デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

よく聞かれる質問なんですけれども、皆さんもコロナで苦労された経験があると思います。私も医師として千葉県庁でコロナのいわゆる対策の指揮を執っていたんですけれども、なかなか法律の壁というのがありまして、早くいろんなところに医療を届けるとか、あるいは逆に、ベッドとかお医者さんを確保するというのは、これはなかなかルールができなくて、皆さんにお願いをしながら進めなきゃいけなかった。ルールをとにかく作らなきゃいけないのに、ああいったばたばたした状況でなかなか簡単にルールが作れなかったと。 　そうなりますと、やはりこういった場でしっかりとしたルールを作る、制度をつくる、そういう仕事をしていかないと、ああいった国家の緊急事態に国民の生命と命は守れないだろうというふうに思ったというのが一番大きな原因でございます。

ありがとうございます。 　ところで、デジタル庁、二〇二一年に創設されて、ただいま五年目に入ったところですよね。そもそもデジタル庁って何でできたのというきっかけなんですが、大臣所信でも真っ先に言及していらした、マイナンバーカードありきでつくられた庁ですよね。何か、私は、デジタル庁の生まれ方そのものが間違っているんじゃないのかなと、最近まで一市民だった奥田ふみよは言わざるを得ません。 　といいますのも、初めてデジタル大臣になった河野太郎さん、突然紙の保険証をなくすと言い出して、現行の紙保険証を残す考えは全くないと、全体の奉仕者の立場とは程遠い、権力濫用的な発言をされていました。それにより、紙の保険証で全く困っていない国民から、さらには町のお医者さんたちから、薬局の方たちからも猛抗議ありましたよね。デジタルなのかアナログなのか、それを決めるのは一人一人の個人です。国がごり押ししてデジタル庁ま

選挙運動に関するお話になりますと所管外なものですから、ここで明確なお話をすることはできませんけれども、まずは、選挙については、一般論として、各党各会派でしっかりと御議論をいただいた上で、どういう形で選挙をしていくか、今お話あったように、いろいろと選挙ではここの皆さんも私も含めていろんな苦労があると思いますけれども、その苦労がなぜあるか、あるいは、何ゆえにそういった形がずっと残っているかということも踏まえながら、このルールというものを各党各会派でできるだけしっかりと議論をしていただければよいのではないかというふうに思っております。

大臣、五年前に、デジタル庁、あそこまで権力濫用して強制的に紙の保険証からデジタルの保険証に鮮やかに変えた庁です。だけど、選挙ポスターは紙からデジタルに変えるかどうかを国会議員に丸投げするんでしょうか。選挙ポスターのデジタル化、自民党にとって受益ないんですか。 　今の選挙、金ありき、組織ありき、普通の一市民が立候補できないという仕組みにしっかり構築されちゃっているんですよ。全くもって市民の選挙になっていません。一万枚もある、選挙区から立候補した人の選挙ポスターを貼る作業。資金力と組織力がある上級国民の皆さんだったらいいんです。でも、無所属や少数政党から出馬している候補者、特に普通の一市民、普通の一お母さんにとってはとんでもない暴力選挙なんです。こんな貴族選挙自体も一回解体して、それこそデジタル庁が先頭に立ってデジタル化していかぬと、日々の暮らしに追われた市民のための選挙にはなりません。

私も、一市民、普通の一市民、普通の一お父さんとしてこの場に立っておるつもりでございますので、そういう視点でこれから選挙運動をしっかりと考えていかなきゃいけないと思いますし、今御提案のありました選挙のデジタル化については、どういった形が最も自由で、公平で、かつ表現の自由も確保した上で選挙が行われるかということを鑑みた上で、何をデジタル化をして、何をアナログのままでいいのかということはゆっくり考える必要があるものというふうに理解をしております。

大臣、若者たちはどっぷりデジタルの中で生きています。デジタル掲示板なら、有権者は、自宅のパソコンでもスマホでも、いつでも公平に全候補者の情報にアクセスできる。選挙期間中は、国が民間サイトと連携し、お薦めに公営デジタル掲示板を上がってくるようにするのはどうでしょうか。これこそ、デジタルを国が活用し、少しでも若手に興味を持たせる仕組みだと思います。お年寄りはアクセスできぬというなら、それこそ従来の掲示板を貼る場所を限定して残せばいいんです。両輪でやる、デジタルとアナログの共存、それぐらいせぬと全ての主権者のための選挙になりません。 　それから、ＳＮＳ連携に関連した公費負担ですが、平成二十五年に公職選挙法を改正し、選挙活動においてインターネットを解禁していますよね。ただ、今のこの公費負担制度が、先ほど言ったような紙の印刷物やはがき送付といったアナログ前提で設定されています。でも、皆さんだって、

沖縄の風、高良沙哉です。 　七月の選挙で沖縄選挙区において当選いたしました。本日が初めての質問となります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　地域の視点に立って質問をさせていただきます。 　沖縄では、十一月十三、十四日に、ＩＴ、ＤＸの二百八十社以上が出展する大規模な展示商談会、リゾテックエキスポ二〇二五が開催されました。ＡＩなどの最新技術を結集して沖縄の全ての産業のＤＸを推進し、沖縄から新たなビジネスを創出することを推進する取組です。沖縄にとってＤＸやＡＩ技術は、今後更なる経済発展に寄与する重要なツールになると考えます。 　本日は、沖縄におけるＤＸ、ＡＩの活用、あるいはそれに伴う問題について質問をいたします。 　まず、島嶼地域の医療ＤＸについてお伺いいたします。 　沖縄は、沖縄島と三十八の有人島から成り、島々の人口は二〇二二年で十三万一千九百一人、沖縄の人口の八・九％を占

お答え申し上げます。 　これからの医療提供体制につきましては、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据えたものとする必要があり、特にオンライン診療については、例えば、離島等の移動時間や担い手不足等の課題を有する地域において医療を提供するための方策の一つとして有効であると考えているところでございます。 　このため、厚生労働省においては、オンライン診療の導入に係る経費について、医療施設設備等整備費補助金や地域医療介護総合確保基金等による財政支援を行っているところでございます。 　委員お尋ねの沖縄県における医療ＤＸの推進につきましては、現在、沖縄県において検討会を設置の上、議論が進められていると聞いております。また、医師確保については、沖縄県より専門医による離島での巡回診療の事業が行われていると承知しているところでございます。

お答えいたします。 　総務省では、人口減少による働き手不足など地域社会の課題解決に向けて、超高速、超低遅延を特徴とするローカル５Ｇ等の先進的な通信やデジタル技術の活用支援に取り組んでおります。 　その一環として、長崎県においては、離島である五島市の病院と百キロメートル離れた長崎大学病院をローカル５Ｇを用いた通信ネットワークでつなぎ、高精細な４Ｋ映像を用いた専門医の医療サポートを行うといった高度な医療提供に必要な通信面の実証を行いました。 　本取組を基に、長崎大学病院では、現在、脳神経内科など複数の診療科において専門医によるオンライン診療支援を実施し、医師偏在の地域課題の解決に向けた取組を進めていると承知しています。 　総務省としては、長崎県の本取組を始めとする優良事例を、ポータルサイトである地域社会ＤＸナビを通じて全国に発信していくとともに、関係省庁と連携して、今後も地域の実情に応

ありがとうございます。 　島の医療格差解消のために、今後とも、島々の実情に合わせて是非支援をしていただきたいと思います。 　続きまして、米軍のＡＩ技術を活用した無人偵察機、ＭＱ４トライトンに関して防衛省にお伺いいたします。 　ＭＱ４は、今年から米軍嘉手納基地に配備をされておりますが、ＡＩを活用した最新の監視用ドローンであり、飛行経路の最適化やデータ分析が行われ、遠距離を長時間にわたり自律的に監視できる技術だと言われております。 　最新の技術あるいは兵器の沖縄への配備が容易になされることに、沖縄県民からは、どんな技術が導入されているのか分からない、基地負担増、機能強化につながるのではないか、最新技術の配備によって攻撃対象になるリスクが高まるのではないかと不安の声が上がっています。 　日本は主権国家ですから、他国の軍隊である米軍の駐留や国内での軍備増強については、国民の暮らしを守る観