内閣委員会

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、基本計画の策定に向けまして昨年十二月に開催された男女共同参画会議においていただいた御意見、いただいた議論を踏まえ、有識者議員等に改めて説明を行うなど、関係者への丁寧な説明に努めてまいりました。その結果、三月五日に、基本的な考え方の男女共同参画会議答申が決定されたところでございます。 　一方、法律上、政府の基本計画を勘案して各地方公共団体が男女共同参画計画を策定することとされておりまして、年度内に策定する地方公共団体の準備期間も考慮いたしますと、年度内の三月中旬のできるだけ早い時期には閣議決定を行う必要があったところでございます。 　このような状況を踏まえまして、基本計画の諮問、答申に係ります男女共同参画会議につきましては、日程に鑑み、持ち回り開催で行うこととしたものでございます。

大臣、失礼しました。指名をしておりましたが、この後の質問をさせていただきます。ありがとうございます。 　迅速性というところが優先されたというふうに考えますけれども、こうした重要な計画において、委員同士が同じ場で意見を交わして、異なる立場、また問題意識をすり合わせる、この機会を設けなかったというのは大変、議論の質という意味では課題が残ったんじゃないかなというふうに考えますので、是非、こうした実質的な議論の確保というところは一層高めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 　続いて、連合意見書への対応について伺います。 　連合の芳野会長が、本年三月十三日の男女共同参画会議に、旧氏使用拡大の法制化という極めて重要な論点について、男女共同参画会議、専門調査会での審議を経ずに政権の意向が反映されたことは、専門的知見を踏まえた民主的合意形成の軽視であり、策定プロセスの透明性と答申の正

お答え申し上げます。 　男女共同参画会議の開催に当たり、有識者議員には計画案の内容や手続等に関する事前説明を行うなど、所要の対応を行ってまいりました。 　具体的には、男女共同参画会議の有識者議員に対し、昨年十二月十二日の会議前に説明を行うとともに、当該会議後にも改めて基本的な考え方の答申案についての説明を累次行い、さらに、与党における議論等を踏まえた計画案の変更後も再度変更内容について説明するなど、丁寧に説明を行わせていただいたところでございます。 　有識者議員は多様な方から構成されており、様々な観点から意見をいただいたものと受け止めておりますけれども、女性活躍、男女共同参画は、全ての人が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するものでございまして、第六次男女共同参画基本計画に基づき、しっかりと取組を進めてまいりたく存じます。

この意見書が問題にしているのは、結論の賛否というわけではなくて、やはり策定プロセスそのものに疑義を申し立てているということになりますので、外部からの指摘も真摯に受け止めていただいて、今後の政策形成に是非生かしていただきたいというふうに思っています。 　続いて、女性社長率増加への支援ということで大臣に伺えればというふうに思いますが、私の地元の茨城県で、昨年時点で全社長数に占める女性社長の割合が一七％を超えて、これでも少ないかなというふうに思いますけれども、全国でこれで第三位というふうになっています。また、二〇二六年、都道府県版ジェンダーギャップ指数において、茨城県が経済分野の男女比で上位に位置しているということが報じられております。こうした背景について、民間からは、共働き世帯の多さや企業、大学を巻き込んだ女性の活躍、この支援の取組が徐々に成果を上げてきているのではないかという指摘があります

我が国にとりまして、女性社長や女性役員を増やしていくことは、社会の多様性と活力を高め、経済が力強く発展していく観点から極めて重要であると考えております。 　内閣府においては、女性社長や女性役員を増やすための支援策としまして、ロールモデルや女性役員の登用に向けた取組、行動計画策定企業の好事例を周知しているところでございます。また、事業主において更年期障害等の健康課題や育児、介護等との両立支援に取り組み、女性がキャリアを継続していけるよう、女性活躍推進法に基づく取組を後押ししております。 　引き続き、女性社長や女性役員の増加に向けた取組を政府一丸となって進めてまいる考えでございます。

ありがとうございます。 　女性の活躍が、女性だけじゃないですけれども、高齢者も含めてですが、こうした女性の活躍が地域経済の活性化にもつながっているという点は非常に重要だと思いますので、これからも力強い支援を是非お願いしたいというふうに思います。 　続いて、男性育休取得率の向上について伺います。 　茨城大学ダイバーシティ推進室長の佐藤裕紀子教授が、男性育休に関する調査結果として、夫の育休取得期間が一週間未満の場合には、妻の四五％がいわゆる取るだけ育休だったと感じている、その一方で、取得期間が一か月以上となるとその割合が三〇・三％にまで低下すると、興味深いデータを示されております。 　取得期間が長くなればなるほど、家事や育児にしっかり関わっていると受け止められる傾向があるというものを示されているものなんだというふうに思います。こうした結果を踏まえて、父親がしっかりと育休を取得できる仕組

お答えいたします。 　男性も含めて、本人が希望する期間、育児休業を取得できるような職場づくりに取り組んでいくことが大変重要であると考えております。 　男性の育児休業の取得率向上や取得期間の延伸に向けまして、昨年施行された改正育児・介護休業法において、男性の育児休業取得率の公表義務の対象企業を拡大するとともに、くるみん認定におきまして、男性の育児休業取得期間の延伸に関する認定基準を設けるなど、取得期間の延伸を促進する取組を行っております。 　これに加えまして、男性の育児休業取得を促進する取組や、育児休業中の労働者の業務を代替した方に手当を支給した事業主に対して助成金による支援も行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、引き続き、男性の育児休業取得や取得期間の延伸を後押ししてまいります。

育休の長さだけじゃないと思います。育児に関与するという父親の家庭内での実効的な参画、参加が、これが大きく影響するということになりますので、是非、取得率だけではなく中身が問われているという段階に今来ているんじゃないかなというふうに思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、重要経済安保情報保護活用法について伺います。 　昨年の十一月二十七日に、衆議院情報監視審査会において小野田大臣が、重要経済安保情報保護活用法に基づく適合事業者の認定について、現時点では認定はないというふうに御説明をされました。 　そのような中で、施行後一定期間を経て、昨年の十一月に適合事業者の認定が行われていないという状況、この理由についてどのように政府として整理をされているのか、是非、小野田大臣から伺えればというふうに思います。

御指摘のとおり、昨年十一月時点で適合事業者の認定件数はゼロ件でございました。 　重要経済安保情報保護活用法においては、各行政機関の長が、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、適合事業者に重要経済安保情報を利用させる必要があると認めたときに当該情報を提供できることとされておりまして、適合事業者の認定についても、あくまで当該の行政機関の長の判断によることというふうにされています。 　このため、制度を所管する立場から、認定件数に対する受け止め、感想とか、今後の見通しについて確たることを申し上げることは難しいというのは御理解いただけたら有り難いです。 　他方、現に内閣府として、複数の行政機関から適合事業者の認定に向けた様々な相談は受けているところです。引き続き、制度を所管する担当大臣として、各行政機関と緊密に連携を図りながら、重要経済安保情報の積極的な活用に向けて対応してまい

ありがとうございます。 　企業の国際共同研究や先端技術分野の連携を後押しするというところもこの制度のすごく重要な一部だというふうに思っております。制度の趣旨からしますと、活用が進んでいないという現状は課題があるというふうに言わざるを得ませんので、是非力強く進めていただければというふうに思っております。 　続きまして、附帯決議を受けての今後の施策というところについても伺わせていただきます。 　先ほど取り上げました重要経済安保情報保護活用法の審議に当たって、参議院の内閣委員会で附帯決議が付されております。この点、とりわけ大企業のみならず、中小企業やスタートアップ等が適合事業者として認定され、国際共同研究に参加すること等を通じて、産業競争力を維持、強化できるようにするという点は、この本制度の実効性を左右する極めて重要な指摘であるというふうに考えます。今後の施策について是非伺えればというふう