内閣委員会

○片山大介君　いずれにしろ、そのなかなか新法に、国交省さんは、ちょっと何というのか、余り積極的でないのかもしれないですけれども、ただ、今の道路運送法の中でできることも多分にあるので、だからそれをまずしっかりやっていっていただきたいと思います。 　先ほど言った、雨のときだとか、それからトラブルで電車が止まったときだとか、タクシーの需要が急増したときの対応なんかも、実はこれ、ライドシェアで一番もってこいのときなんだけれども、今それができるような状況にはなっていないんですよね。だけど、道路運送法上で見ると、その災害のため緊急を要するときには自家用車を使って有償で人を運ぶことができるというのは書かれてあるわけです。だから、今の既存の法の中でもできるはずなんですよね。 　だから、そうしたことをもっとやっていっていただきたいと思いますが、最後に大臣、もう一言お伺いして終わりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　雨が降ったときはマッチング率が低いままだというのは、もうこれデータで出ております。 　昨日でしたか、結構雨で、やっぱりライドシェア活躍をしてくれたということもありますので、例えば、一週間前に何月何日の降水確率は何％だとか、あるいは前日に何％だとか、あるいは当日雨降っているとか、いろんなところで切って、それじゃ、ここは雨が降るから需要が高まるから供給増やそうという、これは判断する、これはもう一番ライドシェアが、委員おっしゃるように、一番適しているというふうに思いますので、これはもう、雨降るあるいは雨の予測がされているときにどうするかというのは、もうこれ国交省に検討依頼をしておりますので、アジャイルにそこは改正をして進めてまいりたいというふうに思っております。

○片山大介君　是非前向きな議論をお願いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　初めに、内閣府に設置されています再エネタスクフォース、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースについて伺います。 　四月九日の内閣委員会で、再エネタスクフォースで元構成員が提出した資料に中国国家電網公司のロゴが入っていた件を取り上げさせていただきました。その際、河野大臣から、構成員が提出した資料の中に中国国家電網公司のロゴが残っていたということでしたので、構成員並びに構成員の所属する自然エネルギー財団と、この国家電網公司、あるいは中国政府、あるいはその他の外国の政府、国家機関と、何か不当な影響力を行使され得る可能性があったか否かについて、これは調査をしっかり進めているところですという御答弁をいただきました。 　それから一か月過ぎたところでありますけれども、河野大臣、この調査されるということでしたけど、今の状況を教えてく

○国務大臣（河野太郎君）　再エネタスクの事務局を務めます規制室から離れた立場が調査すべきだろうということで、内閣府の大臣官房に調査をしていただいておりますので、事務方から答えさせます。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。 　再エネタスクフォースの公表資料に中国企業のロゴの記載があった件につきまして、引き続き内閣府の大臣官房の方におきまして、当該資料を提出した元構成員等が外国の政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性を有していたか等につきまして、詳細な事実関係の確認などの調査を行っているところでございます。

○竹詰仁君　調査を行っているところというふうに聞きましたので、まだ最中だというふうには理解しましたが、それでは、大臣、この再エネタスクフォース自体は今どういった状況であるのか、あわせて、今後の大臣が考えている方針などについてお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　今内閣府でやっている調査の結果を見て、再エネタスクフォースを今後適切に判断していきたいというふうに思います。

○竹詰仁君　その四月九日、内閣委員会で経産省にもお尋ねしたんですけども、経産省の中でも、この自然エネルギー財団あるいは自然エネルギー財団のメンバーの方から審議会に参加していただくとか、あるいはその意見を承る、ヒアリングの対象になるとか、そういったことがございまして、当面は自然エネルギー財団からの意見聴取は行わないと、そういうふうにしていたと私承知しているんですが、今まだ調査しているところというふうに今大臣と内閣府の方からお聞きしたんですけども、経産省として現在の状況を教えてください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今回の事案を踏まえまして、経済産業省としましては、自然エネルギー財団やその構成員からの意見提起に際しまして、その内容が不透明な形で外国政府等から強い影響を受けていないかなどの懸念が払拭されるまでの間、審議会等のヒアリングなどで財団から意見を聞くことは控えることとしてございます。 　現在、内閣府が同財団に関する事実関係の調査を行っていると承知してございまして、経済産業省も調査に協力しているところでございますが、調査が終了し、懸念が払拭されるまでの間は、経済産業省として、引き続き、ヒアリング等で財団から意見を聞くことは控えることとしたいと考えてございます。