内閣委員会

はい。 　そして、守秘義務をしっかり守るように、この法の制定についてもお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

自由民主党、本田顕子です。 　今回初めて内閣委員会に所属をいたします。所管が多岐にわたるということは以前から承知をしておりましたが、十一月十八日の各大臣の御発言を伺い、本当に多岐にわたることを痛感したところでございます。それぞれの施策や権限がどこの部局の担当になるのか複雑で分かりにくいことが多かったので、それぞれが担う行政の方向性や取組などについて、整理も兼ねて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、創薬力強化に向けた取組について伺います。 　十一月十二日の予算委員会において、私は、ノーベル生理学・医学賞、化学賞を御受賞された先生方から伺った声を取り上げ、基礎研究への理解、実用化に至るまでの研究支援について文部科学大臣に伺いました。松本大臣からは、基礎研究の重要性と、基礎研究がどのような成果を生み出すのか見渡せない中で研究を続ける基盤をどう支えていくかに

お答えいたします。 　医薬品産業、これを我が国の成長、基幹産業と位置付けておりますので、我が国の創薬環境を魅力あるものとし、世界有数の創薬の地となることを目指す、こういうこととしてございます。 　また、御指摘のとおり、経済安全保障の観点も含めまして特定の国に依存し過ぎないなど、医薬品を国民の皆様にしっかりと届けるということも大切だと思ってございます。このため、創薬力向上のための官民協議会における議論等を踏まえまして各施策を講じているところでございます。 　この創薬力の強化に向けましては、御指摘のありましたアカデミアやスタートアップ、投資家、それから製薬企業、政府等が相互に協力して創薬に取り組むエコシステムを構築し、ここに関わる人材が活躍できる環境を整備すると、こうしたことに取り組んでいるところでございます。 　今般、創薬・先端医療が成長戦略におけます危機管理投資、それから成長戦略の

健康・医療戦略として実はすごくいろんなプログラムが走っていると思いますけれども、それが長期的に応援しているということが、やっぱり国民の皆さん、特に研究をしている方たちにもまだまだ届いていないと思いますので、今のそうしたところをもっと発信をしていただくようにお願いをいたします。 　次に、テロ対策の備えについて伺います。 　今から三十年前の一九九五年、平成七年に起こった地下鉄サリン事件は、国内及び世界を震撼させたテロ事件でありました。このような緊急事態への対応をスピーディーに行うためには、初動と未然防止が重要と考えます。その中でも、ある物質に関する専門人材の育成、確保含む対策づくりが必要と考えます。なぜならば、サリン事件のとき、あれが有機リン系の中毒として確定するまでにある程度の時間が掛かり、それを支えた専門人材がいらっしゃいます。 　そこで伺うのですが、十八日の木原稔官房長官の御発言で

お答え申し上げます。 　内閣情報調査室においては、テロに関する情報を含めて国内外の情勢について広く情報収集活動を行っており、入手した情報について、総合的な分析、判断を加えた上で、官邸幹部や国家安全保障会議、国家安全保障局長などに対して提供を行っているところでございます。 　安全保障環境が厳しくなる中、テロ対策も含め、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政策判断に資する情報の収集、集約、分析の強化が必要であり、そのためには、各行政機関の情報収集体制の強化に加え、政府全体として整合の取れた情報の収集、集約、分析を推進していくことが必要と認識しております。 　そのような理解の下で、国家情報局及び国家情報局長の創設や、国家情報会議を設置する法律を制定することが盛り込まれました今般の連立政権合意書が作成されたものと受け止めており、これも踏まえながら、インテリジェンス機能の強化に関

御答弁ありがとうございました。 　それでは次に、領土問題への理解について質問をさせていただきます。 　その前に、少し紹介でございますけれども、今から二十二年前、二〇〇三年、平成十五年の参議院調査室の取組であります。 　平成十五年一月十四日、参議院沖縄・北方問題に関する特別委員会の委員による北方領土及び隣接地域の諸問題に関する実地調査が北海道で行われました。この調査に合わせて地元の方との意見交換会が実施され、この意見交換会というのは六十五年以上続いているものでありますが、調査に参加された日本青年会議所の方から、領土と言っているのであれば、天気予報図に北方四島をきちんと入れて放送してほしいとの意見が出されました。当時の天気予報では、テレビ画面上、北方四島は地図の途中で途切れ、二・五島分ほどしか画面に映らない形で放送されていたのです。 　この意見は、それ以前の視察でも述べられており、時の

お答え申し上げます。 　気象庁では、全国を百四十二に分けた区域ごとに天気予報を発表しておるところでございます。 　御指摘の北方領土の天気予報につきましては、北海道の根室地方に含めて発表しておるところでございます。

答弁ありがとうございます。 　そこで、あかま大臣の大臣所信でございますけれども、北海道に属する北方領土などの問題や情報について、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう内外発信を強化しますと述べられました。現時点で、可能な範囲で結構でございますので、領土問題への理解と問題意識を高めるための啓発活動などについての政府の考えをお聞かせください。

お答えいたします。 　まず、大前提として、北方領土、竹島、尖閣諸島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であること、この上で、領土問題担当大臣として、領土や主権に関して国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透するよう、領土・主権展示館、ここを拠点として地方巡回展の実施であるとか、さらにはウェブ上の情報発信の充実等に取り組んでおるところであります。 　特に、若い年齢層の方々に領土であるとか主権について関心を持っていただけるように、今申し上げている領土・主権展示館を今年の四月に大幅にリニューアルをいたしまして、映像技術を駆使した展示を積極的に取り入れてございます。また、今月でありますけれども、十一月には新たな施設を領土・主権展示館ゲートウェイホールという形で拡張オープンをいたしたところで、講演会であるとかシンポジウム、また地域間交流といったイベントなど、

大臣、ありがとうございます。 　そのリニューアルされた領土・主権展示館、これのホームページを見ましたら、正式にその地名も、名前も表示されているのは確認をしましたけれども、やはり一般の人が天気予報と検索するときは気象庁が多く見ると思うんですよね。テレビの天気予報の画面に北方四島が日本地図上にしっかり映し出され、そして領土として常に意識する、それは島の名前もしっかりするということが私はやはりこれから更に大切なことではないかと考えます。 　それに加えて、日本は災害が多い国であります。そのときに、北方領土の隣接地域の問題として、四島の海域というのは太平洋の黒潮と寒流が混じる、世界気象計画においても大変重要な基点であると思います。これまでいろんな委員会でも出されている件かもしれないんですけれども、しっかりと観測設備を、例えば北方四島の一角に気象観測設備を整備していくということも、正しい天気予報を