。
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| 黒田知宏 |
役割 ：参考人
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参議院 | 2026-06-19 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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先ほど申し上げましたとおり、いかにシンプルで分かりやすく安全が守られていると感じられる制度を提供すること、その一点に限られます。だとするならば、ここだけ見れば今何が起こっているか全部分かる、一か所で全てが理解できるという状況をつくることが重要で、だからこそ、ＥＨＤＳはヘルス・データ・アクセス・ボディーというところに審査の主体も集め、そこに全ての情報を公開し、そこを通してオプトアウトができるという作りをしているわけです。
ですので、全てを一点に集約するということが重要で、例外をつくればつくるほど信頼は失われるというのが基本だと思っています。
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| 岸真紀子 |
所属政党：立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-19 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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次に、もう一度戻りまして、郷野参考人にお伺いをします。
日頃から消費者相談に携わる中で、海外の事業者への対応も苦慮しているのではないかと推察をします。今回は、海外のＡＩ事業者も入ってくる可能性が高く、海外にもしもその個人情報が、万が一、大丈夫だったらいいんですが、流出することも懸念されるんですが、消費者を守る観点から、どのようにこういったことについてお考えか、お伺いをします。
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