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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 田村貴昭 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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責任ある議論は我が党もやっていきます。
自民党の参議院の候補者の四割が消費税の負担について引下げを主張したんですよ。そして、参議院選挙で、自民党を含めて全当選者の六割が消費税減税の立場を示していたんです。まさに国民への約束だったんですよ。民意を実行に移すべきです。
総理は、七月二十六日のＮＨＫインタビューで、消費税減税を検討する可能性について問われて、消費税を減税しても社会保障や国家財政は大丈夫というのであれば意見を出していただきたいと述べられました。はい、私たち日本共産党は意見を述べています。消費税五％引下げの財源は、赤字国債に頼らず、大もうけをしている大企業と富裕層に応分の負担を求めることで賄うことが可能であるということを示してまいりました。
パネルと資料を御覧いただきたいと思います。大企業のもうけに対する法人三税の負担割合を示したものです。二〇一二年の税引き前の利益は二十
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| 石破茂 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：内閣総理大臣
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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応能負担の考え方というものをきちんと見直すということは、私はあってしかるべきことだと思っております。
ですから、今二〇二五年ですが、二〇一〇年代の十年間どうだったかということを考えたときに、日本には幾ら会社があるのか、それは私も正確には存じませんが、企業の売上げは七％伸びた、配当とかあるいは経営者に対する報酬とかは一四〇％伸びている、しかしながら、労働者の収入は二％か三％しか上がっていない、こういう数字がございます。
これをどう考えていくかということについて、私どもが大企業に奉仕するとかそういう決めつけはいかがなものかと思いますが、労働者というものが豊かになっていくということ、そしてまた、格差というものがなくなっていくということがその社会を発展させるということについては、経営者の方々はもう十分御理解をいただいていることだと思っております。
要は、どうやってこの国を発展させるかと
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| 田村貴昭 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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決めつけじゃなくて、私は事実を申し上げているんですよね。
七月六日に行われたインターネット党首討論会で、我が党の田村智子委員長が、大企業は今以上に税金を負担する能力があると指摘しました。これに対して石破総理は、負担する能力がある人には、法人であれ自然人であれ、御負担をお願いすることはやっていかなければならないと述べたのであります。
大企業は、減税に次ぐ減税を受けて、内部留保は今や五百三十九兆円ですよ。空前の規模に膨れ上がっている。大企業に負担能力があることは明白であります。総理が心配する国家財政は大丈夫なのか。いや、大丈夫ですよ。応分の負担を求めるべきであります。
社会保障の財源、消費税がその財源であると判を押したように言ってきましたけれども、消費税だけが財源なんでしょうか。
パネルの二枚目、資料を御覧いただきたいと思います。消費税を導入した一九八九年度と二〇二五年度の地方
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| 石破茂 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：内閣総理大臣
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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それは、景気の変動と安定的な税収というものをどう考えるかというお話も関連をいたします。つまり、法人税であったり所得税であったりという直接税は、景気の変動によって税収が恐ろしく振れますので、これを社会保障の安定的な財源のメインに据えることは本当に正しいのかという議論もきちんとしていかなければなりません。
それは、もうけ過ぎのところからもっと取ったらいいではないか。それと同時に、これから先、社会保障の需要というものは、もちろんいろいろな改革はしていくにしても、方向としてはやはり増える方向にあるのだろうと思っております。そのときに、安定的な税収というものを考えていかねばなりません。いろいろな方向から社会保障の財源というのは考えていかねばならないものでございまして、そういう点も含めまして、これからの在り方というものを各党が、御党のおっしゃいますような責任ある財源というものが本当にそうであるのか
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| 田村貴昭 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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景気の変動とおっしゃいました。消費税は景気に左右されないという意味なのかも分かりませんけれども、どんなに景気が悪化しても、売上げがある以上、事業者は消費税納税から逃れられないんですよ。どれだけ物価が上がっても、最低限の生活費にも消費税というのは容赦なくのしかかる税金なんですよ。困っている人から消費税を安定的に搾り取る、こんなやり方では暮らしも経済も安定しません。そのことは、この三十年間の歴史が証明しています。
総理、私も参議院選挙でたくさんの声を聞きました。お米を始め物価高騰に国民は悲鳴を上げています。更にこの猛暑、野菜とか豚肉などの値上げが拍車をかけています。その先行きが見えません。
それから、民間団体の調査では、低所得者の一人親家庭では、一日二食以下が三二・三％に上っている。三食食べられない。自分は我慢しても子供たちには少しでも多く食べさせたい、このお母さんの声は総理の耳に届い
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| 安住淳 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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田村君、時間が参りました。まとめてください。
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| 田村貴昭 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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分かりました。
総理、決断すべきです。消費税率を五％に引き下げ、インボイスを廃止することを強く要求して、質問を終わります。
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| 安住淳 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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これにて田村君の質疑は終了いたしました。
次に、緒方林太郎君。
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| 緒方林太郎 |
所属政党：有志の会
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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最後、よろしくお願いいたします。
赤澤大臣にお伺いしたいと思います。
今日、日米合意、日米合意と皆さんがよく言っていたんですが、あれはそもそも合意なんですかね。国際法の原則であるウィーン条約法条約に、合意は拘束するという表現があります。そういう意味での合意なのか。もっと分かりやすく言うと、この日米合意と言われるものは法的拘束力を持つ国際約束なのかという問題があると思います。
赤澤大臣、いかがでしょうか。
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| 赤澤亮正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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米国の関税措置に関する今般の日米間の合意は、法的拘束力のある国際約束ではございません。
一般論として申し上げれば、口頭の了解であっても、国際法上、法的拘束力を有し得ることについては、政府としてかねてから答弁してきているとおりでございますが、今般の日米間の合意は法的拘束力のある国際約束ではございません。今般の日米間の合意について更に申し上げれば、日米が負うべき法的な義務を創設するものとして作成したものではなく、繰り返しになりますが、法的拘束力のある国際約束ではございません。
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