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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 後藤祐一 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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そうしたら、曖昧な答えが出てきたら、また決まらなくなっちゃうじゃないですか。具体的な結論を出してもらうんじゃないんですか。そんな曖昧なものを出してもらうんですか。
もちろん、条文化作業なんかは国会でやりますよ。だけれども、これを見たらこういう制度しかつくれないという具体的なものとして、例えば、企業・団体献金は完全禁止とか、禁止はしないけれども受皿は都道府県に一区にするとか、そういうこともしないで、情報公開にとどめて、こういう情報公開の仕方にするとか、そういう具体的な結論を得ていただくということじゃないんですか。
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| 金村龍那 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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要綱の中にも、「法制上の措置等」というのを第三でお示ししております。そこには、第二の一の結論に基づき、つまり、第三者機関の結論に基づき、必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置その他の措置が講じられるものとする。としておりますので、それ以上でもそれ以下でもないという認識です。
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| 後藤祐一 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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これは具体的なものを出していただかないと全く決まらなくなりますよ。
自民党の方に最後に伺いますが、この合議制組織の報告書だとか結論なんかは、一体誰が作るんですか、その案。そこを政治家は関わらないということでいいですよね。この有識者に一切接触しない、約束してください。
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| 長谷川淳二 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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御指名ありがとうございます。
先ほど金村委員から答弁したとおり、国会に置かれる有識者会議において検討を加え、令和九年九月三十日までに結論を得て、この部分について、私は先ほど預けるというふうに表現をさせていただきました。その上で、各党各会派間の議論によって必要な法制上の措置等を講じるというたてつけでございます。
その上で、この有識者会議、第三者委員会については、やはり立法府の下で置かれる機関でございます。先ほど、政治資金適正化委員会は各会派推薦ではなかったかという話がありましたが、議会運営委員会の中で、まず、立法府でありますから、民主的なそうした議会の構成に基づいて推薦するという枠組みとしつつも、少数会派も踏まえた人選がなされ、そして、各党各会派間の中での議論を踏まえた運営が具体的に決まると思いますので、私が一提案者の立場で、その組織の在り方や提案について、事務方が作るんじゃなく、政
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| 後藤祐一 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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そうしたら、有識者に接触することを認めているようなものじゃないですか。こんなので、中立、客観でできるんですか。
せめて、その出てきた案については与野党の各会派に対して同時に示されるということでよろしいですか。
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| 長谷川淳二 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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これはもう後藤委員も御承知の、そういった国会での議論も踏まえて各党各会派間で議論し、そうした運営の在り方が決まるものでありますので、提案者の私が言える立場ではございません。
ただ、後藤委員の御指摘も踏まえて、各党各会派間で議論が行われ、運営の在り方が決められるというふうに認識をしております。
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| 後藤祐一 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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やり方を決めるところから決まらない、時間がかかって時間稼ぎでちょうどいい、その思惑が明らかになったということを申し上げて、終わります。
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| 美延映夫 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、青柳仁士君。
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| 青柳仁士 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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日本維新の会の青柳仁士です。
まず、質問の通告の一番と二番、時間の関係でまとめて、参政、みらいの提出者に伺わせていただきます。
今回、参政、みらいの提出している法案について、なぜ、会社、労働組合、職員団体その他の団体の寄附を禁止するのか、また、そこからのパーティー券売りを規制するのか、この点について教えていただけますでしょうか。
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| 石川勝 |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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お答えをいたします。
なぜ、会社、労働組合、職員団体その他団体の寄附を禁止するのかということでありますが、政治は国民全体の利益のために行われるべきだと考えておりまして、それを担保するためにも、特定の企業、団体と政党との間のしがらみのない、オープンな場での政策決定が必要であると考えております。
この点、企業・団体献金は、特定の企業、団体との間でしがらみや利権を生み、その結果、特定の企業、団体の利益を優先するような政策決定が行われる状況、この構造が続くことになると思います。
したがいまして、企業・団体献金を禁止することで企業、団体と政党との間の癒着を断ち、政策決定の透明性を高める必要があるというふうに考えているからでございます。
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