内閣委員会

お答えいたします。 　委員御指摘の事案につきましては、人身取引議定書第三条に規定します人身取引事案に該当するものと見て、現在、全容解明に向けて警視庁が捜査をしているところでございます。個別の事件捜査の詳細についてはお答えを差し控えますが、一般論として申し上げますと、どの法令を適用するかといったことについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものと承知をしております。 　警察といたしましては、刑法を含めたあらゆる法令を駆使して人身取引事案の検挙を推進しているところ、引き続き、人身取引は重大な人権侵害であるとの認識の下、法と証拠に基づいて厳正に対応してまいりたいと考えております。

御答弁は、はい、そうですねと思うんですが、結果として人身取引では検挙できていないわけなんです。 　この問題というのは、人身取引の数にカウントされないということが一番の問題だというふうに思うんですね。分かりますかね、皆さん、人身取引、ないということになっているんですよ、現状だと、今、このタイの少女の事案でも。やっぱり私、これ大きな問題だというふうに思っています。つまり、統計に上がってこなくなってしまうわけなんですよ。 　私、これ本当に大きな問題だと思っておりまして、是非皆さん、資料の四を見ていただきたいんですね。アメリカだとこうした人身取引は最長二十年から終身、まあ量刑ですよね。イギリスは最長十四年、終身刑も可と。ドイツも最長十五年、児童性的搾取であれば十五年と。韓国も最長十五年で、日本は罰金から十年、万引き並みという形になっていまして、人身取引が日本は万引き並みでいいのかというやっぱり

お答えいたします。 　警察における法令の適用については、個別の事案ごとにその事実関係に即して判断しており、ある行為が構成要件上、御指摘の刑法第二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する場合については、法と証拠に基づき取り締まってきたところでございます。 　その上で、人身売買罪は人身取引事犯に該当し得る行為のうちの一つであるところでございます。人身売買罪や他の法令で検挙した人身取引事犯に関する統計については、毎年、人身取引対策推進会議において取りまとめており、報告書も作成しているものと理解をしております。 　引き続き、刑法を含めたあらゆる法令を駆使した人身取引事犯の取締り、被害者の保護、そして支援等の取組を進めるよう警察を指導してまいりたい、そう思います。

あらゆる法令を駆使してきちんとやるということだったんですが、そのあらゆる法令がきちんと機能していないからこういうことになっているわけなので、是非指導していただきたいのはいろいろな見直しだというふうに私は思っています。 　資料の七を御覧いただきたいんですが、やっぱりこれ、厳罰化をしていくことでしっかりと対応することが重要だというふうに私は思っています。 　私たち立憲民主党は、人身売買厳罰化の法案を今準備をさせていただいているところでございます。厳罰化をしていかないと、やっぱり捜査のモチベーションであるとか捜査員の割当てであるとか、検察も積極的に起訴をするモチベーションにもなってきますし、裁判所も重大犯罪として扱うようになるというふうに思うんですね。ですから、ここはしっかりと厳罰化をすることが必要だというふうに思っています。 　今、人身売買等の取引、人身取引が数多く発生しておりまして、近

議員立法ですので、まず政府の立場としてその賛否はこの場では控えたいと思いますが、人身取引は重大な人権侵害であると先ほども申し上げました。また、深刻な国際問題であるということも申し上げました。 　その対策というのは政府の重要課題の一つであるという認識の下で、一方で、委員御指摘のただいま資料にもあった刑法二百二十六条の二以降の人身売買罪の法定刑、これにつきましては、保護法益の共通する略取、誘拐の罪の法定刑との均衡を踏まえて定められているものと承知をしておりまして、その法定刑の在り方については、そうした均衡の観点から慎重に検討されるべきものとは承知をしております。 　いずれにしましても、政府としては、引き続き人身取引の根絶を目指します。そのために、令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二、これに基づいた取引をしっかりと進めてまいります。

同様に、議員立法でございますので国家公安委員長の立場からのお答え、言及は控えさせていただきますが、その上であえて申し上げさせていただければ、私としても、人身取引に対して厳正に対処していく、この認識に変わりはありません。 　引き続き、人身取引はまさに重大な人権侵害である、そうした認識の下、関係機関と連携をして、人身取引事犯の取締り、被害者の保護、また支援等の取組を進めるよう警察を指導してまいりたい、そう考えております。

時間が来ておりますので、おまとめください。

引き続き取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の会の小島とも子でございます。 　本日、初めてこの委員会で質問させていただきます。大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、大きく二点について私は質問させていただきたいと思います。 　一つが、小野田大臣にということでして、外国人のところですね。所信の中にも、外国人との秩序ある共生社会推進ということで言及をされています。いろんなところでお話をされていると思いますが、その中で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱、そして、それに対して国民の皆様が不安や不公平を感じる状況というふうにあります。それらがどんなことを実際に指すのかということも含めながら、小野田大臣のお考えになる外国人との秩序ある共生社会、これはどういう社会なのかということ、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

現在、例えば、いろいろ個別のことがかなりあるので一つ一つを挙げていくというのはなかなか難しいところではありますが、例えば土地の取得の問題であるとか、あとは保険とか様々なものを、何というんでしょうね、ルール外の何かそのことをしているんじゃないかというようなこの疑念が広がってしまって不安になっている。じゃ、それはそうじゃないよということをちゃんとしていかなくてはいけないなというふうに思っています。 　外国人との秩序ある共生社会とはどういうものなのかというところなのですが、少なくとも、国民の皆様と、そして法やルールを守って生活している日本国にいる外国人の皆様、双方にとって安全、安心な社会というのが必要であるというふうに考えています。 　先ほど申し上げていただき、おっしゃっていただきましたけれども、一部の外国人の違法行為やルールからの逸脱に対して毅然と対応することでこうした行為を根絶して、国民