衆議院

昨今の技術の進展により、地理空間情報は、経済、社会、各分野の諸活動に欠かせない社会インフラになりつつあると承知しております。 　委員お尋ねの、外国政府が日本の重要インフラの精密な三次元データを蓄積した場合のリスクにつきましては、様々な状況が想定されるため、一概に申し上げることは困難ではございますが、一般論として申し上げますと、防衛施設の詳細な配置、これなどが明らかになりますと、有事の際の攻撃リスクなどが高まることは否定できないものと認識しております。 　防衛省といたしましては、今後とも、各省庁と緊密に連携しながら、政府全体の取組に寄与していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　防衛上の懸念もお示しいただきました。重要な御答弁であると受け止めております。 　次に、研究開発の促進の観点から、経済産業省にお伺いいたします。 　エンド・ツー・エンドの自動運転の開発には、膨大な走行データが必要です。我が国においては、各社が個別にデータを収集している状況にあり、データの整備の在り方が課題となっております。 　もちろん、各社の競争力の源泉となるデータを一律に共有させることは現実的ではないですし、何が競争領域で何が協調領域なのか、事業者ごとに見解が異なり、線引きも簡単ではないと認識をしております。しかしながら、共通で活用できるデータセットや走行データの標準要件などを政府が枠組みを整えて事業者間で安全に共有できる基盤を整備していくこと、これは日本の自動運転産業の競争力維持のために不可欠であると考えております。 　そこで、経済産業省にお伺いいたし

お答え申し上げます。 　エンド・ツー・エンドＡＩによる自動運転は、委員御指摘ありました、複雑な交通シナリオにも対応可能で高精度な三次元地図が不要な新たなアプローチであり、今後の自動運転の社会実装を進める上で有力な手段となる中核技術でありますが、アメリカや中国などの海外企業が先行している状況でございます。 　日本の自動運転開発プレーヤーも投資を加速させておりますが、ＡＩ開発に必要な膨大なデータ収集、分析を行うための莫大な投資をやり切れるかが課題であり、また、各社ごとにデータ収集、分析を行っているため、開発スピードも向上しづらい状況にあります。 　こうした状況を踏まえまして、経済産業省では、令和六年度補正予算事業でエンド・ツー・エンドＡＩの初期開発に利用できるオープンデータセットの構築に取り組み、その成果であるデータセットは公開しており、各社の初期投資の低減につながるものと考えております

ありがとうございます。 　共通の学習用データセットの開発及び公開、そして走行データの標準要件の整備、いずれもエンド・ツー・エンドの自動運転の開発をめぐる上で欠かせない取組だと考えております。今年度整備される標準要件を業界全体にどう広げていくのか、御検討いただきつつ、積極的な推進をよろしくお願いいたします。 　最後に、プライバシー保護の観点から、個人情報保護委員会にお聞きいたします。 　自動運転車両のカメラは、走行中に、歩行者の顔を含む映像を常時記録しております。このデータは自動運転ＡＩの安全性向上に不可欠でありますが、同時に、国民のプライバシーに関わるものでもございます。プライバシーをしっかり守りながらも、ＡＩ開発事業者が必要なデータを適切に活用できる環境を整えることが重要だと考えております。 　現在、個人情報保護法改正案の審議も行われておりますが、車両が収集するデータに含まれる歩

お答えをさせていただきます。 　ＡＩ開発を行う事業者におきまして、開発するＡＩの精度を高める観点から、大量のデータを円滑に収集することへのニーズが特に高いものと認識しております。 　この点、ＡＩ開発は、大量のデータを用いて基本的に個人との対応関係が排斥された形でデータが加工されるという点におきまして、従来の個人情報保護法が規制する対象として想定していたデータの使い方とは大きく異なるものと認識しております。 　こうした差異も踏まえ、先日国会に提出された個人情報保護法の改正案においては、統計作成やＡＩ開発に用いるための個人情報を含むデータの収集を容易にするための特例を創設することとしております。 　本特例において、ＡＩ開発の促進と個人の権利利益の保護を両立する観点から、本特例の適用対象となる統計作成等を、「個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして個人情報保護委員会規則で定めるもの

ありがとうございます。 　現場の事業者が安心してＡＩ開発に取り組める環境の整備のために引き続きの制度設計をどうぞよろしくお願いいたします。 　今お話ししたようなこの四つの論点、事故の防止と原因究明、そして国家安全保障、研究開発の促進、プライバシー保護、こういった四つの論点は独立した論点ではございません。自動運転車両が取得するデータをどう扱っていくのかという問題の異なる四つの側面だと考えています。 　例えば、国家安全保障の観点でデータの取扱いを厳しくすればするほど、グローバルな研究開発との両立には工夫が必要となってくるわけです。これは、論点ごとに省庁が個別に検討を進めれば整合性の取れない方針が並立しかねません。 　何度かこの委員会でも御指摘いたしましたけれども、海外有力企業の参入も見据えて自動運転のサービス実証を加速していくためには、データと安全、監督に関するルールの形成は必要不可欠

次に、畑野君枝君。

日本共産党の畑野君枝です。 　住民合意のないデータセンター建設の問題について質問いたします。 　近年、建設が急増するデータセンター、その数は全国で数百とも言われています。資料一は千葉県柏市内のデータセンターです。 　住民の方の御案内で、地元県議会議員と一緒に視察をしてまいりました。工場跡地の約十・七ヘクタールもの広大な土地に、四棟のデータセンター建設に向けて既に二棟が建っております。三十六・九メートルもの高さ、巨大で窓がほとんどない建物が住宅地に近接して建っています。写真でいうと、中ほどより少し右側の奥にフェンスで囲まれたところが見えると思いますが、これは低いものが非常用発電機なんです。ずっと右の、植栽のあるその横が住宅地が並んでいるという現場でございます。 　非常用発電機の運転点検は、多いときは月十回も行われておりました。その度に多くの煙突から黒い煙が上がる。そして、八十デシベル

お答え申し上げます。 　大規模な建物が建つことの影響について、周辺の方々が様々な御懸念や不安を持たれることは理解するところでございます。 　国土交通省において、住民等から苦情や不安の訴えがあったと報道されたデータセンターについて、地方公共団体に対し調査したところ、計画段階のものが七件、稼働段階のものが一件、計八件を把握をしております。 　この稼働段階の一件につきましては、近隣事業者から、非常用発電設備の試運転時に上がる黒煙について苦情があったことを報道で承知をしております。当該施設の地元自治体に確認したところ、現在は、データセンター側と当該近隣事業者との間で個別に協議を行い、試運転の実施日等を調整するなどの措置がされていると聞いております。なお、この試運転についても、年一回の終日実施のほかは、おおむね月に四回、運転時間は約一時間弱程度と聞いております。 　以上です。

大臣、それはどこの例かお分かりになりますか。