内閣委員会

匿名・流動型犯罪グループ、これは、様々な形で、例えば、国外の犯罪組織と連携する形だとか、東南アジアに拠点を設けて我が国に向けて特殊詐欺を敢行している実態があるところで、例えばの具体例として、令和七年八月、マレーシア当局が拠点を摘発をして、我が国の七十歳代の被害者の方に対して偽警察詐欺を敢行した事実でかけ子被疑者四名を検挙した事例、また、令和七年十一月、カンボジア当局が拠点を摘発をして、我が国の六十歳代の被害者の方に対してこれもまた偽警察詐欺を敢行していた事実でかけ子被疑者十三人を検挙した事例などを警察において把握をしておるところであります。

高齢者の特殊詐欺、高齢者に限ってですね、高齢者の特殊詐欺被害額というのは、昨年、幾らですか。

あかま国家公安委員長、高齢者の特殊詐欺被害額総計について。 　では、速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　あかま国家公安委員長。

特殊詐欺の高齢者被害状況、これは、令和七年でございますけれども、一千四百三十五億円でございます。

ありがとうございます。 　これは恐らく初めて出た数字じゃないかと思うんですね。去年、高齢者に限って、特殊詐欺の被害額、特殊詐欺だけですよ、一千四百三十五億円ですよね。三百六十五日で割り算すると一日平均四億円、毎日毎日四億円が盗まれているということで、これは、前の年に比べて一・五倍増えて、その前の年でいうと倍に増えて、倍々ゲームで増えているということで。 　しかも、これは、七ページ、配付していますけれども、認知症の方あるいは認知機能が低下した方は、被害に遭っても、八割が遭ったというのを分からない、自分でも。八ページ目は、いろいろ新聞に出ていますけれども、「認知症　悪質販売・詐欺相次ぐ」、九ページ目、「口座から消えた二千万円　認知症の高齢者、詐欺の標的に」というようなことが書いてございます、新聞記事でございます。 　厚労省にお伺いするんですけれども、認知症、軽度の認知症の方も含めて、今そ

お答え申し上げます。 　御質問いただきました、ＭＣＩ、軽度認知症あるいは認知症の方が保有している金融資産について、厚生労働省において正確に把握している数字ではございませんけれども、慶応義塾大学の駒村康平教授が推計した数字として、ＭＣＩ、認知症等の方が保有している金融資産について、約二百六十兆円という試算を出していると承知しております。

これは、警察、聞きましたか。警察に聞いたら、全然そういうのを御存じなかったんですね、レクで。二百六十兆円ですよ、認知症の方が持っている財産。 　しかも、これは、二ページ目を見ていただきますと、三井住友信託銀行が調査しましたところ、二〇三〇年の予測、認知症高齢者が保有すると推定される資産、三百十四兆円ですよ。その多くが預金ですよ、金融資産ですよ。二〇四〇年、三百四十五兆円。認知症、軽度も含めた方が、高齢者が保有するという金融資産なんですね。 　これは、今後、本当にターゲットになりますよ、高齢者、軽い認知症の方を含めてですね。警察はどういう対策、予防策というのを考えておられますか。

高齢者を狙った様々な犯罪、これらに対して、高齢者向けの様々なチラシであるとか様々な媒体を使っての広報啓発、さらには、地域、警察署等々にあって、高齢者を対象にした、詐欺に遭わないであるとか、そういったことを直接高齢者の皆様方にお伝えする機会を設ける等々の取組をしておるところであります。

失礼ながら、ちょっとそういうことではもう追っつかないと思うんですね。 　厚労省が非常にいい取組をしていただいているんですね。これは私も評価いたしますけれども、これは新しい分野ですね、金融ジェロントロジーというプロジェクトチームを、ＢＲＩＤＧＥの枠組みの中で、省庁間の連携研究の中で立ち上げていただいて、今月初会合をしたということなんですが、どんなプロジェクトですか。