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発言者	肩書	院	日付	会議名
山内佳菜子	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-12-05	災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
スピーディーな対応を求めまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
原田秀一	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-12-05	災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本委員会で初めての質疑となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず初めに、大分市佐賀関の大規模火災で亡くなられた方々へ心よりお悔やみを申し上げます。　それでは、質疑に入ります。　私は、日本の防災体制の最大の問題点は、市町村を基本単位とした戦後の制度が今なお続いていることだと考えます。ゆえに、大規模災害が発生した瞬間に決定的な人手不足に陥る構造になっています。　現在の災害対策基本法では、災害の応急救助の実施主体は市町村と規定されています。消防機能も市町村各自が保有しています。都道府県はその後方支援や調整が役割とされています。ただし、大規模災害が発生し、災害救助法が適用されると、都道府県が実施主体となり、市町村は都道府県の補助に回ります。　大規模な広範囲な災害が起きたとき、市町村ではなく都道府県が業務を担うのは、理屈としては理解で全文表示
あかま二郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	参議院	2025-12-05	災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
今、原田委員の方から二問併せて御質問があったという御理解でよろしいでしょうか。　まず、一点目でございます。　いわゆる市町村における防災専任職員、またその防災に携わる人員の不足ということの認識ということで理解いたしましたけれども、まず基礎自治体、まさに最前線で対応に当たる、そうした立場にある防災体制というものを担うわけですから、とても重要であること、内閣府において、そういった方々、そうした現場にあって、いわゆる地方自治体において災害対応を担う職員向けのいわゆる防災スペシャリスト養成研修、これを平成二十五年から実施をしております。そのことを通じながら、いわゆる災害対応の人材育成、これを図ってきたところであります。　あわせて、今年度から内閣府において各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員、ふるさと防災職員、これを置いて、ふだん、平時から事前防災の取組、これに関する助言を行全文表示
原田秀一	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-12-05	災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
御回答ありがとうございます。　関連して、総務省に御質問です。　先ほど、地方の消防職員が足りていないという現状を紹介させていただきました。大規模災害の激甚化、頻発化に対応するために、市町村を補完するための消防部隊を都道府県にも保有する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
鳥井陽一	役職　　：消防庁審議官	参議院	2025-12-05	災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
お答え申し上げます。　消防の広域化が必要だという御指摘かと思います。　消防の広域化につきましては、消防本部の規模の拡大とか人員の効率化等によって、現場への手厚い人員配置とか現場到着時間の短縮といった効果が期待されます。　昨今、人口減少進行ですとか大規模災害が激甚化、頻発化という現状を踏まえますと、一層のやはり消防力の充実強化が必要でございまして、特に小規模な消防本部において、出動態勢、保有する消防用車両など、消防の体制として必ずしも十分でないという場合もございますことから、消防の広域化、連携協力を推進していく必要はあると考えております。　このため、消防庁といたしましては、広域化に伴う指令センター等の施設整備について、緊急防災・減災事業債等による財政措置を講じてきたところでございます。また、消防の広域化、連携協力により現場到着時間が短縮する区域や短縮時間について地図上に可視化全文表示
原田秀一	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-12-05	災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
御回答ありがとうございます。是非御対応のほど、よろしくお願いいたします。　次に、二つ目の提案である防災庁直轄の実動部隊についてです。　来年十一月に防災庁が設置されると聞いております。ばらばらだった国の防災業務を司令塔として一元化し、言わば頭脳が強化されることで日本の災害対応が大きく前進すると言われています。　一方で、懸念もあります。防災庁は、災害対応の司令塔として、一、中長期的かつ総合的な防災に関する基本政策、国家戦略の立案、二、関係者間のコーディネートによる徹底的な事前防災の推進、加速、三、被災地のワンストップ窓口として、発災時から復旧復興までの災害対応を担うとされています。裏を返せば、実際に動く実動部隊を持たないということかと思います。　現場部隊を持たない防災庁が本当に機能するのでしょうか。能登半島地震の報告書で分かったことは、調整機能と実動部隊が分断されているとうまく全文表示
牧野たかお	所属政党：自由民主党役職　　：復興大臣	参議院	2025-12-05	災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。　先ほど来から同様の御質問が多いんですけれども、まず基本的なことを申し上げると、防災庁は、今、あかま大臣がお務めになっている内閣防災の防災担当大臣の下で、いろんな災害の事前防災も、そしてまた災害復旧もやっていらっしゃいます。　防災庁はそれを更に拡充して、人数を増やして、そしてまた部門も増やして、法律上で内閣府の、横にあかま大臣がいて大変恐縮なんですけれども、内閣府の一部門から独立した要は新しい庁をつくって、そこに大臣、総理大臣の直下に当たりますけど、その総理大臣を助ける大臣を総理大臣が任命をして、その下で勧告権を持つようになります。　ですので、今は防衛省、そしてまた警察庁、消防庁、国土交通省、そういう現場部門の皆さんを調整をしながらやっていらっしゃるのが内閣府の防災なんですが、今度は、現場を含めて、そして事前防災も含めて、そ全文表示
原田秀一	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-12-05	災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
御説明いただきましてありがとうございました。　一方で、やはり人手が不足しているというところは間違いないところかなというふうに思っているので、やはりその実動で動く人をどうやって増やすかというところも御検討いただきたいなというふうに思っております。それは防災庁がどうかというところではなく、国として検討して、どういった形があり得るかというところが大事ではないかというふうに思います。　続いての質問に行かせていただきます。ここからは、三つ目の提案である行政以外の対応組織、具体的には災害ＮＰＯと連携するための財政上の支援について御質問をさせていただきます。　大規模災害において、避難所の運営支援、炊き出し等の被災者支援に協力するＮＰＯ、ボランティア団体は必須のパートナーです。自治体の消防団の減少が加速している現状ではなおさらだと思います。　本年の通常国会で、ＮＰＯ、ボランティア団体を被災全文表示
あかま二郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	参議院	2025-12-05	災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
お答えいたします。　いわゆる災害ボランティアの団体、ＮＰＯ等にいわゆる財政的な支援をという御趣旨だと思います。　委員御指摘のとおり、被災者援護協力団体の登録制度、これを本年七月から施行して以降、順次登録申請受け付けて、十一月末時点で十団体ということで、これからというふうに我々は期待をしておるところでございます。　財政的な支援をという話でございますけれども、ＮＰＯであるとかボランティアさん、それらに対するいわゆる国費による支援というものについて、まだ様々な論点があるものというふうにも思っております。そもそもボランティア活動、これは個人や団体の自主性に基づく活動だよねという話であるとか、また、民間資金等による補助制度を含め様々な支援がある中で、じゃ、なぜ国による支援なの、ほかに手段はないの、これが適当なのというような話もまだあるんだろうと思っています。　その辺はまた、議論進める全文表示
原田秀一	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-12-05	災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
御回答ありがとうございます。　おっしゃるとおり、そのボランティアの補助というのを国がやるかどうかというところはもちろん議論があるところだというふうには思っております。一方で、欧米だとボランティアの方に対する寄附というのもたくさんあって、それは税制のところでの補助が大きかったりメリットがあったりというところでその生態系が回って、国防の要にボランティアがなってたくさんの方が入ってやっているというような仕組みではあるので、日本でも同じことができるような提案というのも私ども考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、被災者生活再建支援法の改正案についての質疑をいたします。　国民民主党は、昨年、立憲民主党と日本維新の会と共同で同法の改正案を衆議院に提出しています。現在、自然災害により生活基盤に著しく被害を受けた世帯には支援金を支給する制度がありますが、昨今の物価の高騰全文表示

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