内閣委員会

○政府参考人（石田清君）　貨幣につきましては通貨法、それから日本銀行券につきましては日本銀行法において、法貨、法定通貨としての通用力が規定されているところです。他方で、契約自由の原則の下で、当事者間の合意に基づきまして法貨以外の手段で支払うとすることについても、民法上は有効とされていると承知しているところでございます。 　御指摘の現金お断りの店あるいはクレジットカード支払限定の店につきましては、そうした合意が成立する顧客とのみ取引を行っているものと考えられますので、契約自由の原則を踏まえれば、法貨の通用力との関係では問題がないものと考えております。

○山田太郎君　そうなんですね。 　一方で、サイトになると、要は現金以外のクレジットカードでの決済だけというものもあったりします。 　一方で、これは経産省さんにお伺いしたいんですが、政府はキャッシュレス決済というのを推進していまして、二〇二五年には四〇％、将来には八〇％を目指しているんだというふうにしています。キャッシュレス決済で取引できるもの、できないものというものについて、クレジット会社を始めとするキャッシュレス決済事業者が勝手に判断すると。そして、同じ店舗においても、キャッシュレスで決済できるもの、現金決済しかできないものというものも出てくるのではないかというふうに思っています。 　取引の混乱とか非効率といった問題、あるいはそもそも面倒くさいんでそういうものは取引しないようにしようということになるのであれば、非常にこれもいわゆる取引の自由というものを侵すのではないかというふうに思

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、政府としてはキャッシュレス決済の推進ということで、今三二・五％なものでございますので、これを二〇二五年までに四〇％、将来的には八〇％を目指すということで推進をしているところでございます。 　そのために、私どもの方では、キャッシュレスの将来像に関する検討会というものを設けまして推進策を検討しているところでございますが、そこでは、利用者に対するキャッシュレスのメリットとか、あるいはそのデジタル化に伴う店舗側のメリット、こういった普及策の方を中心に検討をしておりまして、委員が御指摘されたような事項については検討が及んでいないと、こういう状況でございます。

○山田太郎君　キャッシュレス決済事業者が表現物に関して決済できるもの、できないものというものについて定めるのは、本当に、中身を一つずつ、好き嫌いとかいい悪いとかということで、事実上検閲に近いものではないかと、こういうふうにも考えます。 　政府があらゆる取引に利用できる現金に代えてキャッシュレス決済を推進するということは、これ、キャッシュレス決済会社が規約等によって特定商品を市場から排除したり、それから表現物の民間検閲を行うということに対する、これあってはならないので、私は一定の規律が必要なんではないかと、そういうふうに思っています。 　政府として、そのような規律に関する議論、是非進めていただきたいと思いますが、自由な取引の保障という意味においても、是非政府の見解をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。 　キャッシュレス決済の主要な手段でございますクレジットカード決済については、割賦販売法におきまして、安全、安心な決済を確保するための利用者保護、セキュリティー対策等の規制を行っているところでございます。 　その上で、クレジット会社がどのような商材を取り扱う加盟店と契約するかどうか、これにつきましては、様々な種類の店舗が様々なところにございますものですから、現状はクレジット会社の経営判断あるいは営業活動の中で対応していただいているというふうな状況でございます。今申し上げたように、様々な店舗、様々な状況ございますので、取引、取り扱う商品に関するルールについては慎重な検討が必要であるというふうに認識してございます。 　いずれにいたしましても、経済産業省としましては、事業者の実態や利用者の声も踏まえながら、安心、安全な決済環境の確保に努めてまい

○山田太郎君　これ、実は多くのプラットフォーマー、ＧＡＦＡ等を始めとしたそういった方々、人たちが、企業が全てを牛耳るのではないかというような問題。それから、海外ブランドのクレジットカード会社なんかがいろんな規約を変更していけば、それによって日本の我々国民がいろんなものが取引できなくなるかもしれない。現金以外でも、先ほど財務省等からの答弁ありましたけれども、クレジットカード等だけで取引をしていいというふうに限ることができるのであれば、これは我が国の主権が侵されると言っても過言ではないというふうに思っています。 　このプラットフォーマーに関する規制、外資が多い現実も含めて考えるべきだというふうに思っています。改めてここも少し御答弁いただけないでしょうか。

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。 　商品、どのような商品を取り扱うかにつきまして、委員御指摘のとおり、クレジットカードが主要なキャッシュレスの手段であるということも踏まえますれば、やはりこれ、先ほど申し上げたように、いろいろな店でいろいろなものが取り扱われて、それはいろんな場所にあるということで、かなり個別具体性が強いというところもございます。 　そういったところも踏まえまして、これ、今はそれぞれの会社の御判断でやっているということでございますので、そうした状況も踏まえながら、やはり慎重に検討する必要があるんだろうというふうに考えてございます。

○山田太郎君　このクレジットカードの問題に関しては、政府も今回認識しているという初めての答弁いただいて大変大きかったと思います。これから引き続き、これ、自由な取引を保障していくためにも、質疑というか議論をしていく必要があるかと思っています。 　さて、最後に、ゲーム行動症と引きこもりについてお伺いしていきたいと思います。 　二〇一八年にＩＣＤ11でゲーミングディスオーダーというのが収載されることになりました。ちょっと訳語については、ゲーム症、行動障害とかゲーム依存障害、いろいろあるんで固まってはいないんですが、いわゆるゲーミングディスオーダーと。 　このゲームに関して、様々な悪影響があるのではないかということが言われているんですが、例えばＮＨＫなんか、やめられない恐怖依存症、ゲーム障害は引きこもりの原因だと言っています。その一つに、ゲーミングディスオーダーが引きこもりの原因になっている

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のゲーミングディスオーダーが引きこもりの原因となっているとの見解に対する科学的なエビデンスについてでございますが、現時点においては承知しておりません。 　引きこもり状態にある方は、その背景や置かれた状況が様々ということで、複合的な支援が必要だと認識しております。

○山田太郎君　そうなんですよね。もちろん、ゲームをやること、それから勉強を阻害しているんじゃないか、これ、教育的な観点からするべきなんであって、医学的な観点からやっぱりそのエビデンスが私は必要だというふうにするべきだと思っています。何でもかんでもゲームを悪者扱いにするべきではないというふうに思っています。 　一方で、先ほども少し触れましたが、ブラック校則を盲目的に押し付ける教師の指導が引きこもりの大きな原因の一つであるという指摘がありますけど、この辺りも政府の見解いただきたいと思います。