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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 小泉進次郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：防衛大臣
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参議院 | 2026-06-18 | 外交防衛委員会 |
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いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、在日アメリカ軍に対しては、施設の運用に当たっては、安全に十分配慮しつつ、周辺地域への影響を最小限にとどめるように引き続き求めていきたいと思っております。
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| 福島みずほ |
所属政党：社会民主党
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参議院 | 2026-06-18 | 外交防衛委員会 |
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三条三項は、妥当な考慮を払って行わなければならないとしているんですよ。今まで横浜ノースドックで、このように市民に向けた銃口やって訓練したことはないんですよ。私は、やっぱりこれは妥当な考慮が払われていないと思いますよ。是非、防衛省、米側に是非言っていただきたいということを強く申し上げます。
次に、カタールへの武器の移転、ＭＤＡ協定との関連についてお聞きをいたします。
これで、私は外務省に、なぜＭＤＡ協定の適用ではないのか理由をお示しくださいと文書で質問したところ、外務省は六月八日、ＭＤＡ協定の適用に関する事項については、両政府間で個別具体的に協議するものとされていますと回答しました。さらに、両政府間で個別具体的に協議するものとされているＭＤＡ協定上の根拠規定は何かと文書で質問したところ、外務省は六月十五日、ＭＤＡ協定第十条において、両政府は、いずれか一方の政府の要請があったときは、こ
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| 山本文土 |
役職 ：外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2026-06-18 | 外交防衛委員会 |
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そのとおりだと思います。
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| 福島みずほ |
所属政党：社会民主党
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参議院 | 2026-06-18 | 外交防衛委員会 |
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ＭＤＡ協定第十条の規定による協議をすれば、ＭＤＡ協定一条四の事前同意を不要にすることが条約上認められているんでしょうか。
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| 山本文土 |
役職 ：外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2026-06-18 | 外交防衛委員会 |
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今までこれ議論してきておりますけれども、ＭＤＡ協定は、同協定に基づいて装備、資材又は役務を供与する際の条件等について定めるものであります。
米国に対して防衛装備を移転する際には、その全てにこの同協定を適用しなければならないわけではありません。日本側としては、事前同意の義務付けの必要性は、供与の条件等を定めるＭＤＡ協定ではなく、外為法の運用基準である防衛装備移転三原則等に従い判断しており、米国との間ではこのような判断を踏まえ対応してきているところであります。
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| 福島みずほ |
所属政党：社会民主党
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参議院 | 2026-06-18 | 外交防衛委員会 |
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いや、奇怪な答弁で、その事前同意を不要にすることが条約上認められているという答弁なんですが、どこでそれが認められるんですか。
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| 山本文土 |
役職 ：外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2026-06-18 | 外交防衛委員会 |
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先ほど申したとおり、まさに協定に基づいて行われる、基づいて提供される装備、資材、役務ということについてはまさにこの協定で定めているということでございます。
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| 福島みずほ |
所属政党：社会民主党
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参議院 | 2026-06-18 | 外交防衛委員会 |
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答えになっていない。ＭＤＡ協定で除外できる、事前同意を除外できるという、そのことが条約上認められているんですか。
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| 山本文土 |
役職 ：外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2026-06-18 | 外交防衛委員会 |
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先ほどの答弁と同じではあるんですけれども、まさに、アメリカに装備品を移転するというときには、まず防衛装備移転三原則で判断していて、で、判断されて、事前同意が必要だとなった場合には、協定に基づいてそれをアメリカ側に同意を求めるということになっているので、適正管理で必要十分だと判断された場合には、あえてこの協定で相手国に同意を縛る必要はないということでございます。
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| 福島みずほ |
所属政党：社会民主党
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参議院 | 2026-06-18 | 外交防衛委員会 |
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今日も条約の議論をしていますよね。
事前同意が必要だとある、なぜその条約が適用されなくなるのか、答えになっていないですよ。なぜ、条約、ＭＤＡ協定十条の規定による協議をすれば、ＭＤＡ協定一条四の事前同意を不要にすることが条約上認められるのか。条約の根拠を示してください。条約で何で除外できるのか。
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