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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。  次に、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。  本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。  次に、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。  本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。  次に、刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。  本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。  なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後一時二十七分散会
会議録情報 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
   午前九時開議  出席委員    委員長 美延 映夫君    理事 大野敬太郎君 理事 勝目  康君    理事 国定 勇人君 理事 塩崎 彰久君    理事 長谷川淳二君 理事 落合 貴之君    理事 浦野 靖人君 理事 臼木 秀剛君       浅田眞澄美君    石坂  太君       井出 庸生君    伊藤  聡君       稲葉 大輔君    井原  隆君       今岡  植君    岩崎 比菜君       上原 正裕君    内山 こう君       衛藤 博昭君    岡本 康宏君       尾花 瑛仁君    鹿嶋 祐介君       加藤 貴弘君    加藤 大博君       今  洋佑君    西條 昌良君       辻 由布子君    中川 貴元君       東田 淳平君    藤田ひかる君       松
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美延映夫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
これより会議を開きます。  長谷川淳二君外十名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び和田政宗君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。  これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。今岡植君。
今岡植 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
おはようございます。自由民主党の今岡植です。  今回、質問の機会をいただき、関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。また、この場に立たせていただいた地元の目黒区、大田区の皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入ります。  私自身、初めての選挙が二〇二四年十月の衆議院選挙でありました。選挙期間中にも政治資金について多くの有権者から大変厳しい御指摘をいただくという経験をし、しかも、その結果として落選という大変厳しい結果を受けました。政治資金について大きく議論となった選挙が自分にとって初めての選挙であったということは、これからの私の政治家人生にとっても非常に大きな経験として心に残り続けるものと思っております。  そして、私は、これまでの政治活動において、一貫して政治改革の重要性を訴えてまいりました。  自分自身、地盤、看板、かばんなしの候補者、候補予定者として、多くの有権者から忌憚なき意見を聞
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中川康洋 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
お答えをいたします。  私どもが提案をいたしております法案は、企業・団体献金の規制強化をするという趣旨の法案でございますが、そもそも、憲法で保障された政治活動の自由は無制限に保障されるものではなく、公共の福祉の範囲内で必要最小限度の制約は可能と考えられるところでございます。仮に、企業・団体献金について何らかの弊害が発生しているのであれば、その弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されると考えられるところでございます。  この点、中道・国民案は、議員個人が代表者となっている政党支部が、事実上、議員個人の財布として機能している実態があるとの指摘に鑑み、議員個人と企業・団体献金の受皿となる政党支部の関係性を切り離すため、企業・団体献金の受皿となる政党支部について都道府県連に限定することといたしました。  これは、受皿となることができる政党支部の数が多過ぎると、結局、議員個人の財布が形
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石川勝
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
お答えをいたします。  先ほど、今し方答弁がありましたけれども、同じように、政治活動の自由といえども無制限に保障されるものではない、公共の福祉の範囲内で必要最小限の制約は可能と考えておりまして、企業・団体献金について何らかの弊害が存在しているのであれば、この弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されると考えております。  この点、これまでの多額の企業・団体献金は、特定の企業、団体と政党との間の癒着、そして不公正な政策決定の要因となってきた。本案は、このような弊害を解消するために、既に存在する立法事実を踏まえて、必要最小限の規制として提案したものでございます。  以上でございます。