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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
庄子賢一
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-10 予算委員会
ありがとうございます。  最後の質問は、備蓄米のことについて農水大臣に伺います。  政府方針によりまして、約六十万トンが放出をされました。備蓄米に倉庫を提供されていた倉庫業界の皆様は、多額の保管料が逸失してしまったわけであります。  我々公明党は、小泉前大臣の時代に緊急要請をいたしまして、今、鈴木大臣に引き継がれているというふうに思いますが、備蓄米の緊急出庫でかかった人件費、運送代、増大したかかり増し経費の経費支弁の対応について伺うのと併せて、備蓄倉庫で生じた想定外の空きスペースによります逸失保管料について、国としてどう対応されますでしょうか。
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-12-10 予算委員会
御質問ありがとうございます。  庄子委員の今のお話は、私自身も直接、倉庫業の皆さんからもお伺いをしているところであります。  政府備蓄米の管理に関する倉庫や物流業者との契約では、実際に保管をした期間と数量に応じた保管料や、通常必要な人件費そして輸送費等を支払うこととしておりますが、一方で、今般の備蓄米の放出は、従来想定していない緊急かつ大規模なものでありました。倉庫に当初に想定をしていなかった空きスペースが生じたり、また、その間保管料を得ることができなかった、そしてまた、時間外労働に伴う人件費や輸送費のかかり増し経費が発生するなどの、かなりな御負担をいただいたものというふうに認識をしております。  このため、令和七年度補正予算案において、備蓄運営に必要な経費として、緊急放出によって生じた空きスペースに係る年度末までの保管料相当額、これに加えまして、人件費や輸送費のかかり増し経費、これ
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庄子賢一
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-10 予算委員会
ありがとうございます。  できるだけ迅速な対応を政府としてもお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
枝野幸男 衆議院 2025-12-10 予算委員会
この際、吉田宣弘さんから関連質疑の申出があります。庄子さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。吉田宣弘さん。
吉田宣弘
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-10 予算委員会
公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。  まず冒頭、先般発生いたしました大分県佐賀関での大火災、そして先日発生いたしました青森県沖の地震、これで被災をされた皆様にまず心からお見舞いを申し上げたく存じます。  それでは、限られた時間でございます、質問に入らせていただきます。  先週の十二月三日の参議院本会議で、我が党の竹内真二参議院議員が代表質問において、竹内議員の一九七二年の日中共同声明に対する政府の立場に変更がないかとの質問に対し、高市総理大臣は一切変更がない旨の答弁をなされました。  日中の基本文書というものは、この一九七二年の日中共同声明以外に、一九七八年のいわゆる日中平和友好条約、一九九八年の平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言、それから二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同宣言があり、これら三つの文
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-12-10 予算委員会
日中間では、一九七二年の日中共同声明、一九七八年に日中平和友好条約、一九九八年に日中共同宣言、二〇〇八年に日中共同声明をそれぞれ策定しておりますが、これらが日中間の基本文書という位置づけに何ら変わりはございません。
吉田宣弘
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-10 予算委員会
しっかり維持をされているということを確認させていただきましたが、先般、中国の戦闘機が日本の航空自衛隊に複数回レーダーを照射するという事象が発生いたしました。極めて危険な行為であり、断じて容認できません。公明党は、中国に対し強く抗議し、再発防止を慎重に求めた政府の対応を支持いたします。事態のエスカレーションを招かないためにも、冷静かつ毅然とした対応をお願いいたします。  その上で、次の質問に移らせていただきます。台湾との関係を質問いたします。  今、政府の立場を確認をさせていただいた一九九八年の共同宣言の中では、日本は引き続き台湾と民間及び地域的な往来を維持すると記載がございまして、事実、これまでどおり、そのとおりにその関係性を維持しているわけでございます。  私、九州比例区から選出をさせていただいておりますけれども、皆様御承知のとおり、熊本にTSMCという台湾の世界的半導体メーカーが
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-12-10 予算委員会
日本にとって台湾は、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人でございます。  委員に今御紹介いただきましたとおり、九州では、半導体分野を始めとした日台間の経済的な連携が進んでいます。また、二〇二四年に九州地方に宿泊された外国人旅行者のうち、台湾からの延べ宿泊者数が二番目に多いということで、観光面での交流も活発でございます。  政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、経済、観光も含め、九州など地方においても台湾との協力と交流、これを更に深化させていきたいと考えております。
吉田宣弘
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-10 予算委員会
熊本のTSMC、それから北海道はラピダス、これら巨大な半導体企業が展開する地域というのは、今申し上げたとおり、町が様変わりしてまいります。地域のインフラ整備の要請は、ほかと比較しちゃいけないんですけれども、かなり強いものがございます。そこで、政府の予算の中に、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金と長たらしい名前ですけれども、こういった交付金が措置をされておりまして、この交付金に対する期待が物すごく高いです。  そこで、質問でございますけれども、地域住民の皆様の生活環境の改善にも大きく資するところでございますし、企業活動の効率化、すなわち企業が利益を残しやすくするための効果もございます。その意味で、この地域産業構造転換インフラ整備推進交付金、長いんですが、この予算の拡充が私はなされるべきだというふうに求めたく存じますけれども、令和七年度補正予算案の中でどのように措置されているのかについて
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-12-10 予算委員会
地域産業構造転換インフラ整備推進交付金につきましては、地域の産業構造転換に資する半導体等の大規模な産業拠点整備などに必要となる関連インフラの整備を強力に推進するということを狙いにしております。  これまでに、委員の御地元の熊本のTSMCや北海道のラピダスなどリーディングプロジェクトを対象に、その安定的かつ円滑な操業に不可欠な工業用水、下水道、道路といった関連インフラの整備に対して、通常の公共事業予算とは別枠で支援をしております。  今般の経済対策では、この交付金を、新たに創設する地域未来交付金の一部として位置づけました。補正予算案においては、昨年度の九十億円から約百二十二億円に拡充を図ることとしております。関係自治体と連携して、必要な支援を強化してまいります。