予算委員会公聴会

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　今日は、両先生、どうもありがとうございました。 　まず私が聞きたいのは、労働生産性と実質賃金との関係です。 　賃金上げる前提として、やっぱり生産性上げなきゃいけない、これよく言われている話ですが、これ、ある研究者のデータ、調べたデータだと、日本はＥＵやアメリカに比べて、その生産性が上がってもそれに伴う形で賃金の伸びが起きていないという、乖離が起きていると、これが日本の一つの特徴になっているというんですけれども、ここについて、なぜこうなっているのか、そこをどうしたらいいのか、お伺いできたらと思いますが。

○公述人（片岡剛士君）　御質問にお答えしたいと思います。 　先ほど片山先生がおっしゃっていた疑問に加えて申し上げると、物価が上がっても賃金がなかなか上がらないというのがこの日本の特徴でもございまして、まあいろんな見方があると思うんですけれども、私自身は、やはりデフレを続けていたということがなかなかその労働生産性に見合う賃金水準ですらも達成できないというところに大きく寄与しているんじゃないかと。 　特にサービス業に関していきますと、過去二十年超、価格を変えていないと、いわゆるサービスの価格を上げていないと、そういうところがありますので、そうなりますと、賃金も当然全く上がらないと、こういう状況になります。 　ですから、価格の変化を通じて経済を動かしていくというようなマインドに変わっていくということが、これは労使共に必要になるんじゃないかなと、こういうふうに思います。

○公述人（八代尚宏君）　御質問ありがとうございました。 　賃金を上げるためには生産性の上昇が必要だと言いながら、実際は生産性が上がっても賃金がちゃんと上がっていないじゃないかという御質問だと思いますが、これは、おっしゃるように、そういう指摘は大きいわけです。 　これは、一つは、日本の場合はどうしても雇用安定を最優先するために、今賃金を上げたら雇用が将来大丈夫かという懸念を労働組合の方も持っておられるということがあるというふうにも聞いておりますが、やはりそれは、やっぱり付加価値に応じた賃金、その労働生産性が上がってもそれが価格に上昇を伴わなければ結局付加価値は上がらないわけですね、特にサービス業の場合なんかは。 　ですから、やはりそういうサービス業なんかでもきちっとその付加価値を上げていく、つまり値上げをするということが大事だと思いますが、そのときに一つの障害になるのは公定価格の存在な

○片山大介君　ありがとうございます。 　それで、その次に、非正社員とその賃金の関係をやっぱりちょっと聞きたいんですけれども、日本の場合は、非正社員の割合が大体四割弱、女性に限っては六割になっていますね。 　それで、先ほど片岡先生がこれデータもちょっと少し出していただきましたけれども、やはりここをちょっと見直ししていく必要があるんじゃないか。それで、八代先生は、先ほど同一労働同一賃金とおっしゃったんですけど、やっぱりガイドラインがあるがゆえにやっぱり形骸化している問題もある。かつて、安倍さんのときは非正規という言葉なくすと言ったけど、やっぱり実際としてはなくなってない、かなりの数がいる。 　ここはどのようにしていけばいいのかというふうにお考えか。これもやっぱりお二人から、じゃ、お願いしたいと思います。

○公述人（片岡剛士君）　御質問ありがとうございます。 　非正規雇用の方の問題という話だと思うんですけれども、二〇一三年以降、先ほどの資料でもお示ししたように、非正規雇用として働く方の理由付けというものが若干変質してきているという部分というのは見逃してはいけない変化だというふうに私自身は思っています。 　ですから、従来は、例えば男性の場合、女性の場合、共に正規職業に就けないから非正規で働かざるを得なかったという方が、まあ今もいらっしゃるわけですけれども、足下ではそういった方の比重が減って、むしろ自由に時間を使って仕事をしたいと。これは、例えば男性の場合ですと、今非正規社員の方、一番多い年齢層というのが六十五歳以上なわけですけれども、女性の場合ですと四十五から五十四歳の層だと思うんですが、要は、一回正規社員という形でお仕事をされた中で引退をされて、そのスキルを生かそうという形で非正規社員に

○公述人（八代尚宏君）　ありがとうございました。 　この正規、非正規の問題というのは非常に労働市場における大きな課題になっているわけですが、誤解がかなりある面があると思います。 　例えば、今非正規社員が増えている一つの大きな要因は定年退職後の再雇用者。これは、再雇用者というのは非正規なんですね。つまり、正規社員というのは定年までの雇用を保障するという定義なわけですから、定年後にはもう当然正規社員というのはあり得ないわけですので、この方たちが随分増えてきている。これは悪いことなのかというと、そうではないわけですよね。これは、高年齢者雇用安定法ということからきているわけなんですが、これ自身には実はそこまで政府が企業に強制していいのかという問題はありますが、現にそういう法律があることによって高齢者の非正規が大幅に増えているという現実が一つあります。 　それから、それ以外の分野については、や

○片山大介君　終わります。ちょうど終わりましたので。先生からいただいた御意見、きちんと審議に生かしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。 　今日は、二人の先生から本当に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　私、元々民間企業で働いておりまして、組合の役員をやっておりまして、まさに今賃上げに関しては労使交渉をやっていた立場です。なので、ちょっと自分の反省も含めて今日は一部質問もさせていただきたいと思うんですが、やはり今賃金が上がっていないということが非常に問題になって、まさに我々国民民主党としては、今回を賃上げ国会と位置付けて、賃金が上がっていく機運をやはりつくっていくと、こういうことも我々としては訴えさせていただいております。 　その中で、今日、片岡公述人の方から御説明いただいた資料の中で、図表の十三の中で、ＧＤＰの構造、ここの中で、輸出あるいは民間企業の設備投資、これについてはずっと上がってきたという資料。ただ、その中で、

○公述人（片岡剛士君）　御質問にお答えしたいと思います。 　私自身、賃金が上がらなかった最大の理由は、賃金を上げてこなかったからだと思います。 　というのは、これは、十年超、二十年超、デフレを続ける中で、国民全体、企業全体、それから働いている方全体として、これまでと全く変化がない状態で同じ物を売り、同じ物を作りというような、そういうものが、流れがですね、経済としては常態化してしまったということが大きいんだと思うんですね。 　ですから、例えば新製品を作ったり新しいサービスを提供しますということになると、ここに変化が生まれるわけです。変化が生まれるということは、新しいサービスには対価が付くわけですので値段が上がるということになるわけですけれども、実際問題、過去の日本を見ていきますと、売値を上げるという行為はほとんどなかったわけですね。売値が上がらなければ、当然企業としては利益がなかなか上

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　もう一つ、今の点で、ちょっと確認という意味になりますけれども、そうすると、やはり一言で言うとマインドというのが一番大きかったのか。また、そこは私もすごく理解をしているところなんですが、マインド以外の制度上の何か問題点というので先生がお気付きの点があれば教えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。