予算委員会公聴会

○公述人（半田滋君）　包摂というのは極めて重要だと思います。 　例えばＴＰＰですが、これは、ＴＰＰ自体に様々な評価はあるとはいえ、日本が入っているにもかかわらずアメリカは出ていってしまったわけですね。で、中国がこの加盟を申請して間もなく台湾も加盟を申請しましたね。これ、私は両方入れるべきではないかと。同じ土俵の中に台湾と中国を入れて、そして議論のテーブルの場というものを一つつくるいい機会ではないかと思います。 　もう確かにＲＣＥＰもありますし、例えばＡＳＥＡＮの中のＡＲＦというのもありますけれども、それだけではまだ足りないと。包摂するためにチャンネルが幾つあっても構わないと思います。それは是非、日本はそういった場をつくる可能性のある一番いい機会が今年から来年ぐらいにかけてではないかなというふうに思っています。

○山添拓君　ありがとうございます。 　鈴木公述人にもう一点伺います。 　米中対立に関わって、今日のお話でも、半導体規制など、経済に政治が介入する問題について御指摘がありました。アメリカが今このような態度を取るその政治的な意図について、また、それが対立をよりあおる方向に進むのだとすれば、その緩和のために日本は何をするべきかという点について御意見をお聞かせください。

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　アメリカにもいろんな考え方があるとは思うんですけれども、今アメリカは社会が非常に分断している状態で、共和党と民主党の対立というのは非常に激しい状態になっていますが、唯一超党派で同じ目標へ向かっているのがこの対中対立というか対中強硬派、どっちの党がよりこの中国に対して強く出るかという、こういう競争になっている部分というのがあると。 　先ほども申したように、ツキディデスの罠の形で、やはりキャッチアップしてくる中国に対する恐れというものと混ざり合うか、その党派性の対立というのが競争になって、中国に対する、どっちが強く出ているかという、こういう競争になっていることから、なかなかヒートアップした状態というのが解消できないというところにあるんだと思います。 　これをどうやって鎮めていくかというのはなかなか難しいんですけれども、一番重要なのは、中国

○山添拓君　ありがとうございます。終わります。

○大島九州男君　お二人の公述人、本当にありがとうございます。 　それでは、まず最初に鈴木公述人に、台湾有事の際に日本で一番危険な地域とかいうのはどのようにお考えなのかというのを一点。それから、半田公述人に、イージス・アショアだったりオスプレイだったり、いろんなものをアメリカから買っていますけど、この爆買いという、この爆買いローンのツケについての御見解をお願いします。

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　台湾有事がどのような形で展開するかによって日本に掛かるリスクというものがどういうものになるのかということの性格も変わってくるんですけれども、地理的に当然、南西諸島、まあ沖縄県は非常に近いところにありますので、様々な意味でもう逃れられないというか、一番大きな影響を受けることは間違いないだろうというふうに思います。 　当然ながら、それ以外にも、先ほど半田先生の方からもお話ありましたように、米軍が日本から、台湾を支援する形で日本の在日米軍基地から飛び立つようなことがあれば、当然そういったところがリスクの高い地域ということになろうかと思います。ただ、台湾の、台湾有事の性格によっては、もしかすると、例えば、日本における例えば経済的な台湾とのつながりの深いところですとか、そういったところもまた可能性としてはあろうかと思います。 　いずれにしても、

○公述人（半田滋君）　ＦＭＳの爆買いのことですよね。 　例えば一九〇〇年代であれば、日本とアメリカの経済的な差によって、ドル減らしを目的にして、Ｃ１３０輸送機を大量に購入をしたり、あるいはＰ３Ｃ哨戒機を大量に購入をすると、それにより、アメリカの兵器を買うことで日本の産業をアメリカの圧力から守ると、そういったやり方というのもされていたと思います。 　ただ、今となってはもうアメリカと日本の経済的な差というのはどんどん開いていって、それほどアメリカから強く求められているわけではないのに、むしろアメリカをそんたくをして積極的にそのアメリカの兵器を買うという形ができているように思います。 　その際、今日お話ししたように、本来、自衛隊の装備品というのは、陸海空自衛隊が、こういう戦争があり得るからこういう戦いをするんだと、そのためにこういうものが必要だ、だからこの武器を買いたい、それが国産であった

○大島九州男君　ありがとうございます。 　鈴木公述人に、沖縄、先ほど台湾の話がありましたけれども、外国から攻められても、他国が、ああ、台湾はこういうところだから守んなきゃいけないと、今言う沖縄に、下地島とかに空港があったりしますよね。そうすると、韓国、台湾、中国とかいうそういったアジアの国々と連携して、アジアの皆さんと国際航空大学みたいなのをつくることによってそこが一つ守られるような、そういう戦略もあるのかなというふうに考えるんですが、それに対する御意見をお願いしたいと思います。 　そして、半田公述人には、防衛省は、米政府への支払を優先させるために、これまで最長五年だった国内企業への分割払を最長十年に延ばすということを決めて、その結果、防衛部門から手を引く企業が増えて国内の防衛産業基盤を弱体化させたというふうにおっしゃっているんですが、この間、ロケットのエンジンが不具合だったりとか、や

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　沖縄に国際航空大学ですとかアジアの複数の国によって成り立つようなそういう機関をつくるというのは、これはまさに不可欠性というか、その地域を守るための、守る価値のある場所にするという意味では大変良いアイデアだと思います。 　これを実際にこれまでやってきたのは、伝統的にはスイスがそうですね。ジュネーブに国連機関、これ国際連盟のときからですけれども、第一次大戦後にこの国際機関を集めて、そして今でもＵＮＨＣＲですとかＷＴＯですとか、スイスに拠点を置くような国際機関というのは多数あります。 　同じく、今それをアジアでやっているのはネパールですね。カトマンズに国連のアジアの機関、ＥＳＣＡＰですとか、そういった組織の本部があって、やはり国際機関をそこの町に置くことによって他国がなかなか侵略しにくくなるという、こういう効果はあろうかと思います。 　そ

○公述人（半田滋君）　アメリカへの支払がかさんだ結果、国内の防衛産業への支払が滞ったことから、特別措置法を作って、これまで五年で払い切ったものを十年に倍増させると。これは実際に特別措置法が出されて、国会を通っているわけですね。通った後に、特措法ですから期限があるんですが、これをまた更に延ばして今でも生きているということですよね。 　その結果、例えばもらえる予定だったお金がもらえなくなったり、あるいはそういった支払が悪くなるということは、例えば研究開発費などの支払が鈍くなるということになりますので、実際に防衛部門をやっていたかつての著名な企業などもどんどん撤退しているというのは、これ事実なわけです。 　その中身を見たときに、先ほど申し上げたように、アメリカ製の武器を買うことを最優先にして、特にＦＭＳの場合には代金先払いというルールがありますから、アメリカに待ってもらうわけいかないわけです