内閣委員会

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、価格転嫁、取引適正化を一層進めてまいるためには、現場の取引実態の把握、これをした上で進めることが重要と認識してございます。 　このため、中小企業庁では、年に二回、中小企業三十万社に対しまして、価格交渉促進月間フォローアップ調査を実施しております。その結果に基づきまして、価格交渉、転嫁等の状況を整理した発注者リストを公表させていただいております。加えて、三百三十名の取引Ｇメンを通じた年間一万件に及ぶヒアリング調査の実施、また、これらの調査結果を踏まえた各事業所管大臣による指導、助言の実施等の措置を講じております。 　加えまして、価格転嫁の方法が分からないという事業者もおられます。そういう方々向けには、全国四十七都道府県に設置いたしました価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援も行っております。 　また、委員にも御指摘いただきました

茨城県のように小規模事業者が多い地域では、取引先が限られて、取引上の関係性、この力関係というんでしょうか、これが固定化しているということもあって、相談窓口がある、また指針が示されているというだけでは実際の価格転嫁の交渉に踏み出せていないというケースも多数見られます。価格交渉を持ちかけたこと自体が取引条件の悪化、また事実上の報復につながるのではないかというのが、不安が根強いというのがあるというふうに思います。 　こうした中で、取引適正化法制において、協議に応じないまま一方的に価格を決定する行為をどこまで明確に問題行為と位置付けて是正につなげていくのか。単に説明を聞いた、形式的な協議を行ったというだけでは足りないという認識をこの法というもので、法の運用でどこまで明確にするのかというところを伺えればというふうに思います。

お答え申し上げます。 　近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁や取引の適正化を目的として、本年一月に改正下請法、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されたところでございますけれども、今までも御指摘ありましたように、この中で、協議に応じない一方的な代金決定の禁止というのが盛り込まれました。 　この取適法の運用基準におきまして、どのような行為がその法律の要件である協議に応じずであるとか必要な説明や情報の提供をせずに該当するのかといった点について考え方を示しております。さらに、当該禁止行為に係る想定違反事例をその運用基準に追記するなど、法運用に関する考え方を明らかにしてきたところでございます。 　また、この法改正を受けまして、労務費転嫁指針、労務費の転嫁に関する発注者、受注者の双方が取るべき行動や求められる行動を示したものでございますけれども、こち

いろいろお取組を進めていただいているということで承知をしました。ありがとうございます。 　ここで、決定的とは言いませんけれども、やはり受注企業側からの申出に委ねるというよりも、発注企業側、こちらが主体的に協議の場を設けていくということが、これが効果的ではないのかという指摘もあります。労務費の価格転嫁が着実に進むように、発注側からの協議を促す仕組みについても是非御検討いただければというふうに思います。 　また、続いて、中小企業、また小規模事業者の稼ぐ力を強化して、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底するというふうに政府としてお示しをしていただいておりますが、同時に、価格交渉促進月間、各種ヒアリングを通じた価格転嫁の状況をモニタリング、チェックをしているということです。こうしたものがどのように制度改善に結び付けられているのかというところを伺えればというふうに思います。

お答えいたします。 　価格転嫁、取引適正化を推進していくためには、委員御指摘のとおり、中小企業の取引実態を適切に把握した上で政策に反映していくことが重要と認識しております。このため、中小企業庁におきましては、先ほど申し上げました年二回の価格交渉促進月間フォローアップ調査や取引Ｇメンによるヒアリング等によりまして、価格転嫁が進んでいない業種の特定や代金の減額など、問題のある商慣行の把握などに取り組んできているところでございます。 　具体的には、これらを踏まえまして、価格交渉促進月間フォローアップ調査において価格交渉、転嫁の状況が芳しくない業界、こちらに対しましては、当該業界に対する取引適正化に係るハイレベルでの要請、大臣、副大臣、政務官といったハイレベルの要請を行いますほか、取引Ｇメンヒアリングで明らかになった業界の商習慣を改善するための自主行動計画の策定、改定を促しております。 　ま

ありがとうございます。 　先ほども官公需というところも出てきたというふうに思いますが、特に地方では、官公需が中小・小規模事業者の経営と雇用の安定、これに大きな役割を果たしているというふうに思います。一方で、自治体発注の現場においては、契約後の価格の見直しが十分に行われていないという指摘もあります。 　官公需における価格転嫁の運用状況を把握した結果について、国として、どのように制度として改善をして、また予算措置等に反映をしているのかというところを伺えればというふうに思います。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、地方におきましては、官公需の域内ＧＤＰに占める割合が大変高くなっておりまして、地域によりましては三割から四割の地域もあると承知しております。官公需の価格転嫁は地方に多い中小事業者の賃上げにおいて重要な課題になっていると認識しております。 　このため、総務省におきましては、自治体の入札に関しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や最低制限価格制度等の原則の導入、契約期間中の必要な契約変更などの取組を要請しておりまして、自治体への説明会の開催や首長、地方議会への働きかけ、さらには地方版政労使会議での説明等を重ねてまいりました。また、価格転嫁のための必要な財源といたしまして、令和八年度の地方財政計画におきまして、委託料等につきまして五千八百五十億円の増額計上を行ったところでございます。 　現在、委託契約金額の見直し状況や最低制限価格制度の導

自治体レベルでの運用の実効性というところが本当に鍵になってくるというふうに思います。 　ここでいう質問の最後に、城内大臣に是非、持続的に賃上げができるこの環境整備というところの改めての所信といいますか、意気込みをいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

本日、堂込委員から御指摘になりました持続的な賃上げ、そして価格転嫁の重要性、これ本当に極めて重要な問題でありまして、御指摘いただきましたことを心から感謝を申し上げます。 　いずれにしましても、政府としては、賃上げ環境整備に向けまして万全を期すとともに、引き続き、賃上げの機運を醸成するために、関係省庁ともしっかり連携しながら取り組んでまいる所存でございます。

ありがとうございます。 　価格転嫁を企業努力に委ねるだけではなく、社会全体の共通認識としても皆さんと心合わせをして、消費者理解も含めた総合的なこういった取組の強化というところも是非お願いしたいというふうに思います。 　次の質問に参りたいと思います。 　第六次男女共同参画基本計画の策定プロセスについて伺っていきます。黄川田大臣、お願いいたします。 　本年の三月十三日に男女共同参画会議を、こちらを開催されまして、第六次の男女共同参画基本計画、賛成多数によって、中身はといいますと賛成が二十二人、反対が二人ということで、原案どおりに議決をされていると伺っています。 　今後の五年間のジェンダー平等政策の方向性、これを左右する重要な計画であるという位置付けだというふうに考えますが、これが持ち回りで開催されたという、いささか乱暴とも思える形で会議が開催された理由について伺えればというふうに思い