内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　加速化プランに含まれる個々の施策の具体的な目標につきましては、現在、関係省庁と連携をして検討を進めております。 　このうち、アウトカム目標は、少子化対策の観点から、個々の施策によって得られる成果を示すものを設定することとしておりますが、現在、関係省庁と連携して検討を進めておりますので、いるところでございます。また、アウトプット目標は個々の施策の進捗状況等を測るものを設定することとしておりますが、一例としては、産後ケア事業について実施する自治体数などを想定しております。

○片山大介君　終わります。頑張ってください。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　まず最初に、地下シェルターについてお聞きをしたいと思いますが、ロシアのウクライナ侵攻からもう二年余りをたちました。いろんな教訓を我々は得ていると思いますが、そのうちの一つ、大きな一つは、やはりこのシェルターの重要性だと思います。ミサイル攻撃や砲撃、爆弾などからこのウクライナの皆さん、この地下シェルターの中に退避して、また長期間の方もあるかと思いますが、そこで避難をして命を長らえているということであります。 　このシェルターは、よく知られているように、普通の国というか、他の先進国においてはもうかなり力を入れてきているわけで、よく知られていることですけれども、スイスなどでは、永世中立国でありますけれども、一〇〇％その普及率があると言われていますし、ノルウェーにしてもスウェーデンなどにしても高い数字にな

○国務大臣（林芳正君）　今、柴田委員がおっしゃいましたように、この武力攻撃より十分に先立って住民避難を実施すること、これが住民の安全確保のために最も重要であると、全くおっしゃるとおりだと思っております。 　その上で、武力攻撃を想定した一定期間滞在可能で堅牢な避難施設、いわゆるシェルターにつきましても整備が求められていると考えておりまして、政府として、先ほど触れていただきましたように、今年三月末を目途に整備する地域等に係る基本的考え方を取りまとめるとともに、備えるべき構造、設備等に係る設計ガイドラインを策定する予定でございます。 　まさに今、この取りまとめ策定に向けた作業を行っているところでございまして、詳細はまだ詰まっておらないところでございますが、今お話のありましたまさにめり張りを考えた整備、これを十分参考にさせていただいて作業を進めていきたいと考えております。

○柴田巧君　では、そのめり張りの利いたという、ちょっと確認ですが、そうすると、設置には、整備には地域によって優先順位を付けていくというふうに理解していいのか、ちょっと確認をしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど少し申し上げましたように、整備する地域等に係る基本的考え方と、こういうふうに申し上げましたので、具体的にどこどこどこどこというところまではなかなか難しいかもしれませんが、考え方をしっかり整理をしていくべきだという考え方で今進めておるところでございます。

○柴田巧君　これ、全国一律で一個ずつということではなくて、やはり必要なところにより早くというのが一番やっぱりより適当な正しい在り方ではないかと思っていますが、これから策定をされる、していく中で、また改めていろいろと考え方などをしっかり見極めていきたいと思います。 　それで、この今方針を作ろうと、策定しようということですが、その後になるか、同時に出てくるということもあるのかもしれませんが、やっぱりどういうスケジュールで実際整備をしていくのか、また、どれだけの規模のものを、収容人数などを確保するかなど、やっぱり数値目標というものが明らかになっていないといけないと考えております。 　やはり、そういうスケジュール感、あるいはその数値目標などがあるからこそ具体的に前に進んでいくと、整備がかなうものと思っていますが、この点はどういうふうに考えていらっしゃるか、お尋ねをします。

○国務大臣（林芳正君）　まさに今、基本的考え方と設計ガイドラインの取りまとめ策定に向けた作業を行っておりまして、このスケジュールについても、実際の整備に向けたスケジュールについても、今日この時点でお示しすることは困難でございますが、スピード感を持って進めてまいりたいと思っております。 　また、このシェルターの収容人員規模に関する言わば数値目標を明らかにすべきではないかと、こういう御趣旨だったかと思いますが、この武力攻撃より十分に先立って住民避難を実施するということが最も重要でございます。それでもなおシェルターに収容することとなる人員の規模、これは個別に検討していきたいと考えております。

○柴田巧君　現段階ではまだ明らかになかなかできない、ならないということのようですが、繰り返しですが、やはりそういう数値目標がきちっとやっぱりなければ、あるいはスケジュール感がなければ、なかなかこれ、絵に描いた餅じゃありませんが、計画だけがあるというのでは進んでいかないと思いますので、改めてその必要性を申し上げておきたいと思います。 　それと同時に、先ほども申し上げましたが、そのシェルターだけが、ハードだけが整備されれば事済むということではなくて、やっぱりソフト面の充実もこれまた重要だと思います。例えば、誰が、じゃ実際いざというときにこのシェルターに誘導していくのか、あるいは避難路は確保されているものなのか、また、そのための訓練とかというのはどうするのかということも重要であろうかと思います。 　そして、すぐに、例えばミサイルの警報が鳴ってすぐに駆け込める最寄りの地下シェルターが分かるやっ

○国務大臣（林芳正君）　この有事における避難路の確保も含めた住民の避難誘導の実施につきましては、市町村がその主体ということになります。 　政府としては、国と地方公共団体が共同して行う避難訓練等を通じて市町村の取組を促しておるところでございます。具体的に申し上げますと、国、地方公共団体協力しまして、弾道ミサイルを想定して付近の建物や緊急一時避難施設に避難する訓練、これは本年度中に四十三回実施するなどしてきておるところでございます。 　また、今お話のあった避難施設情報の周知広報でございますが、政府として、国民保護ポータルサイトの地図上で現在地周辺の緊急一時避難施設等の情報、まさにスマートフォンで自分の位置を見ていただいて、そしてこの緊急一時避難施設等の情報をスマホで確認できるようにしております。それに加えて、ＳＮＳを活用したプッシュ型の周知、これにも取り組んでおるところでございます。