内閣委員会

ありがとうございます。是非、丁寧に聞き取りをしながら次期計画についてしっかり取り組んでいただくよう、私からもお願いを申し上げたいと思います。 　次に、第五次障害者基本計画の中にも位置付けられている手話通訳者の養成や派遣などの施策について、手話施策推進法と併せてお伺いいたします。 　本計画においても、手話通訳者の養成や派遣、情報提供体制の充実は重要な取組として位置付けられています。 　その上で、昨年、議員立法で成立した手話施策推進法、これは、共産党の大門先生やまた維新の高木先生にも大変御尽力をいただいた法律なんですけれども、手話が言語として尊重されるべきであるという考え方がより明確に示され、更に施策を前へ進めていくことが重要だと考えています。 　その上で、現場では手話通訳者の高齢化が進み、若い世代への技術継承、人材確保、処遇改善が大きな課題となっております。 　文科省にお伺いしたい

お答えいたします。 　手話は、手話を使用する者にとって、日常生活及び社会生活を営む上で重要な意思疎通でありまして、意思疎通の手段であり、手話通訳を行う者を確保することは大変重要だというふうに認識しております。 　委員始め先生方が制定に御尽力されました手話施策推進法におきましては、大学等における配慮規定として、大学等において手話を使用する者に対し、その意向ができる限り尊重された適切な教育上の配慮がなされるよう、手話通訳を行う者の確保のための大学等による取組の促進等の必要な施策を講ずることとされているところであります。 　手話通訳を行う者の確保に向けましては、地域における養成講座の企画等に資するよう、厚生労働省におきまして指導要領の策定等が行われているというふうに承知しております。一部の大学におきましては、当該指導要領を踏まえまして、主に社会人を対象とした履修証明プログラムの開設等が行わ

お答え申し上げます。 　手話通訳を担う人材の確保、これは手話施策推進法の十五条にも規定をされておりますし、さらに、共生社会を目指す上でも重要な課題というふうに認識をしております。 　厚生労働省では、若年層の手話通訳者の確保を図るということで、令和元年度から地域の大学などと連携して、大学生の方々あるいは二十代、三十代といった若年層の方を対象とした若年層の手話通訳者養成モデル事業というものを進めてまいりました。その結果でございますけれども、手話通訳者試験において、このモデル事業の受講者の合格率は全体の平均を大きく上回るという一定の成果も上がったところでございます。 　そうした状況から、この令和八年度からは、全ての自治体において実施可能な若年層向け意思疎通支援者養成研修事業というものに組替えをいたしまして、今後、地域の大学などと連携して養成研修を行い、人材確保に取り組んでいきたいと思います

御答弁ありがとうございました。 　手話を必要とする方が必要な場面で確実に通訳を受けられる体制をつくるためには、地域の善意や個人の努力だけに委ねるのではなくて、しっかりと養成、雇用、処遇までを含めた基盤整備を進めていくことが必要でありますので、是非、文科省、厚労省連携を取って努めていただきたいなと思っております。 　また、文科省から御答弁を伺いました。現状についての認識は共有していただいているものと受け止めますが、その上で、今後は具体的に文科省として何を進めていくのかが問われているのではないかと思っておりますので、是非また検討しながら、具体的に大学で手話通訳のカリキュラムが受けられるような、そういった体制を整えていただきたいと思っております。 　次に、情報アクセシビリティーについてお伺いします。 　第五次障害者基本計画においても、情報アクセシビリティーの向上と意思疎通支援の充実は重要

お答えさせていただきます。 　災害時の避難情報の伝達に当たりましては、障害者などの要配慮者も含め、居住者等へ確実に避難情報を伝達できる体制と環境を整えておくことが重要でございます。 　内閣府におきましては、避難情報に関するガイドラインにおきまして、要配慮者に確実に情報伝達できるようそれぞれの特性に応じた伝達方法を示すなど、多様な手段での情報伝達の必要性を周知しているところでございます。さらには、要配慮者も含め住民が適切な避難行動を取ることができますよう、各自治体等における取組の好事例を事例集として取りまとめているところでございます。 　具体的には、自治体が聴覚障害者向けに文字表示機能付き防災ラジオを貸与した事例や、視覚障害者向けに避難情報を音声で読み上げる防災アプリを利用している事例などを掲載しているところでございます。 　引き続き、好事例の横展開等を通じ、適切な避難情報の伝達につ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の基本理念に規定されますように、障害者が日常生活や社会生活に必要な情報を取得、利用できる環境を整えることは重要でございまして、特に自治体が発信する行政情報は住民の方々の生命や暮らしに直結する重要な情報であることから、障害ある方を含め誰もが情報にアクセスできることは重要と考えております。 　このため、総務省では、重要な情報源となっております自治体のホームページについて、公的機関がウェブアクセシビリティーの確保、維持、向上に取り組む際、具体的にどのように取り組めばよいのか、こういったことを参照できるよう、ＪＩＳ規格にも準拠したみんなの公共サイト運用ガイドラインを示し、さらに、必要な改定なども逐次加えながら、自治体におけるウェブアクセシビリティーの確保に努めているところでございます。 　引き

御答弁ありがとうございました。情報アクセシビリティーを本当に社会の中に根付かせていくためには、制度を整えることに加えて、現場で役立つ技術をしっかり広げていくことも大切だと考えます。 　この役立つ技術、ＵＣ技術についてお伺いしたいと思います。 　実は、このＵＣ技術に関しては、デフリンピックで、展示会などでＵＣ技術の発表などもしていました。私も、実際に会場に足を運び、ＵＣ技術の展示会も拝見させていただきました。透明ディスプレーを活用した字幕表示であったり、音声認識であったり、これをデフリンピックだけの特別な取組で終わらせてはならないと強く感じました。 　字幕表示、音声認識、透明ディスプレーなどのこのＵＣ技術は、聴覚障害のある方々の情報保障を前に進めるだけではなく、高齢者や日本語に不安を抱く方、災害時に情報を受け取りにくい方、窓口で聞き取りづらさを感じている方など、より多くの人にとって分か

先ほど申し上げました障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の基本理念を踏まえまして、障害のある方が障害のない方と同じ内容の情報を同じ時点で取得できるようにすることは重要であり、そのため、委員御指摘のＵＣ技術は有用であると、そのように認識してございます。 　総務省では、情報通信機器、サービスについて、障害者の利便の増進に資する研究開発に対する助成を行っているところでありまして、本事業により開発した製品などを障害者や高齢者の困り事を解決できるＩＣＴ機器やサービスに関するデータベースに掲載するなど、あるいは、今委員からお話がございました、何というんでしょうか、ＰＲ、展示という意味では、先般ビックサイトで開かれました国際福祉機器展、こういったところで優れた技術の展示ですとかＰＲもさせていただいておりまして、このような形で周知を行っているところでございます。 　引き続き、障害

ありがとうございます。 　是非、開発して終わりではなく、ＰＲもされているというお話だったんですけれども、各府省庁との例えば共同事業でこれが使えますよとか、また技術の認知、周知まで各府省庁に是非横展開をして、しっかりと連携をして取り組んでいただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、障害のある女性と男女共同参画についてお伺いします。 　先月閣議決定された第六次男女共同参画基本計画では、多様な視点を政策に反映していくことの重要性が示されました。 　しかし一方で、障害のある女性は、障害があることによる困難と女性であることによる困難とが重なり合い、声が届きにくく、課題が見えにくくなりがちです。支援の対象として語られることはあっても、政策をつくる側、意思決定に参加する側としての参画はまだ十分とは言えないと思います。 　そこで、伺います。障害のある女性の視点を

議員御指摘のとおり、障害があることに加え、女性であることで更に複合的な困難な状況に置かれている場合があることを留意しなければなりません。政策を進めていくことが重要であると認識しております。 　男女共同参画施策の推進に当たっては、必要に応じて障害者施策に関係する府省庁の知見を得るとともに、障害のある方を含む様々な立場の方の意見を伺いながら取り組んでまいるという考えでございます。