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発言者	肩書	院	日付	会議名
稲葉延雄	役職　　：日本放送協会会長役割　　：参考人	参議院	2025-12-02	総務委員会
まず、ＮＨＫの使命ということでございますけれども、そもそも、社会から期待される放送の役割、これ放送法に掲げられているとおりでございまして、放送が最大限に普及されて、その効用をもたらし、結果として健全な民主主義の発展に貢献するということだというふうに考えてございます。そのために、ＮＨＫとしては、正確で豊かな情報を広くお伝えするとともに、視聴者お一人お一人の人生に彩りを添える良質な番組、コンテンツを間断なくお届けしていくことが最大の使命であるというふうに理解してございます。　こうした使命を果たすことがＮＨＫにとって重要だということでございまして、経営計画がその指針となっているわけでございますが、二〇二六年度までの事業支出削減はおおむね計画を上回る形で達成、進捗をしてきてございます。適切な資源管理とテクノロジーの活用で、コンテンツの質、量を確保しながら多くの方に放送・サービスに触れていただき全文表示
脇雅昭	所属政党：自由民主党	参議院	2025-12-02	総務委員会
ありがとうございます。　会長の言葉の中にもありましたけれども、やはりその究極の使命というところは、健全な民主主義の発達に資するという、この放送法第一条に掲げられているところだと思っております。　その使命を体現する上で欠かせないのが、こうした国全体の、国会の動き、政治の動きを伝えることもそうですけれども、国民の皆様の暮らされているそれぞれの地域の必要な情報を丁寧に確実に届けることが重要だと考えております。その住まわれている地域で何が起きて、行政がどう動いて、地元のお祭りとか学校、医療の状況、そして地域が抱える課題がどう変化しているのか、こうした地域での生活に直結する情報こそ、地域の皆さんが民主主義を自分の問題として捉えるための基盤であり、まさに民主主義の根幹を成すものだと思っております。　一方で、人口減少や受信料減少、受信料収入の縮減が見込まれる中、こうした地域密着の放送体制を持全文表示
山名啓雄	役職　　：日本放送協会専務理事役割　　：参考人	参議院	2025-12-02	総務委員会
お答えいたします。　今、総合テレビの地域向け放送時間は、令和二年度は一日当たり二時間三十分程度、以降三年は三時間程度、令和六年度は二時間程度というふうになっております。令和六年度の減少は、それまで地域を扱っていた全国放送番組を地域向け放送時間というふうに計算してきたんですけれども、それを改めたということによるものでございます。　地域放送・サービスの充実に向けた指標の一つとしまして、ＮＨＫでは、各地域にお住まいの方々を対象に地域放送の視聴頻度や質を問うアンケート調査を継続的に実施しているほか、地方番組放送審議会での御意見、こういったものを通じて現状の把握と改善に努めているところでございます。地域に密着したニュースや地域の課題に向き合う番組の放送に加えまして、ＮＨＫＯＮＥではこうしたニュースや番組の見逃し配信などにも取り組んでおります。　地域局への職員の配置につきましては、災害対応全文表示
脇雅昭	所属政党：自由民主党	参議院	2025-12-02	総務委員会
ありがとうございます。　地方自治は民主主義の学校と言われております。まさに、地域の放送がちゃんと続いていっているか、そうしたことを客観的指標で見ていただきたいと思っておりますし、先ほど令和六年にこの数値の見直しも行ったとおっしゃっておりました。まさに、地域にお住まいの方にとって、その地域の情報がどれだけ届いているのかという意味では、指標は見方としては改善されているんじゃないかなと思っておりますが、そうしたことをしっかりと見ながら、是非とも発展させていただきたいと思っております。　一方で、私は昨年まで神奈川県庁で十一年間仕事をさせていただいておりまして、生活者として首都圏で暮らしております中で、この人口規模に比して地域固有の情報が届きにくいなと感じる場面がありました。私は宮崎出身でございまして、小さい頃からＮＨＫを見ておりました。今でも毎日十八時から全国放送があって、十八時十分から十全文表示
小池英夫	役職　　：日本放送協会専務理事役割　　：参考人	参議院	2025-12-02	総務委員会
お答えいたします。　南関東の一都三県、東京、神奈川、千葉、埼玉の地上テレビ放送につきましては、国の基幹放送普及計画に従って関東広域の放送を行っております。　南関東で都県ごとのローカル放送を行うためには、東京のほかに南関東の三県で、親局に当たります電波の送信所や周波数の確保を始め、送信、送出設備の整備、既に構築したデジタル中継局、ネットワークの見直しなど多くの課題があります。　現在、南関東の一都三県の情報につきましては、平日夕方の「首都圏ネットワーク」や日曜午後の「首都圏いちオシ！」など関東向けの広域ローカル放送とデータ放送でお伝えしているほか、横浜、千葉、埼玉の各放送局から各県向けのＦＭ放送を行っております。また、ＮＨＫＯＮＥや地域放送局ごとのホームページでも三県の情報を提供しております。　今後も、災害時におけるＦＭでのライフライン情報を始め、インターネットも積極的に活用し全文表示
脇雅昭	所属政党：自由民主党	参議院	2025-12-02	総務委員会
ありがとうございます。　おっしゃっているように、様々な課題があるんだと思っております。ただ、まさに今回、そのＮＨＫの使命というところが健全な民主主義に資するということでございますので、そして、かつ、やっぱり全国同じ受信料を負担しているという中で、これだけその三千六百万人の人たちと地域が、その情報、そのサービスの質が変わりがないようなところを目指していただきたいなと思っております。　答弁の中にもございましたけれども、ＦＭ放送の価値ですとか、あるいはインターネットを活用していくというのもすごく大事な観点かなと思っております。　本年十月一日から改正放送法が施行されたことによりまして、ＮＨＫのインターネットの配信が必須業務化されたところでございます。まさに、放送で難しければインターネットで使うという方法があるかなと思ったんですけれども、ただ一方で、これは、インターネットを通じた配信は、全文表示
山名啓雄	役職　　：日本放送協会専務理事役割　　：参考人	参議院	2025-12-02	総務委員会
お答えいたします。　災害が激甚化し、首都直下地震ですとか南海トラフ地震などの巨大災害も想定される中、災害時に命綱の役割を確実に果たしていくということはＮＨＫの根幹の使命であると考えております。　そのために、全国の放送局を通じて取材した命を守るための情報を、放送に加えましてインターネットでも、その特性を生かして迅速、確実、正確に発信してまいります。　その際には、災害報道の番組配信に加えまして、報道・防災番組関連情報といたしまして、都道府県、市区町村ごとのきめ細かい災害情報もＮＨＫＯＮＥのウェブサイトやアプリで配信していきます。それは一都三県を含む首都圏の各地域においても同様でございます。　放送は俯瞰した最新の情報を届けることに強みがあるのに対しまして、インターネットは地域ごとなどきめ細かい情報をいつでも確認できるように整理して届けることができます。地図、表、グラフなども用いま全文表示
脇雅昭	所属政党：自由民主党	参議院	2025-12-02	総務委員会
是非とも前向きに取り組んでいただければと思っております。　ここまでＮＨＫの国内での使命について伺ってまいりましたけれども、一方で、情報が国境を越えていく中で、海外で生じた誤情報が国民の民主主義にも影響を及ぼしかねません。ゆえに、この健全な民主主義の発達という使命を考える際には、国際社会の情報環境の健全性にも目を向ける必要があると思います。　先日の視察では、ＮＨＫワールドで日本の正確な情報を世界に発信していると伺いました。私も今日付けておりますけれども、ブルーリボン、この拉致問題につきましてもしっかりと世界に向けて発信していただきたいと思っております。その前提となるのが日本のプレゼンスだと思っております。それを後押しするのが、私はこのコンテンツの国際展開だと思っております。　そこで、ＮＨＫエンタープライズの活用も含めて、ＮＨＫとして今後の放送コンテンツの海外展開の戦略をどのように全文表示
山名啓雄	役職　　：日本放送協会専務理事役割　　：参考人	参議院	2025-12-02	総務委員会
お答えいたします。　日本の視座、文化や価値観、こういったものを、ドキュメンタリーやドラマ、教育など、良質なコンテンツを通じて世界に発信していくということはＮＨＫの重要な使命です。　ＮＨＫでは、国際放送のほかに、国際共同制作、ＮＨＫエンタープライズなど関連団体を通じた海外の放送事業者、配信事業者への番組販売といった様々な手法で良質なコンテンツの世界展開を図っております。世界規模のコンテンツ配信業者など外部プラットフォームとの連携、交渉を通じた新規市場開拓の観点、そして展開を図るコンテンツのジャンルの拡大、こういった観点の双方で今トライアルを続けているところでございます。　海外展開の推進は副次収入の拡大という観点でも重要と考えておりまして、諸外国の公共放送の取組なども参考にしながら、引き続き強化を図り、コンテンツメーカーとしてのＮＨＫの存在感も高めていきたいというふうに考えておりま全文表示
脇雅昭	所属政党：自由民主党	参議院	2025-12-02	総務委員会
ありがとうございます。　最後に、こうしたことを実現するための財務基盤について伺いたいと思います。　令和五年度の決算では、一昨年十月の受信料値下げ等の影響によりまして受信料収入が約三百九十六億円減少しまして、赤字に転じているところでございます。　この国民への還元としての値下げは評価しますけれども、それによってＮＨＫの体力が奪われて、先ほど申し上げた地域、防災、国際といった公共的な価値の提供がおろそかになっては本末転倒でございます。だからこそ、今後もＮＨＫが持つ使命を十分に果たしていかなければならない中で、この収入確保と歳出改革をどのように両立し、経営していくのか、最後に会長に決意を含めて伺います。

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