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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 小沢雅仁 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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私も、この七年間、初当選から七年間、全国の郵便局をかなり細かく見て歩きました。当然、離島も訪問して、離島の集配センター又は郵便局にも数多く訪問してまいりました。やっぱり、離島を中心に、もう要員不足なんですね。募集をしてももう応募もないという中で、大変苦労、人が少ない中、集まらない中で、社員が協力し合いながら業務を遂行しているんですが、それもやっぱりもう限界があると。
やはり一つの拠点に集約をして、そしてしっかりと要員を確保した上で、広域配達にはなるんですけれど、今答弁にありましたとおり、軽四を使って郵便と荷物を一緒に配達することなども含めて経営効率を図っていかなければならないという今回考え方が示されたというふうに理解しています。
そこで、次のページでは、今度、要員の削減というところでありますけれど、これについても御説明をお願いしたいと思います。
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| 小池信也 |
役職 :日本郵政株式会社取締役
役割 :参考人
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参議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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お答え申し上げます。
要員の配置最適化といったことについてお答えを申し上げます。
これにつきましては、例えばAIによる物数の予測をきちっとやることで、曜日別の郵便物数の予測をきちっとしました要員配置をするとか、あるいは、一人の配達員が配達する地域があるんですが、そこを郵便物の大きい、多い、少ないによって可変的にするといったような組替えを柔軟にするというようなことを考えておりますし、現に進めております。
また、小型のパケットということで、ゆうパケットというのは、ちょっとA4サイズで三センチぐらいまでの荷物ですとか郵便物、そういったものを区分をする、仕分をする機械を入れたり、ロボットアームといった省力化の投資をしてまいりたいと思っております。
それから、フロントラインの軽減に向けましては、再配達をなるべく減らすということで、事前にお届け通知をもっと多く増やして通知をできないかと
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| 小沢雅仁 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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少し苦言を申し上げたいと思うんですけれど、二〇二〇年の十一月二十六日にこの委員会で同じような郵便法の改正を行いました。それは、土曜日の配達を休止をさせていただくというものでございました。週六日配達を週五日配達にすると。その土曜日の要員ですね、本来配置をしなければならない要員が土曜日配達しませんから、その要員をもって、郵便・物流事業であるゆうパックの成長戦略にその要員を充てて、ゆうパックの個数をしっかり伸ばしていくんだというような考え方が当時打ち出されたわけでありますけれど、結果、そのようなことには全くなっていないということであります。
結局、その要員は人員削減の方に使われてしまったと、言葉は悪いですが、使われてしまって、結果として、ゆうパックが思うように、そのときに描いた、成長戦略の位置付けとして描いたことが達成できていないというのが今この職場の現状にあるのではないのかなというふうに思
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| 小池信也 |
役職 :日本郵政株式会社取締役
役割 :参考人
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参議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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お答え申し上げます。
郵便サービスは社会経済基盤として不可欠なものでございますので、その持続的な提供は日本郵便の果たすべき役割、責務であるというように自覚かつ認識をしております。
このため、まずは自分からできる努力をしっかりやると、徹底的なコスト削減、それから収益の拡大を一生懸命やるということによって持続性を高める努力をしてまいりたいと、このように存じております。
それでも現行のサービス水準の維持が難しくなるといった場合につきましては、郵便物の減少の状況ですとかユニバーサルサービスの趣旨、そして郵便サービスの提供が義務付けられております日本郵便の社会的責任といったものを十分踏まえながら、法令で求められるサービスの水準の見直しにつきましても社内で検討をした上で御要望するといったことがあり得るのかなというふうに考えている次第でございます。
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| 小沢雅仁 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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是非、今日は大臣、副大臣もいらっしゃいますけれど、二〇〇五年の郵政選挙を経て成立した一番最初の郵政民営化法の附帯決議には、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便性に支障が生じないよう万全に期することとやっぱり明記されていたんですね。
しかし、先ほど申し上げたとおり、二〇二一年には土曜日の休配を、休止をするという、ある面、サービスレベルの低下、また送達日数も緩和をしていただいたということ、そして事業財政が厳しい中にあるわけでありますけれど、今後更なるその水準の見直しも検討していかなければならない状況にやっぱり来ているということは、是非、監督官庁である総務省も重く受け止めて是非いただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
そして、ちょっと質問を飛ばして、飛ばす前に、七ページですね、窓口営業時間の弾力化についても、ここもちょっと御説明をいただけたら有り難いと思います。
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| 小池信也 |
役職 :日本郵政株式会社取締役
役割 :参考人
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参議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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お答え申し上げます。
窓口営業時間につきましても、地域の状況を見まして、郵便局の窓口サービスを持続的に提供したいという観点から、この窓口の営業時間についても一部見直しをしていくということを考えております。
具体的には、昼のお時間の窓口の休止ですとか、郵便局の窓口を半日程度営業するといったようなことを、地域のニーズですとかお客様の利用状況というものを見ながら、今も既に始めているところもございますけれども、今後とも検討、実施をしてまいりたいと考えております。
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| 小沢雅仁 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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やっぱり郵便局ネットワークは国民共有の財産であって、とりわけ今民間の金融機関がどんどんどんどん支店や窓口を撤退をしている中で、本当に地方に行けばもう郵便局しか金融機関は残っていないというのが現実であります。
しかしながら、地方というか、本当にもう過疎地の方に行くと、本当にお客さん来ないんですね。さりとて、そこの郵便局をもしなくしてしまったら、年金を受け取るすべもなくなってしまいますし、広大な北海道では隣の町まで車で一時間ぐらい掛かるようなところが平気でやっぱりあるわけで、何としても郵便局は残さなければいけない。
だけれど、どうやって残していくかということも、これはやっぱり本当に真剣に考えていかなければならないなというふうに思いますので、長谷川理事とまたいろいろ御相談させていただきながら、この郵便局をどうやって残していくのか、どういうやり方で残していくかというのは本当に真剣に考えてい
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| 小池信也 |
役職 :日本郵政株式会社取締役
役割 :参考人
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参議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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お答え申し上げます。
先ほど言及をいたしましたJPプラン二〇二八、新しい中期経営計画におきましても、ユニバーサルサービスの持続性確保と新たな事業領域等での成長を同時に実現することを目指す旨を公表しております。
具体的に、郵便・物流事業で申しますと、日本郵便の強みでありますラストワンマイルに加えまして、国内外の企業のいわゆるBトゥーBという企業間物流につきましても強化をしてまいりたいと考えておりまして、国際、国内の物流を一体的に運営をするといったようなことができないかということで、総合物流企業を目指すというようなことを目指して何とか収益の確保を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
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| 小沢雅仁 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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是非、やっぱり郵便・物流分野では、そういった、今答弁があった分野でしっかり成長戦略の絵を描いていくということが極めて重要ですし、それだけ、それはある面、郵便局を介さない荷物が中心になっていきますので、郵便局、現場で働いている社員がやっぱり働きがいややりがいが持てるような職場をつくっていくためにも、当然新しい分野にも踏み出していかなければならないというふうに思いますので、是非、積極果敢にお取組をお願いをしたいと思います。
そこで、総務省にお伺いをしたいんですが、先ほどサービスレベルの見直しをしていきたいというような考えが会社から出されてきたわけでありますけれど、やはりこの基礎的なサービスレベルの見直しということも、ある面、やっぱり考えていかなければならないというふうに思っておりまして、そのことについて、堀内総務副大臣にお伺いをしたいと思います。
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| 堀内詔子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務副大臣
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参議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、まず、経営の効率化や収益拡大を通じ、日本郵便における経営の健全化を図ることが重要であるというふうに認識しております。
そのため、総務省としても、日本郵便の令和八年度の事業計画を認可した際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けた監督を行っているところです。
また、委員御指摘のとおり、本年五月十五日に公表された日本郵政グループの中期経営計画において、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しについて要望を行う旨が記載されていると承知しております。
こうした要望も含め、日本郵政グループを始めとする関係者の意見を伺いつつ、郵便事業を取り巻く環境の変化だけでなく、日本郵便の経営の状況などもしっかりと踏まえながら、郵便事業の安定的な提供の確保に向けて適切に対応してまいります。
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