内閣委員会

その対応策について、これやっぱり警察官の現認に頼るのではなく、映像など客観的な証拠を確保するということ、それから、例えばＡＩなど最新技術を活用した新たな取締り手法の開発とか、こうしたことが急務じゃないかと思うんですけれども、こういう客観性のある証拠の確保、これについてはどういう対策を考えていますか。

お答えいたします。 　警察庁では、本件事案発生を受けまして、都道府県警察に対しまして、交通違反取締りの適正性を客観的に疎明するための手法の導入として、交通違反取締りの状況を記録した車両のドライブレコーダーの映像等の積極的な活用に努めるよう、通達により指示しているところであります。 　さらに、警察官の現認による取締りの適正性を客観的に担保するための手法につき、御指摘のＡＩ等の先端技術の活用を含め速やかに検討を行ってまいります。

ヘルメットにカメラを付けるとか、その映像を録画するとか、いろんな方法はあると思います。 　最後に伺いますけれども、これ不正な取締りのその被害、実際に起きている、例えば反則金払っちゃったとか、それから、ゴールド免許だったんだけれども、この一回の違反でゴールド免許じゃなくなっちゃったとか、そういうことに対してはいろんな措置が講じられていると聞いておりますけれども、例えば、職業運転手で一時免許停止になっちゃったのでその間営業ができなかったとか、それからさらに、保険の等級が変わるということもありますけれども、保険料が高くなった場合の弁済、こうした被害の弁済措置、どうなっていますか、最後に答弁してください。

神奈川県警察において今回の事案に関して取締りの方法が適正でないとの疑いが払拭できないもの、これ二千七百十六件、これを対象に、令和八年二月の二十日から約二百九十人体制にてプロジェクト、これを発足させて、今委員のお話ありました交通違反金の還付や違反点数の抹消、運転免許区分の変更等の是正措置を行っているというふうに承知をしております。 　あわせて、補償の範囲についてでございますけれども、神奈川県警察において是正対象者に対し連絡を取りながら、取る中で、個別具体の状況に応じつつ適切に対応していくというふうに報告を受けております。 　引き続き、適切な対応がなされるよう神奈川県警察を指導、また警察を指導してまいりたい。 　以上です。

時間になりました。 　万全の体制を取ってほしいと思います。 　事前に通告しておりました旧姓の通称使用の法制化、これ、次のまた一般の質疑のときに聞きますね。黄川田大臣、大変申し訳ありませんでした。法務省にも来ていただいたんですけど、申し訳ありません。 　私からは以上です。どうもありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　今、賃上げの機運が大変広がっているという状況でございます。連合が公表した二〇二六春季生活闘争のこの結果、まだ中間というところでありますけれども、定期昇給を含めた賃上げ率が平均で五％を超えているということで、企業規模を問わず賃上げの動きが広がっているということが示されております。こうした動きが賃上げの定着に向けた前向きな兆しと受け止められると思います。 　これを一過性にはとどまらせず、持続的な賃上げにつなげていくということが大変重要になりますので、今、地政学上のリスクも大変厳しいところでありますが、この賃上げの定着、また中小企業の支援、今後どのように取り組んでいくのかというところと、あわせて、男女共同参画、また経済安全保障、そして国民の安心、安全、この直結する分野について今日は伺わせていただこうというふうに思っております。 　まず、持続的な賃上

堂込委員御指摘の体感物価の高さにつきましては、消費者物価総合の上昇率、これは、本年二月には前年同月比で一・三％となる中、生活に身近な食料品の上昇率は四・〇％と全体よりも高くなっていることがその背景にあると考えております。 　御指摘の実質賃金につきましては、所定内給与が着実に増加し、米価格など消費者物価の伸びが和らいだことなどを背景に、最近は前年同月比プラスで推移しております。こうした中、足下では中東情勢を受けて原油価格が上昇しておりまして、中東情勢はまだ予断を許さない状況にあることから確たることを申し上げることは困難ではありますが、やはり物価や実質賃金への影響についても注視する必要があると認識しております。 　その上で、今年の春季労使交渉では、連合の四月三日第三回回答集計におきまして、昨年、一昨年度と同水準である五・〇九％の賃上げとなったと承知しております。三年連続で五％台という高い水

先週末も私、地域回らせていただいて、やはり今ガソリン、また原油のこの高騰が大変大きく響いておりまして、今、この資材の高騰も含めて、資材自体、この包装に関する資材自体が時価になっているという声で、本当にこの先どうなるのかというところは地域の小さな事業者の皆さんからもいただいている声でございますので、その点についても今後、賃上げについて大きく影響してきますので、引き続きちょっと私も取り上げさせていただければというふうに思いますが。 　それに続いて、高市総理から城内大臣への指示書においては、賃上げに向けた環境整備を加速させるというふうにされたということで承知をしております。賃上げに向けた環境整備として政府が進めている施策には、価格転嫁、取引適正化、生産性向上支援、こうしたものがありますけれども、その効果には分野や取引段階ごとの差があるというふうに考えております。例えば、公正取引委員会が公表され

お答えします。 　まず、公正取引委員会が実施しました令和七年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査によりますと、令和六年度に実施した調査と比べまして、サプライチェーンの各取引段階において価格転嫁の状況がおおむね改善している一方で、取引段階を遡るほど、すなわち子や孫請に、下にどんどん下がるほど価格転嫁が十分に進んでいないという結果があったということであることを承知しております。公正取引委員会におきまして、この調査結果に基づき、違反行為の未然防止の観点から注意喚起文書の送付等を行っておるところでございます。 　加えまして、賃上げ環境整備のためには、委員御指摘の官公需の対策を含めた価格転嫁の取引適正の徹底、あわせまして、プッシュ型の伴走支援、生産性向上・省力化支援、事業承継やＭアンドＡ環境整備に取り組むことで労働生産性の継続的な向上を促進すると、いわゆる稼ぐ力を向上させて、それを賃上げの原資

ありがとうございます。 　まだ、持続的な賃上げをするというところにおいてはまだ道半ばというところになるというふうに思いますので、優先順位付けずにそれぞれ施策を講じていただくというのが大変重要だというふうに思います。 　私、元々労働組合の役員やっておりましたが、連合傘下の産業別労働組合でもそれぞれ労働組合側が今、取引慣行の是正に向けて大変注目をしておりまして、独自の調査、アンケートも行っているということです。 　課題を見える化して、業務の付加価値を高めて適正な価格形成につなげていくというところが大変重要になりますので、この後もちょっと価格転嫁に対する質問続けさせていただこうというふうに思いますけれども、中小企業の賃上げと価格転嫁、茨城の実情も踏まえたというところになりますが、茨城県内では、二〇二六年度に賃金改善を見込む企業が六割を超えて、ベースアップを予定する企業も過去最高というふうに