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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-08-04 予算委員会
それは、景気の変動と安定的な税収というものをどう考えるかというお話も関連をいたします。つまり、法人税であったり所得税であったりという直接税は、景気の変動によって税収が恐ろしく振れますので、これを社会保障の安定的な財源のメインに据えることは本当に正しいのかという議論もきちんとしていかなければなりません。  それは、もうけ過ぎのところからもっと取ったらいいではないか。それと同時に、これから先、社会保障の需要というものは、もちろんいろいろな改革はしていくにしても、方向としてはやはり増える方向にあるのだろうと思っております。そのときに、安定的な税収というものを考えていかねばなりません。いろいろな方向から社会保障の財源というのは考えていかねばならないものでございまして、そういう点も含めまして、これからの在り方というものを各党が、御党のおっしゃいますような責任ある財源というものが本当にそうであるのか
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田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-08-04 予算委員会
景気の変動とおっしゃいました。消費税は景気に左右されないという意味なのかも分かりませんけれども、どんなに景気が悪化しても、売上げがある以上、事業者は消費税納税から逃れられないんですよ。どれだけ物価が上がっても、最低限の生活費にも消費税というのは容赦なくのしかかる税金なんですよ。困っている人から消費税を安定的に搾り取る、こんなやり方では暮らしも経済も安定しません。そのことは、この三十年間の歴史が証明しています。  総理、私も参議院選挙でたくさんの声を聞きました。お米を始め物価高騰に国民は悲鳴を上げています。更にこの猛暑、野菜とか豚肉などの値上げが拍車をかけています。その先行きが見えません。  それから、民間団体の調査では、低所得者の一人親家庭では、一日二食以下が三二・三%に上っている。三食食べられない。自分は我慢しても子供たちには少しでも多く食べさせたい、このお母さんの声は総理の耳に届い
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安住淳 衆議院 2025-08-04 予算委員会
田村君、時間が参りました。まとめてください。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-08-04 予算委員会
分かりました。  総理、決断すべきです。消費税率を五%に引き下げ、インボイスを廃止することを強く要求して、質問を終わります。
安住淳 衆議院 2025-08-04 予算委員会
これにて田村君の質疑は終了いたしました。  次に、緒方林太郎君。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2025-08-04 予算委員会
最後、よろしくお願いいたします。  赤澤大臣にお伺いしたいと思います。  今日、日米合意、日米合意と皆さんがよく言っていたんですが、あれはそもそも合意なんですかね。国際法の原則であるウィーン条約法条約に、合意は拘束するという表現があります。そういう意味での合意なのか。もっと分かりやすく言うと、この日米合意と言われるものは法的拘束力を持つ国際約束なのかという問題があると思います。  赤澤大臣、いかがでしょうか。
赤澤亮正 衆議院 2025-08-04 予算委員会
米国の関税措置に関する今般の日米間の合意は、法的拘束力のある国際約束ではございません。  一般論として申し上げれば、口頭の了解であっても、国際法上、法的拘束力を有し得ることについては、政府としてかねてから答弁してきているとおりでございますが、今般の日米間の合意は法的拘束力のある国際約束ではございません。今般の日米間の合意について更に申し上げれば、日米が負うべき法的な義務を創設するものとして作成したものではなく、繰り返しになりますが、法的拘束力のある国際約束ではございません。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2025-08-04 予算委員会
ということは、実は現時点においては単に両者の意見が一致しているだけだということだと思うんですね。つまり、この合意は、単に双方が自主的に行う行為のセットのように見えるんですけれども、いかがですか。
赤澤亮正 衆議院 2025-08-04 予算委員会
繰り返しになりますが、法的拘束力がないことはそのとおりであります。  しかしながら、お互いにテーブルの上に、まあ、これは緒方委員が一番御案内と思いますが、欲しいものと相手に出すものを並べて、全体として、自国として欲しいものがあるから相手が求めてきたものに応じようという意味での、何といいますか、きちっと約束したものが取れないとばかり言うことではなくて、相手も欲しいものがあるから、こちらが欲しいものについてもきっちり応えるだろうということについては前提にしているということは申し上げておきたいと思います。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2025-08-04 予算委員会
これは、それぞれ日本政府、アメリカ政府を拘束する合意ですか。もう一回。