内閣委員会

御指摘の附帯決議について、まさに経済活動の主要な担い手たる民間事業者が法に従って重要経済安保情報の提供を受けること、これは国際共同研究の拡大、そして外国政府による調達案件の参画といったビジネスチャンスの拡大にもつながり得るものであり、重要な御指摘であるというふうに認識しております。その上で、先ほど申し上げましたとおり、適合事業者の認定はあくまで各行政機関の長が判断するものであるところでございます。 　政府全体として、民間事業者が適合事業者として認定されるに当たって、必要な支援を行っていくことも重要だと考えます。例えば、制度を所管する内閣府としては、民間事業者向けのガイドラインを策定、公表することなどして、認定のプロセスや申請時に提出を要する書類、あらかじめ準備しておくべき規程等の内容について示しているほか、制度全般に係る問合せ窓口を設けてこれらに対応するなど、認定申請に係る事業者の負担を

引き続き、適合事業者の認定の支援、また、今おっしゃっていただきました特に中小企業、スタートアップへの裾野の拡大というところに特に支援策の充実を求めていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 　続いての質問に入らせていただきますが、十四番目に電動キックボードの今後の位置付けというところで質問を用意しておりましたが、ちょっとこれはまた別の機会でということで、飛ばさせていただければというふうに思います。 　ここで取り上げたいのは、組織的な窃盗、また大量万引き対策について伺えればというふうに思っております。 　近年、いわゆる組織的な窃盗、大量万引き、言わばリテール犯罪の高度化が深刻さを増しています。特に、外国人グループを含む複数人による犯行においては、リーダー、実行犯、見張り役など明確な役割分担の下で、広域に移動しながら高額商品を狙った大量窃盗が行われるなど、従来の単独犯に

お答えいたします。 　被害額十万円以上の大量万引きにつきまして、過去五年間の認知件数を見てみますと、令和五年までは増加傾向であったところ、それ以降は減少傾向となっておりまして、令和七年中は三千九百三十件となっております。 　これらの大量万引きは、デパート、スーパーマーケット等の商業施設やドラッグストア等での発生が多いほか、犯行グループの中核部分の構成等が外部からは見えず、また、メンバーを入れ替えながら犯行を繰り返しておりまして、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウの特徴を有しております。また、外国人による犯行も多く見られ、実行行為者が短期滞在で入国し、犯行後早期に帰国するヒット・アンド・アウエー型の形態も見られるといった特徴が認められるところでございます。 　大量万引きは、トクリュウや外国人犯罪組織の収入源となっているなど、治安上の大きな課題であるというふうに認識をしておりま

ありがとうございます。 　店舗側といいますか、小売業側も従来の万引き対策では対応し切れない組織的犯罪としての認識というのも非常に重要じゃないかなというふうに思いますので、小売業側の負担も大変あるというところは是非この後も取り上げさせていただきますが、引き続き是非お願いしたいというところでございます。 　次に、こうした組織的かつ広域的な窃盗に対しては、従来の店舗単位での対策は非常に限界があるというふうに言わざるを得ません。警察による広域連携の強化、また組織犯罪としての摘発、さらには被害情報の共有、こうしたものがより戦略的な対応が求められるんじゃないかなというふうに考えます。 　現状の取組と課題、特に都道府県警をまたぐ捜査体制や情報共有の在り方について見解をお聞かせください。

大量万引きは組織性、広域性という特徴を有するものが多いところ、これらがトクリュウの特徴を有していることを踏まえまして、警察では全国警察を挙げて取締りを強化しているところでございます。 　具体的には、部門横断的なプロジェクトチームの設置、犯罪グループの実態等の把握、警察本部による情報収集とその共有、迅速な初動捜査体制の確保、サイバーパトロール等を通じた関連情報の把握などによりまして取締りを強化するとともに、関係都道府県警察間での情報共有や積極的な合同・共同捜査を推進しているところでございます。また、関係機関、団体等と連携した広報啓発を行うとともに、事業者等に対しまして自主的な防犯対策に資する助言や指導も行っておるところでございます。 　警察においては、引き続き、大量万引きのような組織的、広域的な窃盗事犯への対策を強力に推進してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　被害情報の共有も制度として強化していくだったりとか、警察主導ですね、もう先ほどもあるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、小売業界横断の情報連携の枠組み、こういったのも構築の一つとして、仕組みの一つとして考えるべきではないかなというふうに思っています。 　さらに、セルフレジの普及など、社会的な変化によって防犯の在り方自体も変わってきているというのが現状です。利便性向上の一方で、監視の目が行き届かなくなっているという指摘もあります。うっかりして持ち出してしまうということも中にはあったりします、意図としたものではなく。 　こうした技術的対応が不可欠だというふうに考えますけれども、ＡＩ、またカメラ技術の活用、事業者へのガイドラインの整備、防犯設備導入への支援など、国としてどのように対応されていくお考えがあるか、伺えればというふうに思います。

お答えいたします。 　今委員御指摘のありましたように、セルフレジの普及などの社会的な変化を踏まえまして、小売店でのＡＩやカメラ技術を活用した防犯対策によりまして、従業員の方々の安全、安心、さらには地域の防犯力の向上の確保につなげることは大変重要であると考えております。 　既に各事業者におきまして、既に設置されている防犯カメラと各種のセンサーを接続することで異常検知時に迅速に対応するといった様々な取組が行われているものと承知しております。 　経済産業省といたしましても、こうした取組が更に広がるように、小売関係の業界団体と連携して、優良事例の横展開でありますとか情報発信を通じまして防犯対策への意識向上を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　セルフ化、また無人化、こうしたものが進む中で、防犯も人から仕組みへというところに進化させる必要があるんじゃないかなというふうに思います。技術導入支援の加速というところ自体も是非求めていきたいなというふうに思っております。 　最後に、現場の安全と未然防止についてです。 　現場で働く従業員の安全確保と未然防止は大変重要だというふうに考えます。犯行が複数人で行われる場合は、従業員が声掛け、これ本来であれば、小売業で働いている者としては声掛けが本当に、本来であれば仕事の一環でありますし、それが未然に防げるという重要な位置付けではあるんですけれども、声掛けをしたことでこの制止を、声掛けをしたことで犯人にその後狙われてしまうということもあり得ます。 　こうした制止をためらうというのは当然であって、安全最優先の考え方というところを明確にする必要があるというふうに考えます

お答えいたします。 　万引きを含めた犯罪への対応については、今委員御指摘のとおり、まず当然ながら国民の皆様の安全がこれ最優先であります。危険を感じたら直ちに警察へ通報するなど、安全を第一とした対応を是非お願いをしたいというふうに思います。 　その上で申し上げさせていただきます。万引きについては、たかが万引きという、万引きを軽視する風潮がありますが、万引きは事業者であるとか従業員に大きな損失や負担与えるものでございます。加えて、こうした風潮を放置すれば、社会のいわゆる規範意識であるとかまたそれらの一層の低下を招いて、万引きのみならず他の犯罪を誘発するおそれ、こういったものもあるんだというふうに承知しております。 　警察では、万引きを許さない社会機運の醸成であるとか規範意識の向上を図るため、関係機関、団体等と連携した広報啓発を行うなど社会を挙げた万引き防止に向けた取組であるとか、店舗等に

現場に委ねて任せるという時代ではないというふうに思っています。逃げてよし、通報してよしというところは明らかにそうなんですけれども、今後もこういった制度的な支援の強化というのは不可欠だというふうに思っておりますので、今後も取り上げていきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。