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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 内藤惣一郎 |
役職 ：出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
お尋ねの外国人の受入れの基本的な在り方に関する調査検討につきましては、関係閣僚会議におきまして、高市総理大臣から平口法務大臣に対して指示がございました。
人口減少及び在留外国人数の増加が加速度的に進む中で、外国人の受入れの基本的な在り方について中長期的かつ多角的観点から検討を進めていく必要があると考えております。
この点、鈴木前大臣の下で論点整理を行い、八月二十九日に公表し、出入国在留管理庁内にＰＴを設置しております。現在、関係省庁と連携し、このＰＴにおきまして基礎的な調査検討を可能な限り進めているところでございます。具体的には、有識者のヒアリング、また基礎資料の収集、こういったことを行い、現在調査を進めているところでございます。
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| 武村展英 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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ありがとうございました。
さて、外国人との秩序ある共生社会実現に向けまして、不法に我が国に滞在している外国人については、強制送還を含め厳正な対処が必要です。
資料八枚目、九枚目を御覧ください。出入国在留管理庁におきましては、不法滞在者ゼロプランを実施をしており、本年十月にはその実施状況が公開をされました。
そこでお伺いをいたしますが、このプランにおける各施策、さらには、今後、これらの施策についてどのように取り組んでいかれるのか、お答えを願います。
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| 内藤惣一郎 |
役職 ：出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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不法滞在者等の法令に違反する者に対して厳格に対応していくことは、外国人との共生社会の実現のために必要と考えております。
その上で、退去強制が確定したにもかかわらず退去しない者を放置すれば、不法滞在等を企図する者を更に我が国に誘引することにつながりかねないことから、退去強制が確定した外国人を速やかに送還することが重要であると考えております。
御指摘のゼロプランにおきましては、ＪＥＳＴＡの早期導入、難民認定申請の審査の迅速化、護送官付国費送還の促進などの対応策の着実な実施に取り組んでおります。
この点、このゼロプランの取組は開始したばかりでございまして、その効果につきまして分析、評価するには時間が短いため、今後の状況を更に注視していく必要があると認識しております。
その上で、護送官付国費送還について申し上げますと、本年六月から八月までの三か月間で百十九名を送還しております。これ
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| 階猛 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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武村君、そろそろ。
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| 武村展英 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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はい。
ありがとうございました。
今回、十一月四日に、高市総理から、このゼロプランの推進など、総理指示がなされました。
そこで最後に、法務省としての決意を福山政務官からお聞かせください。
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| 福山守 |
所属政党：自由民主党
役職 ：法務大臣政務官
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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委員御指摘のとおり、本年十一月四日の関係閣僚会議において、高市総理から、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、在留資格の在り方の検討、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討などについて取組を進めるよう、指示を受けました。
人口減少に伴う人手不足の状況において外国人人材を必要とする分野があり、またインバウンド観光も我が国にとって非常に重要である一方で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じております。
ルールを守って暮らしておられる外国人の方々が我が国に住みづらくなってしまうようなことがあってはなりません。排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し政府として毅然と対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えております。
法
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| 武村展英 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
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| 階猛 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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次に、藤原規眞君。
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| 藤原規眞 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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立憲民主党・無所属の藤原規眞です。
タイ人の十二歳の女性の人身売買事件が発覚いたしました。性的サービスを強要されて、六十名余りの男性がその客となった、それが東京で発生した。
社会を震撼させたこの事件について、検察庁を所管する法務大臣はどのような所感を持たれましたか。伺いたいと思います。
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| 平口洋 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：法務大臣
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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お答えをいたします。
個別具体的な刑事事件につきまして、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思っております。
その上で、あくまで一般論として申し上げれば、人身取引は重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速的確な対応が求められるものでありまして、政府を挙げて対策を講ずる必要があるところでございます。
検察庁等を所管する法務省も、政府の一員として、令和四年十二月に策定された人身取引対策行動計画二〇二二に基づき、人身取引対策に係る情勢に適切に対処し、政府一体となった総合的かつ包括的な人身取引対策を推進していく必要があるものと認識しております。
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