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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
あかま二郎 参議院 2025-12-05 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
お答えいたします。  委員であるとか、また様々な皆様方からのそのようなお話賜りながら、ある種、心情的にはとか、ああ、そうだよねというような御意見があることも十分承知しております。  とはいえ、この被災者生活再建支援金、これというもの自体がいわゆる財産の損失を補償するという趣旨、意味合いではなく、いわゆる見舞金的な性格のものであるということと、それをもって被災者を側面的に支援をするんだという位置付けであること、さらに、都道府県の基金、これを活用しておりますので、その財源、元手の半分は全国の都道府県が負担をしておりますので、その引上げだとか拡充等については、都道府県の負担という部分もありますので、そこには留意しなければならないというふうにも思っています。  加えて、東日本大震災であるとか過去の震災、また現在も支給が継続されている他の災害における被災者とのいわゆるバランスとか公平の確保とか
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原田秀一 参議院 2025-12-05 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
御回答ありがとうございました。  財源として都道府県が二分の一を拠出しているということも理由として掲げられたかなと思います。  一方で、最大三百万円であることについて、青森県や徳島県など二十六道府県の知事が不十分という、毎日新聞のアンケートでも答えていますので、もちろん財政の部分はあるとは思いますが、御検討いただければと思います。  また、建設物価調査会の調査によれば、建築費は二〇二一年以降急激に上昇をしていますと。建築費指数という数字でいいますと、二〇一五年比で一・四倍になっているという事実もございます。やはり、お見舞金の性質というところは理解しますけれども、やはりその物価が三百万を設定された二〇〇七年当時とは建築費も大きく変わっているというところで、そこを御検討いただければというふうに考えております。  時間の関係で、こちらで時間になりましたので、私の質問は終了させていただきま
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竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2025-12-05 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
公明党の竹内真二です。  牧野復興大臣、御就任おめでとうございます。今日、初質問となりますので、よろしくお願い申し上げます。ただ、時間の関係で、今日は大臣には福島の復興再生について一問だけ質問をさせていただきます。  私たち公明党議員、この被災地復興、そして福島の再生に取り組んできた先輩議員から、やはりこの復興について二つのことを繰り返し繰り返し言われてまいりました。一つは、風評、風化と闘い続けることであります。心の復興、人間の復興というものを成し遂げていくまで被災者の皆様方に寄り添い続けていかなければならないと、このことです。そしてもう一つは、できる限りもう現場に入って被災者の皆様方の声を直接聞くこと、この大切さです。それなくして本当の支援策というものは進めることができないんだと、こういうことを言われてまいりました。  私も石破内閣で経産大臣政務官、復興大臣政務官、兼任ですけれども
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牧野たかお
所属政党:自由民主党
役職  :復興大臣
参議院 2025-12-05 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
竹内委員にお答えします。  ちょっと先に個人的なことを申し上げますと、私、浜田先生と同じ時期に復興副大臣を、私は兼任でしたけど、浜田先生が専任の復興副大臣やられて、今現地にお住まいでいらっしゃいますので、私もこの就任してから一か月半ぐらいの間で福島だけで五回ぐらい入っていると思います。いずれ一回、浜田先生にお会いしたいと思っております。  それで、御指摘のお話でございますけど、福島イノベーション・コースト構想というのは県とも考えた構想でありますけれども、浜通りの地域等の自立的、持続的な産業発展の実現に向けて、本年六月に産業発展の青写真を改定いたしました。  この改定青写真におきまして、福島国際研究教育機構、いわゆるF―REIは、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させるための中核的な拠点として研究開発や産業化、人材育成といった動きを加速させていくことになっております。  例え
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竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2025-12-05 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
大臣からまさにF―REI、そしてイノベーション構想の肝となる部分の力強い発言がありましたので、是非とも大臣のリーダーシップで福島の再生、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。  次に、イノベーション・コースト構想の成果について、経済産業大臣政務官、そして復興大臣政務官も兼任されています小森政務官にお聞きしたいと思います。  既に小森政務官も大熊町、浪江町を始めF―REIも訪問されたと伺っております。そうした中で実感されていると思いますが、やはり十二市町村の復興の課題の一つが、私は企業誘致にあると思っております。既に誘致が実現している大熊、双葉の両町でもその実現に大きく寄与したのが企業立地補助金であります。私も立地企業、工場を幾つか訪問させていただきましたが、地元の若い方々が生き生きと仕事をされているその姿というのは何物にも代え難いという思いをいたしました。  このように
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小森卓郎 参議院 2025-12-05 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
竹内委員におかれましては、一月半まで復興政務官、そして経済産業政務官として、今話の出ました青写真、そして企業立地補助金も含む福島復興の取組に御尽力をいただき、まずもって感謝申し上げたいと思います。  現状でございますけれども、このイノベーション・コースト構想の下、産業集積の芽は出つつある一方でありますけれども、産業の復興は途上でございます。これからがまさに正念場だと受け止めております。  そうした中で、企業立地補助金は、原子力災害により失われた産業、雇用を回復するため非常に重要な事業でございます。本年六月に改定されました青写真の具体化のため、引き続き効果的に活用してまいりたいと思っております。具体的には、進出企業に対して、地域の稼ぎの創出のため、地元企業も含めた面的なサプライチェーンの構築、そして、日々の暮らしの充実のため、地域コミュニティーへの貢献活動等を促すことが重要だと思っており
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竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2025-12-05 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
今、次の新しい制度の在り方を検討すると。この検討ということはもうかなり強い意味での検討だと受け止めましたので、よろしくお願い申し上げます。  本当に今、この復興庁も当然ですけれども、経産省のこの福島グループの皆さん、自治体の皆さんと一緒になって今この誘致についても精力的に取り組まれておりますので、引き続きこの補助金の拡充、よろしくお願い申し上げます。  それから、では、次の災害の方に質問を移ります。水害対策なんですけれども、これは国交省の方にお聞きします。  これ、議員として私、初質問したときから度々取り上げさせていただいているのが危機管理型の水位計の整備でありまして、あわせて、河川の監視の簡易型のカメラも推進をさせていただいております。これ、やはり、ゲリラ豪雨、また線状降水帯といった災害の激甚化、水害の激甚化が起きている中で、やはり短時間で増水をして二級河川氾濫をして逃げ切れないと
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林正道 参議院 2025-12-05 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
お答えいたします。  国土交通省では、平成二十八年より、従来より安価で簡便な水位計やカメラを開発し、平成三十年より、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の予算などを活用し、河川の観測体制の充実に努めてまいりました。これにより、現在では、危機管理型水位計約八千基、簡易型河川監視カメラ約六千基を設置しています。  このような観測網の充実などにより、委員御指摘のように、今回創設することとしている氾濫通報制度や洪水の特別警報を実施できるようになりました。さらに、今年度は、簡易型河川監視カメラに関して夜間も確認しやすいよう仕様の見直しを行うなど、技術の進展に合わせて観測体制の高度化を図っています。  地方自治体の体制によっては災害時の巡視が難しいこともあることから、氾濫の発生を把握するための水位計やカメラの設置など観測体制を強化できるよう技術的助言を行うとともに、防災・安全交付金を活用
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竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2025-12-05 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
これから更新時期を迎えるこの水位計、カメラございますので、是非、自治体導入しやすいように支援をしていただきたいと思います。  そして、最後の質問になりますけれども、もう一つ、今、ワンコイン浸水センサーというものも国交省取り組んでいただいております。これ、電柱、道路に取り付けて、大雨のときに浸水が発生すると、リアルタイムでどのぐらい浸水しているかという、また浸水しているかしていないかを教えてくれると、こういうもので、今四千円程度が安いものであるんですけれども、最終的には一台五百円目指しているのでワンコイン浸水センサーという名称が付いておりますが、既に実証実験としては二百三十を超す市町村で導入されていると、実証実験が行われていると伺っております。  私も、埼玉県の方の実際に設置されている箇所、視察させていただきました。六十機センサー導入されておりまして、夜間でもこれ分かるんですね。この辺が
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林正道 参議院 2025-12-05 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
お答えいたします。  大雨による浸水被害が頻発する中、堤防における越水や決壊などの状況、そして周辺地域における浸水の状況を速やかに把握して、迅速な災害対応や地域への情報発信につなげることが重要と考えてございます。  国土交通省では、小型で長寿命かつ低コストなセンサー、いわゆるワンコイン浸水センサーを堤防や流域に設置し、共通のシステムにより浸水状況をインターネットを経由してリアルタイムに確認できるようにしています。  このシステムを用いて、浸水センサーが防災行動の迅速化にどの程度つながるかなど、有効性を検証する実証実験を現在までに全国で二百三十二の自治体のフィールドで行ってございます。例えば、三重県の三重河川国道事務所では、雲出川流域の災害を想定して、浸水センサーの情報を用いて、洪水時に通行可能な道路を即時に三次元の地図に表示するシステムを構築し、災害対応の高度化を図る取組を進めており
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