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発言者	肩書	院	日付	会議名
三橋一彦	役職　　：デジタル庁審議官	衆議院	2026-04-28	総務委員会
お答えします。　デジタル庁では、各自治体が書かないワンストップ窓口を実現するためのツールとして、窓口ＤＸＳａａＳを提供しておりまして、その導入に当たりましては、委員御指摘の業務の在り方を見直すＢＰＲの実施が重要であるという観点から、効果的な取組を進めたなどの実績を持つ自治体職員等をアドバイザーとして委嘱し、各自治体のＢＰＲを伴走支援する窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業を行っております。これまで延べ二百十五自治体に対しまして支援を実施してきたところでございます。　当事業は、総務省において進められている自治体フロントヤード改革の取組に密接に関連するものであることから、事業の進捗や今後の進め方について随時情報交換や連携を行っておりまして、アドバイザーが支援において把握した課題などにつきましては、総務省が取りまとめております自治体フロントヤード改革推進手順書にも反映されているところでございま全文表示
武藤かず子	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-04-28	総務委員会
御答弁ありがとうございます。　是非、必要に応じてではなく、しっかり継続的に、定期的に連携を取っていただきたいなと思っております。　続きまして、総務省にお伺いをいたします。　デジタル庁から得られた知見を、総務省が推進するフロントヤード改革の横展開、また支援メニューの見直し、モデル事業の設計等にどのように活用されておりますでしょうか。
小川康則	役職　　：総務省自治行政局長	衆議院	2026-04-28	総務委員会
お答えをいたします。　今し方デジタル庁の方から御答弁申し上げましたとおり、デジタル庁における活動の中で得た知見につきましては、総務省に対して随時共有をいただいております。また、総務省としては、これをフロントヤード改革を推進するための手順書に反映するといったことを進めておるところでございます。　その上で、具体例でございますけれども、例えば、デジタル庁の専門家が支援現場で行っています窓口利用体験調査、これは、自治体職員が利用者の申請手続を実際に行って、申請書に氏名等を書く回数等の現状を体験し、改善につなげる、こうした取組手法でございますけれども、こうした取組のポイントを手順書の中で紹介したりしておるところでございます。　また、逆に、取り組むに当たりまして、つまずきやすいポイントとその対策につきましても、この手順書に具体的に記載するとともに、総務省が実施しております各年度のモデル事業全文表示
武藤かず子	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-04-28	総務委員会
御答弁ありがとうございます。　うまくいっている事例も確かに大事ではございますが、うまくいかない事例も非常に大事で、それこそが宝であるというふうに思います。是非、省庁間で今後も連携いただいて、よりよいサービスを提供いただけるように尽力いただけるとありがたく存じます。　続きまして、デジタル庁と総務省で提供されている支援メニュー、これが、自治体からすると、同じところに帰結するにもかかわらず入口が分かれており、支援の体制の全体像が非常につかみにくいということが分かりました。私自身も、今回この調査のために説明を受けて、やっと理解ができたというところでございます。自治体の方々にとっては、そういった説明を聞く機会もなかなか得られないのではないかと思います。　せっかくこんなにもすばらしい実績があり、知見がある取組ですので、できる限り多くの自治体の方に知っていただき、活用いただきたいと思っており全文表示
小川康則	役職　　：総務省自治行政局長	衆議院	2026-04-28	総務委員会
お答えをいたします。　これまでデジタル庁そして総務省の方から御説明申し上げたような施策が、自治体目線で見たときに、入口が分かりにくい、こうした御指摘は真摯に受け止める必要があろうか、このように考えておるところでございます。　その上で、自治体フロントヤード改革の現場の実態の把握方法の御質問でございますが、これに関しましては、モデル事業を実施している自治体との意見交換等で把握し、その対応について手順書に定期的に反映する、こうしたプロセスによって対応することとしておるところでございます。　手順書には、フロントヤード改革支援の全体像が分かりますように、デジタル庁の窓口ＤＸＳａａＳや窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業といった支援策を含めて一覧的に記載をすることとしております。これらを各種の説明会やポータルサイトで紹介しておりますほか、都道府県からも市町村に対して周知を図っていただいておるとい全文表示
武藤かず子	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-04-28	総務委員会
御答弁ありがとうございます。　少なくとも、入口が一つであり、そこにメニューが全てリストアップされていることで自治体の方は把握しやすくなるかと思いますので、その改善策を進めていただけたらと思っております。　次に、小規模自治体のＤＸがなかなか進まないという問題についてでございます。　自治体別で比較しますと、小規模になればなるほど、自治体を、活用し切れていない、またＤＸが進まないことは明白でございます。　株式会社うるる社が公表しております、地方自治体の自治体ドックランキング二〇二六年二月版ですけれども、これは、総務省が行われました令和六年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査に基づき作成されたものです。　これによると、五十万人以上の規模の自治体、大阪市では、大規模の自治体で偏差値七七・二でございます。最も小さい規模、千人未満の自治体の一位は五一・三であり、約二六ポイン全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2026-04-28	総務委員会
民間の企業の方が個別に調査されたこと自体についてはコメントを差し控えさせていただきますが、その上で、自治体ＤＸの推進、これはやはり、これを担う人材の確保が重要となる。その一方で、総務省が行いました自治体のＤＸ・情報関係業務の担当職員数調査では、百八十九の市町村が、担当職員数一人以下、いわゆる一人情シスなどと呼んでおりますけれども、そういうふうに回答されておられまして、やはり小規模市町村を中心に体制に課題を抱えているもの、そういうふうに認識をしております。同時に、こうした市町村からは、外部から専門人材を確保することも独力では困難である、そういう声も伺っております。　こうした状況を踏まえまして、総務省では、都道府県において市町村支援を行うための専門人材のプール機能を確保していただけますように、ＤＸ推進体制の充実を呼びかけるとともに、都道府県における人材確保に向けた採用ノウハウの提供ですとか全文表示
武藤かず子	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-04-28	総務委員会
御答弁ありがとうございます。既に全ての自治体で設置がなされていること、非常に評価をいたします。　この人材プールに入ってくる方が非常に肝であるというふうに考えております。このアクセラレーターと呼ばれる人材が実際に市町村に入り込んでＤＸを推進していくわけでございますが、この人材の要件ですとか、どういったケーパビリティーが必要なのかといったところをまた次の機会で是非議論させていただきたく存じます。　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。　　　　　――――◇―――――
古川康	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-04-28	総務委員会
次に、内閣提出、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。　これより趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。　　　　――――――――――――― 　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　―――――――――――――
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2026-04-28	総務委員会
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。　近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化、巧妙化していることに鑑み、当該電気通信役務を提供する事業者が契約締結時の本人確認等を行うべき役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加するとともに、特定の個人が同時に利用することができる携帯通信端末の数が一定数を超えることとなる場合に当該電気通信役務を提供する事業者が役務の提供を拒むことを可能にする等の措置を講ずる必要があります。　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。　第一に、役務提供契約の締結時の本人確認等の対象となる電気通信役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加することとし、これに伴い、題名を、携帯通信事業者による全文表示

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