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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 中野洋昌 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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お答えを申し上げます。
恐らく、恐らくというか、企業・団体献金禁止法案との違いということの御質問かという前提でお話をさせていただきます。
我々、今、中道改革連合ということで、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をしようということが目標でございます。これは、すなわち特定の企業や団体と癒着をせずに、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくろう、そういう方向性に向かって進んでいこうというふうな考えであります。
そういう意味では、禁止と公開との対立ということで、青柳委員もよく御承知のとおり、なかなかこの議論が進まないという状況の中で、現実的かつ実効性のあるアプローチとして一歩前進をする法案を出そうということで、企業・団体献金の規制強化法案ということで、今回提出をさせていただいているということでございます。
政治資金パーティーにつきましては、今、口座振り込みの原則化ですと
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| 青柳仁士 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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パーティー券の規制、そして雇用関係の不当利用、後者からいきますが、雇用関係の不当利用等による寄附の制限というのは、これはなぜ必要だったかというと、当時の議論の中で、まさに先ほど申し上げた、政治団体を経由してしまえば、あるいは、経由するというか、例えば、企業、団体とかあるいは労働組合なんかが自分たちで政治団体をつくってしまえば、そこからの寄附というのはこの規制の枠外になってしまいますね。だから、言ってみれば、労働組合をそのときは考えていたわけですが、そのようなものが、その構成員の意に反するような形で自分たちの政治団体をつくるということを規制したんですね。
そうすると、政治団体を経由して行うことが一定難しくなってくる、完璧ではないかもしれませんが、相当難しくなるので、これは事実上規制の強化になるんじゃないか、こういう考え方だったわけなんです。だから非常に重要な項目だったわけです。今、参政・
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| 中野洋昌 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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済みません。
昨年まで旧立憲の方で企業・団体献金禁止法案を提出をしていたけれども今回違う法案になっているというふうな御趣旨かと思います。
そういう意味で、基本的な考え方は、先ほど説明しましたとおり、与野党の対立に終始をして何一つ実現できない政治的停滞を避けるために、現実的な規制強化案をたたき台として、これはもちろん御党も含め他党とも合意形成を図りながら、改革を現実に前に進めることを一番大事だというふうに考えまして、そのたたき台ということで今回提出をさせていただいているということで、改めて説明をさせていただきます。
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| 青柳仁士 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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実はこの点は、政治団体を経由した場合、抜け穴になってしまうんじゃないか、こういう懸念を持っていた我が党と、そこをできればそのままにしておきたかった他党さんとの間での交渉の末に生まれたものであったんですが、これを入れるに当たって、相当当時の立憲さんは御苦労されたんじゃないかと思うんです。党内で相当な反対意見がある中で、パーティーと、雇用関係の不当利用による寄附の制限が入れられたんだと思うんです。実際、当事者の方々にも聞いていましたが、本当に苦しい中で頑張ってきた。
まさに今、中野委員おっしゃったとおり、この政治改革特別委員会は、余り党利党略の、自分たちの立場を守り合うような場ではなくて、それぞれ苦しい思いをしながら、国会として一つの解決策を見出していく、そういう場でこれまでもありましたし、それで政策活動費だって完全廃止になりましたし、そういう形で進んできた委員会だと思いますので、是非、与
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| 中野洋昌 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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個人献金、企業・団体献金問わず、そういう申出があれば受け取っておりますので、受け取ったことはございますし、オファーというか、そういう申出があれば受け取っております。
企業、団体にパーティーを売ったことはございます。パーティーの開催自体をオファーされたことはありませんが、いずれも必要な政治的活動として、ルールにのっとってしっかり行っているということでございます。
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| 臼木秀剛 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
法案提出者ということですので、必ずしもお答えをするべき御質問なのかなという思いはありますが、私個人でいえば、本当に貴重な、一件だけ企業・団体献金を、お申出があり、お受け取りをしたことはありますが、それ以外のものについては、なかなかまだそのような位置にはありませんので、パーティー券を売ったこともオファーをされたこともないので、是非こういったこと、御協力をいただきたいと言っていただけるような活動をしていきたいと思っています。
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| 石川勝 |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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参政党でありますけれども、参政党は、企業・団体献金につきましては、結党以来、その受取を全面的に禁止しておりまして、パーティー券については、日本国籍をお持ちの個人の方のみ御購入をお願いしているということであります。
オファーがあったかということにつきましては、全ての調査というのは困難でありますけれども、オファーは受けないということとしております。
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| 高山聡史 |
所属政党：チームみらい
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
まず、企業・団体献金について、チームみらいも私も、結党以来、企業、団体からの献金を受け取ったことは一切ございません。我々の収入は、個人からの寄附と政党交付金等によって支えられております。他方、お申出自体はいただいたことはございますが、お受けしないという形で全て御回答をしています。
政治資金パーティーについては、そもそも開催したことがございませんので、購入いただいたこともないということでございます。
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| 青柳仁士 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
今それぞれの党からお答えがあったとおり、参政党とみらいは、余り、企業・団体献金を受け取ってもいないし、そういったオファーも少ないということなんだろうと思います。
維新の会も、結党以来、企業・団体献金を禁止をしておりますので、それは受け取っていませんが、政治資金パーティーについては党として行っていたことがありますが、それも非常に大きな収入源で、政治活動を行う上では非常に重要なものだったんですが、もう完全にやめました。
これは、非常にやはり大変なものだと思います。今受け取られている方、政治にお金がかかるという状況が変わらない以上、今の資金源を失ってはやっていけないと思われる方がたくさんいらっしゃるというのも事実だと思います。
政治改革の議論は、我が党としては、もう完全に禁止の方がいいという、その考え方は変わっておりませんが、しかし、今までの経緯で、既に、
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| 美延映夫 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、森ようすけ君。
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