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発言者	肩書	院	日付	会議名
西口彰人	役職　　：日本郵政株式会社常務執行役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答え申し上げます。　紙かデジタルの二者択一じゃないというふうに強く感じております。残念ながら、デンマークのようなデジタル郵便サービス提供できておりませんけれども、やっぱりサービスの内容そのもの、若しくはサービスの提供形態の中にやはりデジタルの技術を組み入れていくということは極めて重要だと思っておりますし、先生おっしゃるように、我々がデジタル分野そんなに得意ではございませんので、やはり得意なベンチャー企業なり他企業との連携を十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
いんどう周作	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-06-11	総務委員会
ありがとうございます。　恐らくマイナンバー制度とも連携しなきゃできない仕組みだと思いますので、総務省やデジタル庁ともしっかり連携を取って、新しいサービスを展開していっていただければと思いますので、お願い申し上げて、質問を終わります。時間どおりまとめました。
小沢雅仁	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-06-11	総務委員会
立憲民主党の小沢雅仁でございます。　私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。　今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は郵政デーということになろうかなというふうに思います。　今日は、大変お忙しい中、日本郵便の小池社長にお越しをいただきました。ありがとうございます。また、五月二十六日、市川南郵便局のこの委員会の視察では大変お世話になりました。代表して御全文表示
小池信也	役職　　：日本郵政株式会社取締役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
日本郵便の小池でございます。日本郵政の取締役の小池でございます。　お答え申し上げます。　二〇二六年三月期、日本郵便の連結の決算でございますが、郵便・物流事業につきましては、郵便物数の減少に加えまして、人件費、それから委託費等の費用が増加をいたしまして、百十八億円の営業損失を計上しております。また、郵便局窓口事業につきましては、六十九億円の営業利益は確保をしておりますけれども、委託元からの委託手数料の減少等によりまして、前月比では百六十二億円減益となっております。　こうした傾向は今後も継続をすると考えておりまして、見通しということで申しますと、二七年三月期の業績予想におきましても、郵便・物流事業では一千四十億円の営業損失、郵便局窓口事業では六十億円程度の営業損失を見込んでおりまして、従来の取組を続けるだけでは業績の悪化傾向というのはどうしても避けられないというふうに思っております全文表示
小沢雅仁	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-06-11	総務委員会
皆さんのお手元には資料をお配りをさせていただきましたが、二〇二七年三月期通期業績予想のページ見ていただきたいんですが、そのセグメント別のところで、郵便・物流事業、営業利益マイナス一千四十億円ということで、今年度も赤字は物流セグメント出ているんですが、今後、毎年、毎年一千億円の赤字が出てくる予想なんです。この一千億円の赤字が毎年積み上がっていく予想に今なっておりまして、そういった意味では、後ほどの質問にもつながっていくんですけれど、それと、窓口事業もいよいよ赤字に転落、もう営業赤字に転落をしていくということでは、郵便局全体がもう赤字というような状況に今後なっていくということであります。　そこで、先にちょっと現状の把握をしていきたいと思いますが、次の資料の二枚目、取扱数量の推移とありますが、とりわけ郵便ですね、この推移について簡潔に小池社長の方から答弁をいただきたいと思います。
小池信也	役職　　：日本郵政株式会社取締役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答え申し上げます。　郵便物数は、先ほど委員お話をされましたように、二〇〇一年度がピークでございまして、特に近年は、デジタル化の影響等によりまして年平均で五％台の減少率となってございます。二〇二五年度は約百十八億通まで減っているという状況で、こうした状況は今後もこの傾向続くというふうに見ております。　そういった中、郵便につきましては、例えば自治体への営業の強化、それから代理店ですとか発送代行の方々へアプローチをして、連携をして広告郵便を利用促進する、それから若い方への年賀の促進といったようなこともしながら、なるべく郵便の減少を抑えてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
小沢雅仁	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-06-11	総務委員会
そういう状況でございます。　次のページを御覧ください。これが郵便局窓口セグメントの決算の概要でありますが、その右上の収益構造の推移というところですが、この特徴的なところも御説明をいただきたいと思います。
小池信也	役職　　：日本郵政株式会社取締役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
郵便局窓口事業につきましては、人口減少それからデジタル化の進展に伴いまして、銀行ですとか保険の窓口に来局をされるお客様、それから取扱いの件数が減少をしておる状況でございます。また、かんぽ生命の保有の契約件数も減少しておりますので、委託元の二社からの手数料が減少しております。　こういった状況を受けまして、今後はリモートチャンネルも活用しながら、お客様の基盤の強化、それからアフターフォローを着実に行っていくということで収益の拡大も図ってまいりたいと思っております。それから、マイナンバーカード等の関連の地方公共団体の事務の受託をすることですとか、買物支援、シニア向けのサービスの提供といったお客様のニーズとかライフステージを考えましたサービスを提供して、地域のサービスを支える生活サポートの拠点ということで機能を充実させて収益源の多様化を進めてまいりたいと存じます。
小沢雅仁	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-06-11	総務委員会
今、本当に郵便局の窓口に来るお客様の数もピーク時のもう半数以下になってきていると。当然、お客様が来なければ取扱件数や契約件数も伸びないわけでありますので、必然的に、委託元であるゆうちょ銀行からの手数料、かんぽ生命からの手数料も入ってこないということで、どんどんどんどん収支が悪化をしているというのが今の状況を皆様にも共有できたんじゃないかなと思います。　そこで、次は、同じ五月十五日に発表されました向こう三年間の中期経営計画についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。資料の四ページ目をめくっていただきたいと思います。　こういう状況にありますので、当然、事業収支の改善に向けていろんな効率化をやっていかなければならないということでございまして、この集配拠点の集約ということの考え方について、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
小池信也	役職　　：日本郵政株式会社取締役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答え申し上げます。　集配機能の集約につきましては、郵便物の減少、それから人口の減少といった傾向による環境の変化を踏まえまして、できるだけ集約を通じまして持続可能な集配の体制をつくりたいということを考えておりまして、ラストワンマイルを強化をするということを行うとともに、郵便と荷物を例えばまとめて配達をするといったようなことで広域に配達ができるような仕組みを取りたいというようなことも考えております。　それから、小規模な拠点を大規模なところに集約をすることで、ガバナンスですとかコンプライアンスといった観点でもマネジメント上プラスになるのかなというふうに考えておるところでございます。

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