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発言者	肩書	院	日付	会議名
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	参議院	2025-09-12	予算委員会
まず、やっぱりこれ合意を成り立たせようとすると相手の立場にも立たなきゃいけないところがあって、米側から見れば、これ米国の中にサプライチェーンつくろうという話なんで、米国の国内の領土をどう使うかとかそういう話なんですね。そういったときに、日米がなぜか両方メンバーが入っている協議委員会で最終決定するという決定は、やっぱり彼らからすると、それはとてもそういう仕組みはつくれない。　なので、ラトニック商務長官が議長で米国がメンバー選んでやる、そういうもので最終決定しますが、協議委員会をかませてある理由は、先ほどから説明しているように、このＭＯＵの中にも法令に矛盾するようなことはできないと書いてあり、我が国のＪＢＩＣ、それからＮＥＸＩの法令は、当然ながら日本の利益になることをやる、端的に言えば、あるいは収支相応、大赤字になるようなものはやってはいけない、いろんなことが書き込んであって、ＭＯＵの中に全文表示
片山大介	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-09-12	予算委員会
これ、その覚書には確かに関係法令と矛盾してはならないというふうになっています。　それで、その協議委員会では、こうした案件については法的に戦略的な、何というか考慮して、その考慮事項を投資委員会にインプットするとなっているんだけれども、だけど一方で、これ覚書には、日本が資金提供をしない場合はアメリカは再び関税を引き上げることもできるというふうに書いてあるんですよ。これがどのように連なっているのか、実はあの文書からも読み取れないんです。　ですから、これ先ほど、さっきのほかの方の質問のところで赤澤大臣はもうクリアになっていると言っているんだから、だからクリアに言っていただきたい。だから、この協議委員会で日本が同意しなかった案件というのは投資委員会は大統領に上げるのか上げないのか、大統領は選定するのかしないのか、これどちらなのか教えていただきたい。
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	参議院	2025-09-12	予算委員会
先ほど申し上げたことと繰り返しになりますけれども、私どもは当然戦略上あるいは法的に協議委員会で私どもの考えを伝えます。で、ＭＯＵに従って米側が判断するということであれば、私どもは先生が御懸念のような選択肢というものが投資委員会から大統領に上がるということはないというふうに理解をしております。
片山大介	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-09-12	予算委員会
それは是非、それ今ので明言したということでよろしいですかね。やっぱりここは一番気になるところなんだと思います。　それで、確かにこれまでの交渉では、やっぱり赤澤大臣言われたように、曖昧にするという考え方がよかったのかもしれないですけれども、これ、図らずもこれ今回文書化されてしまったわけですよ。そうすると、文書化のこの作成の際には、このお互いの合意に対する認識のそごというのはなくなったのか、それともきちんと埋まったのか、それともここは今後きちんと詰めていくことになっているのか、ちょっとそこもよく分からない。そこはどうなのか教えていただけますか。
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	参議院	2025-09-12	予算委員会
私どもは元々七月二十二日に合意した内容に特にそごがあったとは思っておりませんし、その内容を今回ＭＯＵの形にしたと。なおかつ、文書で書こうが何しようが、どんなに頑張って書いても、書けば書くほど疑問点とか曖昧な点が出てきたりすることは当然御懸念の点で、そういう事態がもしあれば、友好的に解決するために協議をするんだということもＭＯＵの中に書いております。　そういう意味で、同盟国が力を合わせて、特別なパートナーとお互い認め合って、米国の中に経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンつくろうということをやっているわけでありますので、そういうしっかりとした信頼関係、友好関係の中で、もし何か懸念点が生じた場合にはしっかり友好的に解決をしていくと、ＭＯＵに書かれたとおりに対応してまいりたいというふうに考えております。
片山大介	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-09-12	予算委員会
そうすると、これ詰まっていないということでいいんですか。やっぱりこれからの協議にも委ねるものがあるということでいいのか。そこはどのような考えなのか、ちょっとここはもう明確に言っていただいた方がいいと思いますけど。
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	参議院	2025-09-12	予算委員会
そういう意味では、私は御質問にちょっと明確に反論するような。というのは、どんな契約であろうと、例えばですね、民間の企業同士でどんなに詰めた契約であろうと、何かしら要するに後々ちょっと理解が違うんじゃないかとか、そういうことは起こり得るわけで、そういうものが一切ないようなものを文書でまとめろといって、私は現実的になかなかできると思いません。　今後とも、日米間でそごがないと思い、七月二十二日にした合意に基づきＭＯＵを作り、そごがないと思っておりますが、しかしながら、民間の契約でもよくあるように、そこについて何かしらここちょっと理解違わないかというような問題が生じたら、それは友好的にお互いの信頼関係、友好関係の上に立って解決をしていくものであって、何かしらそういう、今後、何か日米で友好的な解決を目指さなきゃいけないようなことが生じたら直ちに何か赤澤がうそ言ったんだと言われても、私はそこについ全文表示
片山大介	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-09-12	予算委員会
やっぱりこれまでの交渉で、そんな全てを分かっているわけじゃないですけれども、やっぱりこれまで我々が聞いてきたことから、やっぱりアメリカサイドの押しの強さにやられちゃっているようなことは、そういう不安を絶えず思っているわけですね。また、こちらが認識していることと違うことを言っている可能性もある。　それから、何といっても、これ、今回出資、まあ融資や融資保証だとしてもやっぱり八十兆円に上るわけですよ。しかも、それをトランプさんの任期が終わる三年四か月後までにやっていくわけですよ。それで、これを本当に、基本的にはこれ日本の企業が投資するわけですから、これ投資するということは基本的に事業として成立することが前提にならなきゃいけないんだけれども、だけど、このような形で関税を引き上げることもできるとかと書かれちゃっていると、本当にこれ、本当に何というのか、採算をきちんと見込めるものだけが選ばれるので全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	参議院	2025-09-12	予算委員会
まず、私自身の認識を申し上げれば、今委員が米側に押されまくったというようなことをおっしゃったんですけど、そういう認識は持っておりません。　やっぱり米国政府も、その立場に立って、相手の立場を理解することも大事で、国内に戻れば米国政府は米国政府で野党の皆様から、あるいはマスコミから、日本がこの約束を守る保証はあるのかと、いいようにしてやられたんじゃないかという攻撃を受けているわけです。　そんな中で、守らせるために関税はいざとなればまた元に戻せるんだとかいろんなことをやっぱり、そういった彼らの立場からすれば言わずにいられないようなところが例えばあったり、そういうものをお互いすり合わせて、折れ合ってこの合意を作っているわけで、関税、日本が金を振り込まなければもう一回引き上げるというところも、丁寧に読んでいただけば、投資委員会で選択したものですね、それについて振り込まれなければ関税をまた上げ全文表示
片山大介	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-09-12	予算委員会
だから、日本がこれ関与する、何らかの形で関与する案件だということなんですよね。何となく分かりました。　それで、やっぱり今回で二五％以上というのは自動車関税含めてこれ回避できたですけれども、それでもやっぱり企業業績というのはすごく今悪くなってきていますよ。何だっけな、七月の貿易統計では対米輸出額が一〇％減だとか、やっぱり影響が出てきている。　そんな中で、本来だったらすぐに対策を打たなきゃいけないんだけれども、今回これでまた政治空白が生まれるということで、本来この関税対策で必要な対策が遅れてしまうことに対してこれかなり懸念をするんですけど、これについてはどのようにお考えなのか。　あと、これ小泉大臣にも最後聞いて終わりたいと思いますが、同じことですが、二つ。

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