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内閣委員会

内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国旗 (168) 損壊 (109) 国民 (96) 法案 (91) 感情 (68)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
舟本浩 衆議院 2026-06-24 内閣委員会
お答え申し上げます。  御指摘の交付金は、内閣府が所管しております交付金でございます。  特定有人国境離島地域の地方自治体などが主体となって行います離島住民向けの航路、航空路運賃の低廉化事業や、農水産品の輸送費の支援事業、また雇用機会の拡充への支援事業等の実施に要する経費の一部を負担する交付金でございます。  御質問の交付金の成果でございます。  運賃の低廉化事業につきましては、離島住民の離島と本土との往来に必要な航路、航空路の運賃を平均で約四割から五割、この成果として引き下げられているところでございます。令和六年度では、約二百三十万回御利用いただいているところでございます。  輸送費の支援事業につきましてでございます。農水産品のうち、生鮮品の国境離島地域から本土への移出とその原材料の離島への移入に係る経費の支援を実施しております。令和六年度では、各地域の農協、漁協を始めとする四
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塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-06-24 内閣委員会
離島団体からはこの交付金について評価をいただいているところでありますが、ただ、もっとより工夫して拡充強化を求める、そういう御意見も寄せられているところであります。  提出者にお尋ねしますが、この特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の成果の評価と課題についてどのように考えるのか、また、それを踏まえてこの交付金の拡充強化、増額を図るべきではないのか、この点についてお答えください。
吉田宣弘 衆議院 2026-06-24 内閣委員会
御答弁申し上げます。  特定有人国境離島地域社会維持交付金は、今政府からも御答弁がございましたとおり、特定有人国境離島地域の離島住民向けの航路、それから航空路運賃の低廉化や輸送費の支援、雇用機会の拡充への支援等に活用をされてきております。  各自治体からも交付金制度の継続、充実、拡充を強く要望されるなど、本交付金は特定有人国境離島地域の社会維持になくてはならない役割を果たしてきたと考えております。  一方、昨今、航路、航空路の運賃の値上げがその頻度、値上げ幅共に増加しており、また設備費、また人件費といった事業コストも趨勢的に上昇をしているところでございます。  こうした中におきまして、国境離島住民の方に安心して生活をしていただき、継続的に事業活動をしていただくことが重要でございまして、そのために必要不可欠な交付金予算の確保、拡充が特に重要な課題であるというふうに考えております。
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塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-06-24 内閣委員会
拡充強化、また増額を図るということで取り組んでいきたいと思います。  今回、新たに特定有人国境離島地域に追加される離島の一つとして、山形県酒田市の飛島があります。飛島では、この冬、海が荒れて、昨年の十二月の二十四日から一月十四日の年末年始にかけて、長期間にわたって飛島―酒田間の航路の定期便が停止をするという深刻な事態がありました。我が党の酒田の議員が議会でこの問題を取り上げて、長期欠航は、単なる交通の不便だけではなく、島が孤立をして島民の生活基盤を揺るがす事態となり、島民に多くの不安を与えたと訴えておりました。  交付金の拡充強化とともに、離島振興法、また関係法制の拡充強化も求められております。こういった支援を更に強めていく、そういう点で、離島振興法と一連の離島振興関連の法制度の拡充強化を図ることが必要ではないでしょうか。
鈴木英敬 衆議院 2026-06-24 内閣委員会
答弁を申し上げます。  今、塩川先生からおっしゃっていただいた事例は、私の選挙区も離島がありますので、非常に問題意識を共有するところであります。  その上で、離島振興法につきましては、令和四年の離島振興法の改正に当たって、離島の状況を踏まえて、医療、通信、生活環境整備、教育等の分野について配慮規定を充実させるとともに、日常生活に必要な環境の維持が図られるよう、小規模離島への配慮を新たに設けたところであります。  そして、今般の有人国境離島法の改正に当たりましても、離島自治体を始めとした関係者から、先ほどのことなんかも含めて、様々な、切実な御要望を頂戴したところでありまして、我々としましても、政府に対して、関係省庁が連携をし、離島振興施策の充実を図って、強力に推進するように求めてまいりたいと考えております。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-06-24 内閣委員会
住み続けられる離島の実現のために、支援の強化を強く求めていきたいと思っております。  最後に、有人国境離島法に基づく基本方針には、国の行政機関の施設の設置として、自衛隊部隊の増強が盛り込まれている点は問題であります。  そもそも、歴史的にも、国境に接する離島は、国交が持たれるずっと以前から、人々の間で自由に交易、交流が行われ、文化が交わり、国と国を結ぶ豊かな地域として発展してきました。国境に接する離島の住民が望んでいることは、安全に漁業ができるような海にすることであって、平和の海、友好の海にするための協力の推進を図ることであります。  国境をめぐる問題の解決に当たっては、歴史的事実と道理に立ち、対話を通じた外交交渉によって平和的に解決すべきであり、憲法九条の精神にのっとった対応が求められます。決して、軍事的対応、日米同盟最優先といった対応ではない、このことを申し上げて、質問を終わりま
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山下貴司 衆議院 2026-06-24 内閣委員会
これにて発言は終わりました。  お諮りいたします。  本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
山下貴司 衆議院 2026-06-24 内閣委員会
起立総員。よって、そのように決しました。  なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山下貴司 衆議院 2026-06-24 内閣委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ――――◇―――――
山下貴司 衆議院 2026-06-24 内閣委員会
次に、松野博一君外十六名提出、国旗の損壊等の処罰に関する法律案を議題といたします。  趣旨の説明を聴取いたします。提出者松野博一君。     ―――――――――――――  国旗の損壊等の処罰に関する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――