内閣委員会

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　警察としては、先ほども申し上げましたけれども、大規模災害が発生した場合の死体調査は適切に行う必要がございますので、遺体安置所の確保等に関しまして平素から自治体と連携するよう都道府県警察を指導しております。また、平素から自治体と連携して、この遺体安置所の設置だけではなくて、被災地における様々な活動を想定した訓練を自治体とも連携して行っているところでございます。 　数字的に全国的なものは承知しておりません。

○杉尾秀哉君　把握していないじゃないですか、どれぐらいの自治体が事前選定を済んでいるか。 　内閣府の防災担当をですね、今日は政務官しかいらっしゃらないということで来ていただきましたけれども、こんな、どこの役所が責任持って準備をしているか分からないような、こんな状況でいいんですか。どうですか。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　先ほどからの答弁にございますけれども、遺体安置所の選定等についてですけれども、遺体対策については、大規模災害時を想定して、関係府省庁が綿密な連携の下、災害時の遺体の埋火葬、保管に関わる資機材の確保や搬送等に関して関係団体の協力関係を強化しているほか、各都道府県等において広域火葬計画の策定を通して遺体安置所の確保に取り組んでいると承知をしております。 　そして、地域防災計画等に、こういったしっかりと火葬の実施や遺体の衛生上の配慮等、こういった安置所等についても地域防災計画への反映を促しているところでございまして、いずれにしても、防災計画は実際の災害対応から得られた教訓を踏まえて不断の見直しを行っていくことが重要でありまして、関係省庁と連携して各都道府県の地域防災計画等について必要な見直しをしっかりと行っていきたいと思っております。

○杉尾秀哉君　先に答えていただいたんですが、地域防災計画にしっかりと組み込むべきだというのは当事者の声として強くありますけれども、ただ、先ほど来答弁を伺っていますと、事前選定の状況、これ警察庁も把握していないというふうに言って、おっしゃっていましたし、地域防災計画の中にこうしたことが組み込まれている自治体というのがどれだけであるかというのは把握していますか。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　御質問にお答えします。 　内閣府といたしましては、各自治体の地域防災計画において遺体対策が明確に記載されているかどうかについては網羅的には把握をしておりませんけれども、今後必要があればしっかりと調査をして実施をしてまいりたいと思っております。

○杉尾秀哉君　今からでも遅くありません。調査してください。 　最後に伺いますが、先ほど御紹介した笹原さん、こうしたことは自治体任せではなくて、遺体の捜索から身元確認、安置、そして御遺族への引渡し、一連の仕組みづくりを国主導で行うように求めているんですけれども、これに対して、政務官、お答えいただけますか。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　こちらも先ほどお答えをいたしましたけれども、不断の見直しを行っていくのが今後の防災、災害対応については重要と思っておりまして、各省庁、各自治体の適切な役割分担の下で防災体制を充実強化していくことが大変重要と認識をしております。 　内閣府といたしましては、関係省庁と連携して、各都道府県の地域防災計画等について必要な見直しを促すことで、大規模災害時における遺体の埋火葬、今回の問題の点も含めてですね、円滑な実施体制の確保を図ってまいりたいと思っております。

○杉尾秀哉君　時間が来ましたけれども、これは、亡くなられた方の尊厳、それから御遺族の心情に関する極めて重要なことだというふうに思っております。 　冒頭の薬害の話もそうでしたけれども、今のその遺体安置所の話も、やっぱり、役所の縦割りがやっぱり拭えないんですよね。特に、こういう防災、それから大規模災害のときの対応というのはやっぱり縦割りじゃ駄目だというふうに思いますので、やはり日本版ＦＥＭＡのような組織がどうしても必要じゃないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　私は、今日、ライドシェアについて聞きたいと思います。今年三月の内閣委員会でも質問させていただいたんですけど、それから状況がかなりいろいろと進んだので、改めて聞きたいと思います。 　ライドシェアは、御存じのとおり、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶサービスのことです。先月から東京、神奈川、愛知、京都の四つの都市の一部地域で認められたのに続いて、今月からは大阪、神戸、札幌、それに仙台など八つの都市の一部地域でも追加されることになりました。これ合わせると十二の都市になるんですが、この十二の都市では、配車アプリのデータを基に国交省がタクシーが不足する時間帯を特定し、その時間帯に限りライドシェアを認可された事業者が運行ができる、実施ができるというものなんですが、先週の金曜日に利用状況の最新のデータが発表されたよう

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のライドシェアというのは、私どもの言葉では自家用車活用事業ということで呼ばせていただいておりますけれども、こちらにつきましては、地域交通における担い手や移動の足の不足への対応として、タクシー事業者の管理の下で、まさに先生おっしゃったとおり、タクシーの不足する地域、時期、時間帯におきまして、その不足分を地域の自家用車や一般ドライバーで補う運送サービスでございます。そのサービスにつきましては、大前提といたしまして、私ども、大臣から申し上げているとおり、安全対策をしっかりした上でということで、この四月から開始されたところでございます。東京、京都では四月から運行開始され、その後、横浜、名古屋、金沢でも運行が、軽井沢でもですね、運行が開始をされているという状況でございます。 　実績といたしましては、先ほど申しました五つの地域、この五月五