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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 吉良よし子 |
所属政党：日本共産党
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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いや、期限を約束したかどうかを伺っているんじゃないんです。事業者側から急いで認可をしてほしいという要請があったのかどうかを伺っています。
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| 浅野敦行 |
役職 ：スポーツ庁次長
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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事業者側において、先ほども申し上げましたが、独自に認可期限というものを設定されていたということは知ってございます。ただ、しかし、それについてスポーツ庁として認可を約束するようなことは行ったことはございません。
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| 吉良よし子 |
所属政党：日本共産党
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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スポーツ庁が、済みません、スポーツ庁が約束したかどうかを聞いていません。事業者側から急いでねと言われたかと、そういう言葉を聞いたかどうかを聞いています。スポーツ庁の対応とか期限の話は聞いていません。要請があったかどうか。
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| 熊谷裕人 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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その点お答えください。
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| 浅野敦行 |
役職 ：スポーツ庁次長
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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そのような意向を持っていたということは承知しております。
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| 吉良よし子 |
所属政党：日本共産党
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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意向は聞いていたということなんですよ。つまり、事前の協議や相談をするということはあり得るかもしれないけど、やっぱり申請をしてから認可下りるまでは厳正に、適正に、公正に手続をするというのがあるべき姿であるにもかかわらず、たった一週間で認可を下ろしたその背景に、事前の協議の中で急いで認可を下ろしてほしいという事業者の意向があったということなんですよ。これは公正な手続とは到底言えないんじゃないんですかということを言いたいと思うんです。
大臣、この認可というのは大臣就任前に行われたことなわけですけれども、先ほどの条件の面とか、そしてこの認可にわたるこの期間の問題とか、やはりこの認可プロセスや適正化、公正化というところには疑われる、疑義があると思うわけで、改めて、新たに就任された文科大臣として、この認可について見直して、最初からやり直すべきではありませんか。
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| 松本洋平 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：文部科学大臣
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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今回の財産処分の認可に当たりまして、ＪＳＣからの申請内容につきまして、処分などの内容や方法が適正であるか、また、申請のあった財産を処分することによってＪＳＣの業務運営が阻害されないかといった内容について法令に基づく確認を行い、問題がなかったことから本年八月に認可を行ったところであり、大臣認可の取消しなどは考えておりません。
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| 吉良よし子 |
所属政党：日本共産党
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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法令に基づいて行われたかどうかだけじゃなくて、事業者側の意向しか聞いていないんじゃないんですかと。しかも、すごく短かったし、条件である東京都の権利変換認可もないままで、先んじて認可が下りたんじゃないのかと、適正ではないんじゃないかということを申し上げているんですよ。
市民の側からは、二十三万筆を超えて、この計画を見直してほしいと、中止してほしいという声があるわけです。やっぱりこういう声にちゃんと応えて、その認可プロセス見直すべきではありませんか。もう一度、大臣、いかがですか。
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| 松本洋平 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：文部科学大臣
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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法令に基づく確認を行い、問題がなかったということからの認可でありますので、大臣認可の取消し等は考えておりません。
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| 吉良よし子 |
所属政党：日本共産党
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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事業者の側の意向しか聞いていないと言われても仕方のない認可の在り方だと思うんです。これはね、やはり不公正ですよ、適正とは言えませんよ。民主主義のプロセスにのっとったとは絶対に言えないような一方的な財産処分の認可であり、認められないんだと。
この件に関しては、国連などから、住民との合意のプロセスが不十分だという指摘が再三出されているわけです。それ日本政府にも出されているわけです。にもかかわらず、そうした国連の声にも向き合わず、事業者側の意向に偏った財産処分の認可というのは不当であり、撤回し見直すべきであるということを繰り返し申し上げておきたいと思います。
続いて、ＳＰＲＩＮＧ、博士課程の学生支援からの留学生排除に関して私も質問したいと思います。
これ午前中にも指摘があったわけですけど、文科省は今年七月三十日に、審議会において今後の科学技術人材政策の方向性（中間まとめ）を取りまとめ
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