ギジログ
データで解き明かす
日本の議論
このサイトについて
ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
- 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
- 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
- データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 岡本あき子 |
所属政党：立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
|
御理解というよりも、むしろ手取りが減っているよという声があるということは受け止めていただきたいですし、昨年の末に税制改正の大綱が決まりました、今年の年明けには予算委員会で決定をしております、なのに源泉徴収の基準が変わるのが実は来年の一月からで、今年の分に関しては、十二月の年末調整、あるいは確定申告だと来年の春まで要は手取りが増えない状態になる。一年以上かかるということは私からすると全くタイミングが遅過ぎますし、経理担当の方とか税理士さんとかに私も聞いて回りましたが、指示してくれればそれはやりますと。どうしてもシステムのために半年かかる、一年かかると政府は答えますけれども、やれと言われれば、少なくとも百六十万以下が見込める人からは源泉徴収しないと言ってくれれば来月からでもやりますという言葉があるんです。本気で物価高で今困っている人の手取りを増やす、特に若い世代の方、学生の方、年収が百万、二百
全文表示
|
||||
| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
|
先ほど酒井先生の中でも御紹介しましたが、若者十万人調査の実施によりまして若い世代の状況や課題を把握し、的確かつ効果的な政策課題につなげたいというふうに考えております。
具体的な調査の設計については知見を有する民間団体等とも連携しつつ検討しているところでありまして、議員から課題をいただいた点も踏まえて検討したいというふうに考えております。
|
||||
| 岡本あき子 |
所属政党：立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
|
是非お願いします。
そして、社会保険料の負担が非常に現役世代は大変だよという流れで、私たちは昨年、子ども・子育て支援金制度、要は社会保険料に足して、しかも健康保険料に賦課するのは納得がいかないと思っております。私たちは、資料二にありますけれども、日銀のＥＴＦの配当金を財源として十分活用できるのではないかと考えています。いま一度、この財源、活用しませんか。国民に、特に若者、現役世代に社会保険料、健康保険料で更に来年の四月から賦課をかけるということはやめませんか。こども大臣、お答えください。
|
||||
| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
|
御提案のＥＴＦの活用につきましては、ＥＴＦの分配金収入は現状、法律に基づいて日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上され、国の一般財源として既に活用されております。これを仮に子育て財源に充てる場合、その分、国の一般財源が不足しまして、同額の国債を発行する必要が生じます。
政府としては、社会保障の歳出改革を同時に行いながら支援金を導入するという現在の枠組みが適切であると考えております。
|
||||
| 岡本あき子 |
所属政党：立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
|
残念です。
資料三を御覧ください。マーカーをつけておりますが、日銀の納付金、六年度、確かに当初は一兆一千億円、納付金の予算を一般財源として組んでいます。実際、六年度の決算は二兆一千億入っているんです、一兆円上振れして入っているんです。五年度もそうです、一兆二千億プラスで入っています。四年度も一兆一千億プラスで入っているんです。これは一般財源で使われているお金だと思われますか。資料を見て、一兆円上振れしているお金、使えるでしょうと思いませんか。これを見て、プラス一兆円ありますよということをずっと指摘しているんですが、もし感想があったら。
|
||||
| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
|
委員御指摘のとおり、確かに一兆円上振れているということは、この資料をもって確認することができます。
また、上振れている分、どのように収支をやっているかということについては、ちょっと私も分かりかねますので、その辺りは私はこの場で答えることができません。
|
||||
| 岡本あき子 |
所属政党：立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
|
去年からずっと、上振れしているという指摘はしていますので、こういう財源がありますよということを受け止めていただいて、こども担当大臣として今後、それでも財源がないよということなのかは考えていただきたいと思います。
最後に、済みません、デジタル関係で一点だけ、不動産の売買取引の電子契約を是非進めていただきたいということを指摘いたします。デジ庁で自治体の電子契約を進めていますが、市町村では全く進んでいないんです。
資料四を御覧ください。実は、不動産を売買したときに印紙税というのがかかります。デジタル庁が電子契約をしたら印紙税は取りませんと言っているにもかかわらず、紙で契約すると、例えば、二百円の部分だったらいいんですけれども、土地ですので一千万円を超えたら印紙税は一万円です、五千万円を超えたら三万円です。特に行政と民間、行政と個人の契約の場合、印紙税を紙の契約だから取るよではなくて、是非
全文表示
|
||||
| 坂越健一 |
役職 ：総務省大臣官房審議官
|
衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
|
お答えいたします。
地方自治法上、自治体は契約の相手方の合意があれば、不動産取引を含め、契約の種別を問わず、電子契約により契約を締結することが可能とされております。
総務省におきましては、事業者からの要望を踏まえまして令和三年に省令改正を行いまして、民間事業者のクラウド型サービスによる電子契約を可能とするなど、自治体が電子契約を導入しやすい環境の整備を行いました。この結果、自治体におきまして比較的円滑に電子契約が導入された事例も出てきていると承知しております。
契約手続の電子化は、紙媒体でのやり取りがなくなるということに加えまして、自治体及び契約の相手方双方の事務の効率化やコストの削減に資するとともに、契約締結までの期間の短縮が見込めるといった大きな効果があると考えておりますので、先進自治体の導入事例の横展開を図るなど、電子契約の導入を積極的に推進してまいりたいと考えております
全文表示
|
||||
| 松本尚 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
|
ありがとうございます。
非常に重要な御指摘だというふうに思いますけれども、今総務省の方からもお話がありましたように、電子契約を進めているという点において、少しずつ契約締結までの期間の短縮等々いろいろな削減効果が出ているというふうに思います。我々としてもそういった好事例というものをほかの府省庁に横展開することも含めて今の不動産の問題についても効果の大小も勘案しながら進めていくということについては、私もアグリーする部分ではないかというふうに思っております。ありがとうございます。
|
||||
| 岡本あき子 |
所属政党：立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
|
ありがとうございました。本人が望んでも行政が断るという例がありますので、それがないように、是非よろしくお願いします。
ありがとうございました。
|
||||