ギジログ
データで解き明かす
日本の議論
このサイトについて
ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
- 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
- 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
- データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 山内佳菜子 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-12-05 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
|
ありがとうございます。
私も自治体を新聞記者として取材をさせていただいてきました。じゃ、自治体が一体どこまで備蓄が進めているのか、準備が進めているのか。実際は、必要量を準備できているのではなくて、予算上、必要、できるところまでしか準備ができていないというのが現状ではないかというふうに考えております。これは自治体の皆様を責めているわけではなくて、予算上そうせざるを得ないという、それほど厳しい現実がある。だからこそ、そこを国がしっかりと手当てをしなければいけないと私は考えています。
その上で質問を続けますが、今年の夏に共同通信が行った調査では、全国千七百市区町村のうち避難所基準を満たしていない自治体は四九％、半数に上りました。理由の半数がやはり予算不足、あとは物を置く場所が確保できない、避難場所を十分に確保できないという場所不足です。やはり自治体任せでは整いません。
ここで改めてお
全文表示
|
||||
| 横山征成 | 参議院 | 2025-12-05 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 | |
|
平時並びに発災当初については、災害対策基本法や防災基本計画、避難所の指針等の定めによりまして、都道府県や市町村において備蓄した食料、飲料水や資機材等を活用しながら避難所を開設するということになってございます。そういう意味では、一次的には市町村が主体になって、これ、地域のこともよく御存じですし、やはり初動はどうしても市町村が動いていただかざるを得ないので、そういうふうな一次的な主体という意味では市町村に避難所を設置、運営していただくという考え方の整理になってございます。
一方で、大きな災害が発生いたしましたら、災害救助法が適用される場合がございます。この場合は都道府県が同法に基づいて災害救助の主体になるということですので、避難所の責任も含めて都道府県が主体的に動ける形になってございます。負担に関しても、都道府県が一次的にしていただいた上で手厚い国庫負担が入るという形になりますので、大きな
全文表示
|
||||
| 山内佳菜子 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-12-05 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
|
防災庁、司令塔という役割を担っていただける、それは本当に大事な役割だと思いますが、それにも増して、自治体それぞれの体力をしっかりと国としてバックアップする、今まさに御説明いただきました、そこを今自治体の皆さん、非常に国に求めている、切望しているところだと思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。
次に、被災者情報を迅速に把握する仕組みについてお伺いいたします。
今、避難は非常に多様化しています。避難場所も、避難所なのか、被災した自宅なのか、ホテルなのか、様々な避難場所に分かれてしまっています。さらに、障害者、高齢者、医療的ケア児者など要援護者を、その中でどこに誰がいるのかという把握も非常に難しいですが、すごく大切なことになってまいります。
そこで、お伺いいたします。これらを国として把握する仕組みを整えるべきだと考えますが、方針をお伺いいたします。
|
||||
| 横山征成 | 参議院 | 2025-12-05 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 | |
|
委員御指摘のとおり、個々の被災者の状況とか事情を災害発生時、きめ細かく把握することが非常に重要でございます。
把握に関しましては、指定避難所に来られている方、そこで把握するのみならず、保健師や福祉関係者、ＮＰＯ等とも連携しまして、在宅あるいは車中泊で避難されている方、あるいはホテル、旅館等に避難されている方に対しまして訪問等を実施し、被災者支援を担う関係者の間でその情報を共有するということが極めて重要であると考えてございます。
その際に、災害対策基本法に基づく被災者台帳、これを活用することが重要でございます。先般、被災者台帳と連動した、こうした方々のヒアリングシートを作成して、自治体を始めとする関係者にその趣旨あるいは使い方について周知を図ったところでございます。
そのような取組をすることによって、きめ細かい情報が現場で取れるような体制づくりをバックアップしてまいりたいと考えて
全文表示
|
||||
| 山内佳菜子 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-12-05 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
|
足で稼ぐことも大事ですけれども、海外の方ではもう既にデジタル化、ＡＩも含めた情報把握のシステムもつくられているようですので、是非そういった検討も進めていただきたいと求めて、次の質問に移ります。
聴覚障害者の情報保障についてお伺いします。
災害時、障害者が情報を得られず危険にさらされる事例が続いています。
今年六月には手話施策推進法が成立しましたが、災害時の公平な情報アクセスが理念となっております。その中で、具体的な話ですと、手話、字幕を提供する防災情報受信装置、アイ・ドラゴンについて、避難所に設置してほしいというような聴覚障害者団体の方々からの要望が既に国にも届いていることと思います。
そこで、お伺いいたします。アイ・ドラゴンの導入支援や受信料補助など、国の支援の考え方をお伺いいたします。
|
||||
| 門前浩司 |
役職 ：消防庁国民保護・防災部長
|
参議院 | 2025-12-05 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
|
お答えいたします。
総務省では、福祉避難所を含む指定避難所において、アイ・ドラゴンなど聴覚障害者用情報受信装置の整備を自治体が行う場合、当該整備に要する経費について特別交付税措置を講じております。
引き続き、聴覚障害者用情報受信装置の整備を始め、聴覚障害者の方々が情報を受けやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。
|
||||
| 山内佳菜子 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-12-05 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
|
まだまだ設置が行き届いておりません。もっともっと力強く、設置に向けて御支援をいただきたいというふうに考えております。お願いいたします。
続きまして、最後に大臣に二問お伺いをしたいと思います。ちょっと順番を変えまして、防災人材を育てる防災大学校の創設からお伺いしたいと思います。
これまで様々なことをお伺いしましたが、やはりプロでなければ対応が難しい、異動をする職員では非常に難しいのが災害対策であると考えております。防災庁の中核に、防災大学校創設を提案いたします。大臣に見解をお伺いいたします。
|
||||
| 牧野たかお |
所属政党：自由民主党
役職 ：復興大臣
|
参議院 | 2025-12-05 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
|
委員の御指摘のように、平時から復旧復興まで円滑な災害対応を行うためには、国や地方自治体、民間といったあらゆる立場で防災に関わる人材の育成が大変重要であると考えております。
防災庁設置に向けた有識者会議におきましても、防災大学校の創設など、教育訓練機能を充実するべきだといった御提言をいただいております。こうした御提言を踏まえ、防災大学校の設置も含めて、防災庁における人材育成の体制について今後検討してまいります。
|
||||
| 山内佳菜子 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-12-05 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
|
人材育成には時間が掛かりますので、早急に御判断をいただき、早急に御準備を進めていただきたい、そのことを強く求めます。
最後に、お伺いいたします。改めまして、防災庁、意思決定権限、予算がなければ機動性は担保できません。改めまして大臣に、司令塔機能をどう定義し、どこまで権限を持たせるのか、お伺いをいたします。
|
||||
| 牧野たかお |
所属政党：自由民主党
役職 ：復興大臣
|
参議院 | 2025-12-05 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
|
我々が今設置を目指しています防災庁は、先ほども申し上げましたけれども、現の内閣府防災、二百二十人という体制ですけれども、これを相当数、数を増やして、そして部門を増やして、特に事前防災に力を入れて、そしてまた各都道府県、四十七都道府県には必ず一人の専門の担当者を置いて、そしてまた本庁をつくった後には各、まあ幾つとは今申し上げられませんけれども、地域拠点をつくって、その地域の市町村と本当に緊密な連携をしながら地域の防災力を底上げしていくというのが防災庁の、これからつくろうとしている防災庁の姿でありますので、それに向かって取り組んでいきたいと思っています。
|
||||