予算委員会第五分科会

○塩崎大臣政務官　保岡委員の御質問にお答えいたします。 　まさに委員が御指摘されましたように、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃に向けて、八十五歳以上の人口割合の増加、そして生産年齢人口の急減といった更なる人口構造の変化、それに伴う社会環境の変化が見込まれる中で、今後も地域包括ケアシステムの深化、推進に向けて取組を進めていくことが必要だというふうに思っております。 　そして、私の地元にも中山間地域がございますけれども、そういう中山間地域等特有の課題についてもしっかり目を向けて、介護サービスの確保、こうしたことを適切に進めていくことが大事じゃないかと思っております。 　今後も、誰もが住み慣れた地域で暮らしながら必要な介護サービスを安心して受けられるように、委員の問題意識も踏まえて、介護サービスの提供体制の整備にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○保岡分科員　ありがとうございます。是非、住み慣れた地域、住み慣れた我が家で最後はみとれるような、そういうような状況を今後とも地方においてもつくっていただきますように、是非よろしくお願いをいたします。 　続きまして、少し質問を変えたいというふうに思います。二つ同時に質問させていただきたいというふうに思います。 　例えば風邪薬、湿布などの軽度の疾患の処方について、何か厚労省の方で、政府の方で、年間のコストなどデータがあればお示しをいただければと思います。 　もう一つは、例えば八十歳以上の医療について、延命治療と言われるようなものの定義や、その年間コストなどのデータがあれば、お示しいただければというふうに思います。お願いいたします。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今、先生の方からの御質問は、風邪薬とか湿布薬といった軽微な疾患にということでございますが、ちょっと手元にその資料を持ち合わせていないので、具体的な数字はございません。 　ただ、軽微かどうかは別として、例えば、湿布薬なら市場規模がどのくらいとか保険給付がどうかということは資料がございますので、またそれは整理して御説明に上がりたいと思いますが、今、ちょっと手元には用意してございません。申し訳ございません。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　延命治療につきまして御質問がございました。いわゆる延命治療につきまして、国においての定義は定めておりません。

○保岡分科員　年間コストなどは、じゃ、定義がないということなのでお示しできないということで理解していいですかね。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　御認識のとおりということで私どもも考えております。

○保岡分科員　ありがとうございました。 　ちょっとネットで調べる限りだと、延命治療というのは人工栄養、例えば胃瘻のようなもの、人工呼吸、人工透析などが挙げられているというふうに書いてはありました。ただ、これが厚労省としての見解ではないということは理解をいたしました。 　なぜこのような質問をさせていただいたかと申しますと、このデータがあれば、例えば、軽微なものとか、八十歳以上というのは、仮に平均年齢、男女が八十歳、八十三歳ぐらいなのでこれぐらいということにさせていただいたんですけれども、その辺りの延命治療に大体どれくらい年間のコストがかけられているのかなということを知りたかったからでございます。 　何を申し上げたいかと申しますと、公的な保険で賄う最低限度とか最高限度とかというのを議論をしてもいいのかなというふうに考えているからでございます。 　最低限度というのは、先ほどの、例えば、お

○宮崎副大臣　保岡委員から大変貴重な御指摘をいただいたものだというふうに思っております。 　国民負担の視点から、持続可能性を確保するという観点から医療保険制度について必要な見直しを行っていくことは当然やるべきことでございます。 　また一方、委員からも御指摘ありましたけれども、我が国では、国民皆保険制度の下で、安全性、有効性などが確認をされて、必要かつ適切な医療については保険診療とするということを原則としているところでございます。 　仮に事業主の社会保険料負担の軽減につながるといたしましても、前の質問でも御指摘になった延命治療など、また、湿布などにも触れていただきましたが、軽微な疾患への処方について、単純に保険適用の対象外とすることについては慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。 　その上で、医療保険制度における給付の見直しとしては、令和六年の十月から、患者

○保岡分科員　ありがとうございます。 　これは、確かに、混合医療というのかな、保険適用外のものもあるということで、非常に難しい問題だというふうには思っています。 　ただ、これは医療機関の経営者にとっても決してマイナスばかりではないということでもあるかというふうにも思っております。それは、それだけ労使折半の社会保険料が抑えられるという意味もあるので、タブーを設けないで様々な議論をお願いできればありがたいなというふうに思っております。 　最後に、国民皆歯科健診について質問させていただきたいというふうに思います。 　この国民皆歯科健診、歯科健診自体が医療費抑制効果も期待をされるというふうに伺っています。 　現在は、一歳半から三歳までの幼児と、小学校から高校までしか歯科健診は義務化をされていません。二十歳以上は、過去一年以内に歯科健診を受けた割合が五二・九％、ほぼ二人に一人というようなデ

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　歯と口腔の健康を保つことは全身の健康にもつながるため、生涯を通じて定期的に歯科健診を受けていただくことは重要であると考えております。 　骨太方針二〇二三におきまして、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診でございますが、これに向けた取組の推進が盛り込まれたことも踏まえまして、生涯を通じた歯科健診の機会を確保するために、市町村等が実施する歯周疾患検診につきまして、現在対象となっていなかった二十歳、三十歳の検診を令和六年度から対象に加えることとしております。 　また、こうした受診機会の確保に加えまして、受診率の向上等に資するよう、就労世代の歯科健診の受診率を向上させるための健診の実施方法の検証や、より簡便で精度の高い歯周病等のチェックが可能な簡易スクリーニング検査に関する研究開発支援等も行っているところでございます。 　引き続き、生涯を通じ