内閣委員会

ありがとうございます。 　ルールって何だろうとか、本当にそれがみんなが分かっているのかとか、そういう問題があろうかと思いますけれども、進める中で、そのことをやり取りを引き続きさせていただきます。 　さて、言葉の問題というのは大変大きいと思っております。私は以前、学校で勤めていたことがありますけれども、外国の子供たちにとって日本語の問題は大変大きい。 　一つ目は、例えばダブルリミテッドという問題。ダブルリミテッドというのは、母語も日本語も、どちらも中途半端なために人と深いコミュニケーションができない、そういったことを抱えながらこの日本の国の中で育っている、そういう子供たちがもうかなり前からいます。そしてもう一つは、学習言語と言われる問題。これは、人と話ができるようになったからといって、学習ができるようになるわけではありません。体系も違います。だから、その辺をきちっと分かっていく、そして

委員御指摘の特定の組織に関してのその報道があることは承知しているんですけれども、グループ結成に至る経緯の真意とか、これが原因だというところの真意は私からは明言は避けさせていただきますが、言葉がうまくいかないことでなじめないというのは、日本人が海外に行ったとき、海外でお父さん、お母さんの仕事の都合で行って現地で同じような目に遭うこともあるので、やはり世界各国こういう問題はあるんだろうというふうに思っています。

言葉だけの問題じゃないですね。本当に、受け入れる側に差別や人権侵害がないかどうか、その辺りも大きく関わってくるんだろうと思います。 　さて、時間がたちました。今は二〇二五年です。それから日本はどう変わってきたか、その辺りをきちっと見ないといけないと思います。現在、法律やルールの周知、暮らしを支えるということで、あるいは日本語の習得に関していろんな取組が行われていますけれども、実際どんな取組が行われているのか、政府参考人にお伺いをいたしたいと思います。

お答えいたします。 　外国人との秩序ある共生社会を実現するためには、受け入れる側の日本人が共生社会の実現について理解し、協力するよう努めていくだけでなく、受け入れられる側の外国人もまた共生の理念を理解し、日本のルール、風土、文化などを理解していただくよう努めていくことが重要であると考えております。 　このような観点から、政府におきましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づきまして、外国人に日本のルールを正しく理解してもらえるよう、生活上のルールや基礎的情報を取りまとめた生活・就労ガイドブックや生活オリエンテーション動画の作成、公表、また、外国人支援コーディネーターの育成や認証を通じた予防的支援、さらには外国人在留支援センター、いわゆるＦＲＥＳＣにおける相談対応などの取組を行っているところでございます。 　さらに、令和六年度からは、新たに法務省職員が民間団体等が主催

ありがとうございました。様々な取組をやっていただいていると。 　私、これ全ての行政体の課題だと思いますけれども、こういうことをやっていますという回答は来ます。じゃ、その結果、どれだけの方に届いて、どれだけの方が本当に理解しているかどうかということ、この検証というのは大変難しいですけれども、そこがなかったら、これだけやりましたよということは何の意味もない、そんなふうに思いますけれども。 　様々例えば入管庁を中心にやっていただいていることの中に、民間の二十年以上も本当に外国人支援をしている団体の方々も関わっていただいて、実際の地域の実態を踏まえてやっていただいていることも十分承知をしていますので、そういう方々の声をしっかりと聞いて是非お進めをいただきたいというふうに思います。また後ほど、ガイドブックとかそれから動画とか、一体どれだけの方がということはまた後ほどやり取りをさせていただきたいと

先生御指摘の点は、本当に私も重要な点だというふうに思っています。 　このような観点から、生活オリエンテーションの実施や日本語教育の充実は重要な政策だと考えていますが、具体的にやっていることはさっきるる説明をされましたので、繰り返すことはいたしません。 　日本語教育において、本年十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において高市総理からも、文科大臣を始めとする各種制度を所管する関係閣僚に対して、成人、子供双方の在留外国人への日本語教育の充実、これを行うように指示があったところです。 　司令塔として置かれた担当大臣としては、関係大臣と協力し、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思いますが、先生がさっき示していただいた他国のその義務化の例も含めてしっかりと検証させていただいて、必要なことはしっかりやっていくように指示してい

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 　国民へのメッセージがどう届いているかということも大変問題だと思っていて、いろんなことを規制しよう、駄目なことは駄目と言おう、それはよく理解できます。でも、もう既に日本の国で暮らしていらっしゃる方々、そしてこれから家族帯同として入ってくる配偶者の方、子供たちがどうやってこの国で、日本はいいところだな、好きだなと思いながら暮らしていただけるか、そのことも非常に重要であるというふうに思いますので、そのための義務化だったり政策というのをお進めいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。 　その移民先進国と言われるところでは、私、これはすごい大事だと思うんですけれども、法律、それからそれに伴う義務、義務遂行のメリット、これは、こういう三つをきちっと構造として国の中に入れて、この構造の中で、どうやってその国の中であつれきなく過ごしてい

移民や移民政策という言葉は様々な文脈で用いられていて、明確に定義することは困難であると。 　その上で、政府としては、政府としては、例えば、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持しようとしていく政策を取る考えはないというふうにしているところで、自分の中とどう整合性を取っているのかということに関しては、ちょっとここは私、担当大臣として立っているところですので、いろいろな思いは多分、今までも言ってきてしまってはいますが、各部会等々で。ただ、この場では政府としての立場をお答えさせていただけたらと思います。

移民政策を取っていないということと、今、外国から日本に入ってくる人たちをどういう位置付けとして考えるかということは、やっぱりちょっと私は区分けして考えるべきかなというふうには思っています。もう今、現状と、その考えや言っていることというのは明らかに乖離をしているので、この辺りはやっぱりこれからしっかり考えていくべきだろうというふうに思うんですね。 　お聞きになった方多いと思います。五十年以上前、スイス人のマックス・フリッシュさん、我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だったという有名な言葉があります。労働力を呼んだわけではない、住んでいるのは人である。私たち日本の国の中で共に生きていく人間であるということをやっぱりいつも思っていなければいけないだろうと思います。 　先に進みます。日本語の話です。 　日本語教育推進法というのが作られました。この日本語を推進するのが行政の役割だというふ

お答え申し上げます。 　我が国における日本語教育の質の維持向上を目的としまして、令和六年度から、一定の基準を満たした日本語教育機関を文部科学大臣が認定する日本語教育機関認定制度を創設いたしまして、これまでのところ、六十四機関を認定したところでございます。 　国内には留学生を受け入れる日本語教育機関が先ほど御指摘があったように八百以上ございますので、御指摘のとおり、現状では人数がちょっと少ないということかなというふうには思ってございます。