内閣委員会

○政府参考人（上村昇君）　災害関連死に該当するか否かは、亡くなった原因が災害に関連するものであるかどうかにつき、市町村においていわゆる相当の因果関係があるか否かにより判断することとなりますが、多くの場合で医師や弁護士等の有識者による審査会等を設置し、その審査を経て判定されております。能登半島地震におきましても、石川県において被災市町と連携の上、審査会等の開催を予定しているものと承知しております。 　今、御質問の中で件数百という数字がございましたが、その申請件数につきましては、弔慰金の支給という極めて機微な個人情報を扱っていること、御遺族の心情も踏まえ、静ひつな環境で審査を実施すべきであることから、石川県として申請件数は公表しない方針でありまして、その審査結果につきましては事後に県及び市町より公表する方針であると承知しています。

○杉尾秀哉君　今日から審査会が開催をされるということです。故人、御遺族の心情にも配慮をして申請数を発表しないということなんですが、御承知のように、熊本地震では亡くなられた方の八割が災害関連死ということで、今なお避難所にいらっしゃる方は四千人以上いらっしゃるんですよね。更なる震災関連死、災害関連死のおそれが十分にあります。ここは、政府として十分な対策を改めてお願いしたいと思います。 　今日は、実は残りの時間でどうしても聞きたいことがありまして、余り触れられたくないことでもあるかもしれませんけれども、災害が発生したときの御遺体の問題です。 　先日、笹原留似子さんという復元納棺師の方からお話を伺う機会がありました。笹原さん、東日本大震災をきっかけに被災地にボランティアに行くようになって、今回の地震でもいち早く珠洲市に入られたということなんですが、安置所の設置準備、それから備品など、東日本大震

○政府参考人（鳥井陽一君）　まず、お答えいたします。 　大規模災害時の遺体の火葬等につきまして、厚労省としての取組ということで答弁させていただきます。 　各都道府県に対しまして、広域火葬計画を策定して、遺体安置所の確保も含めて広域的な火葬体制を確保するとともに、災害時の遺体の埋火葬、保管に係る資機材の確保や搬送等に関して地方自治体と関係団体の協定の締結を求めるよう求めて、求めるという内容でございます。 　こうした中で、今回の石川県におきましても、広域火葬計画が策定されているほか、地域防災計画におきましても、各市町が遺体安置所の設置について、警察、医師会、歯科医師会、医療機関等と調整を図り実施するとされておりまして、先般の能登半島地震におきましてもこれらの計画に沿った対応が行われているものと認識をしております。

○杉尾秀哉君　今、その計画に沿った対応が行われたと認識しているとおっしゃいましたけど、これ、お話伺うと、元々遺体安置所になるはずのところが使えないので別のところがなったり、相当現場混乱していたみたいなんですよ。そういうことを把握していますか、厚労省。

○政府参考人（鳥井陽一君）　そのような報告は承知しておりません。

○杉尾秀哉君　この話を最初に通告したときに、これ、当事者の方に伺うと、やっぱり内閣府防災じゃないかということで、内閣府に聞いたら、いや、これは先ほど説明がありましたように、広域火葬計画ですかね、それに関することなので厚労省ですと言われたんで、厚労省に言ったら、いや、遺体の捜索とか確認なんかのことは警察庁なんで警察庁に聞いてくださいといって、警察庁に聞いたら、また、いやいや、うちはその安置所のことは分からないから厚労省に聞いてくださいといって、質問のレクしている間もたらい回しにされたんですよ。どこが責任持ってやっているか全く分かんないんですよ。 　それで、ちょっと資料三を御覧いただきたいんですけれども、これ、読売新聞のこれ岩手版なんですが、東日本大震災の被災地でもあります岩手県、遺体安置所をめぐる状況を取材した記事なんですけれども、県では、この事前選定ですね、遺体安置所、全市町村に、県内の

○政府参考人（鳥井陽一君）　場所と数等につきましては、把握をいたしておりません。

○杉尾秀哉君　じゃ、これ、警察関係ですかね。把握していますか。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　大規模災害に備えました遺体安置所の確保につきましては、先ほど厚労省から御答弁ございましたけれども、広域火葬計画策定指針の中で被災自治体において必要な対応を講じるものとされていることと承知しています。 　警察といたしましては、大規模災害が発生いたしました際には死体の調査等を適切に行う必要がございますので、そうした観点から、遺体安置所の確保に関しまして平素から自治体と連携させていただいているところでございます。 　今回も、能登半島地震におきましては、自治体において確保された四か所の遺体安置所におきまして、死体の調査等を行いまして、遺族等に引き渡すなどの対応を行ったところでございます。

○杉尾秀哉君　じゃ、警察庁に伺いますけれども、これ、全国の自治体で、災害に備えてどれぐらいの自治体、割合がですね、こうしたその事前計画であるとか、遺体安置所のその事前の準備であるとか、設置の予定とか、これ、どれぐらいの自治体でされていますか。全国レベルで把握されていますか。