内閣委員会、経済産業委員会連合審査会

○大島九州男君　当然、もう表があれば、私が言いたいのは、政府が持っているその情報を今まではコンコンとノックをしても出してもらえなかったと。だから、今回、ここのボタンを押したら情報が流れてくるという仕組みをつくってくださいと。私は、もうその企業側からいうとそうなんですね。 　ここでちょっと、その企業の中にも大企業もあれば中小、ちっちゃいところもあるということでいうと、この法案は結論としてそういう大企業には非常にメリットがあると。先ほどの質疑の中にもありましたけれども、サプライチェーンの中に技術を持った中小企業がといったときには、いやいや、そこはちゃんとそれを取ってくださいねという話になってしまうと非常にそれは中小企業にとっても大変だと。 　だから、ひとつその中小企業を守るためには、そういう連携する中小企業、中にある企業はひも付けて情報提供が流れていく仕組みを構築するみたいなことをやらない

○国務大臣（齋藤健君）　まず、どのような事業者が本法案に基づく適合事業者となるかについては、政府が保有する情報のうち、どの情報が重要経済安保情報に指定されるかによって個別に判断されるので、したがって、事業者の事業規模とは直接関係はないのではないかと思っていますし、ただし、本法案に基づく適合事業者となるためには、これまでも議論ありますけれども、情報保全を実施するための施設等の整備に一定のコストが掛かることから、企業体力が乏しい中小企業やスタートアップ企業等の負担になることは当然想定をされるわけであります。 　この点につきましては、内閣官房におけるセキュリティークリアランスに関する有識者会議の最終とりまとめにおきまして、民間事業者等における情報保全の取組に対する支援については合理的な範囲で検討していく必要があるというふうに明記をされています。 　経済産業省といたしましては、今後、制度が具体

○大島九州男君　引き続き、法案の質疑が続きますから、大企業だけのメリットじゃなくて、やはり全ての人に恩恵があるような、そういう法案にしていただくように要望していきたいと思います。 　以上です。終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　先日、経済産業委員会でも四月の二日、二人の方から質問があった件についてお伺いしていきたいと思っています。再エネタスクフォースで提出された資料に関連して伺ってまいります。 　この再エネタスクフォースというのは、再生可能エネルギー、これを主力電源化にするということ、それからこれを最大限導入していくということ、これが二〇五〇年カーボンニュートラル社会の実現には大きな鍵を握るということで、その障壁となる規制などを総点検をして、必要な規制の見直しですとか、見直しの迅速化を促すことを目的ということで行われていたものでございまして、これはもう我が国の再エネの方向性を示していく大変重要な会議であると私も認識をしております。 　その中で、自然エネルギー財団ですが、今回の問題を受けて記者会見を開いて、さらに四月八日付けですね、これホームページ

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。 　お尋ねの再エネタスクフォースの公表資料に中国企業のロゴの記載があった件の調査につきましては、引き続き内閣府におきまして、当該資料を提出した元構成員及び同氏が所属する自然エネルギー財団等が外国の政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性を有していたかなどにつきまして、再エネタスクフォースの人選の経緯等と併せまして、詳細な事実関係の確認などの調査を引き続き行っているところでございます。 　また、会議の資料におけるデータの引用についてもお尋ねがございましたが、委員御指摘のように、他国の政府や企業の資料等を出典などを明確にした上で適切に引用することは重要であり、一般に行われていると認識をしております。

○平山佐知子君　引き続き調査中ということでございました。 　少しあったのかもしれませんが、更に伺いたいんですが、今回の政府による調査ですけれども、この自然エネルギー財団と中国政府、企業との関係性ということにとどまるのか、若しくは、自然エネルギー財団に限らず、これは再エネタスクフォースに出席されている有識者の出身団体など、そういうふうに幅広く調査が行われているのかどうか、教えてください。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在内閣府におきまして、再エネタスクフォースの元構成員及び同氏の所属する自然エネルギー財団等が外国の政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性を有していたか等につきまして、再エネタスクフォースの人選の経緯等と併せまして調査を行っているということでございます。

○平山佐知子君　引き続きということでございました。 　それから次なんですが、先日の質問取りの際には内閣府からはなかなかお答えが難しいということでしたので、今日は総務省にお越しいただいています。 　総務省に伺います。 　このいわゆる審議会などのメンバーというのは、国の重要政策の動向に大変大きな影響力を持つと思います。ですから、今後の審議会などにおける有識者の人選に当たっては、本人確認ですとかセキュリティークリアランス制度に準じた属性調査、これが必要という意見もありますが、政府の見解、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（武藤真郷君）　お答えいたします。 　政府の審議会等につきましては、閣議決定されております審議会等の運営に関する指針というのがございまして、その中で、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、また委員の氏名等について公表すること、透明性の確保を図るため議事録を原則公開することなどを定めております。この指針を踏まえて適正な運営を図っていただくことが必要だと考えております。 　個々の人選につきましても、それぞれの審議会等の設置目的に照らして、審議会等を開催する各大臣等が、公正性、均衡性に十分留意した上で、委員の識見などを総合的に判断して人選されているものと認識しております。

○平山佐知子君　最終的には各大臣が責任を持ってというお話があったかなと思います。 　大変、これ先ほども申し上げましたけれども、重要政策に大きくやっぱり関わってくる、御意見が関わってくることも多々あると思いますので、まさに責任を持ってこれは進めていただきたいと、お願いも含めて申し上げます。 　次に行かせていただきますけれども、外国資本による我が国のエネルギー産業への進出の問題、去年のＧＸ推進、電源法ですね、こちらの質疑の際にも私指摘をさせていただきました。 　先ほどの自然エネルギー財団が使用した資料の出元とは違うんですけれども、福島県西郷村の陸上自衛隊基地に近接した土地に二か所、米軍と海上自衛隊が共同使用する岩国基地、こちらの周辺にも中国政府直属の機関が監督管理する国有発電会社の一〇〇％出資の子会社が太陽光発電事業行っています。しかも、これ、表向きの看板は外資系とは分からないように、合