内閣委員会

国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。早速質疑に入らせていただきます。 　まず、大前提といたしまして、私ども国民民主党は、複雑化する国際情勢の中で、インテリジェンス機能の強化は不可欠であるというふうに考えております。情報通信技術の進展により、外国による影響工作、偽情報の拡散、サイバー攻撃、さらには経済安全保障上の情報流出など、脅威の形は今大きく変化していると思います。従来の枠組みだけでは対応し切れない課題が現実のものとなる中で、インテリジェンス体制を総合的、集中的に強化していく必要性におきましては政府と基本的な認識を共有するものでございます。 　一方で、インテリジェンスは国と国民を守るために不可欠な力であると同時に、国民の自由や権利、民主主義と隣り合わせの領域でもあります。その性質上、監視につながるのではないかという不安と結び付きやすい分野であることも否定できないものだと思います。

まず、牛田委員お尋ねのインテリジェンスという言葉についてですが、その活動の目的という面に着目して説明すれば、例えば、複雑で厳しい国際環境において、我が国に迫る脅威への全体像を読み解いたり、外国機関が行う諸工作の実態を解明したりすることなどにより、重要な政策判断や脅威への対処を情報面から支援するものと言うことができるのではないかと考えております。 　こうした目的を達成するためには、複雑で領域横断的な昨今の政策課題に対処するためには、一つの情報機関が収集調査した情報だけでは判断材料としては十分でないことが多く、政府各機関が保有するあらゆる情報源、情報収集手段を用いたオールソースによる総合分析、総合評価が求められ、これを実現する司令塔組織として国家情報会議を設置するものであります。

ありがとうございます。 　私も、先ほど塩村委員や杉尾委員が御質問されましたように、なぜ今この法案が必要なのかという疑問が私も同じようにあることは申し上げまして、次の質問に、御答弁同じだと思いますので、次の質問に移らせていただきます。 　様々な脅威がある中で格上げする必要性に迫られたということかと思いますけれども、この今回の法案におきまして、これまで内閣情報調査室が担ってきました連絡調整機能が総合調整へと格上げされることになります。この違い、一見この言葉でいうと非常に分かりにくく、何が変わるのかということが分かりにくいんですけれども、単なる名称変更ではないというふうに理解をしております。実質的な権限や機能の変化を伴うものだと思います。 　先ほども集約や分析が不十分で重複していた部分などがあったという課題面の御説明がありましたけれども、では、この総合調整にすることで、具体的にどのような意

内閣法が定める総合調整ですが、これ、各省庁がそれぞれの所掌事務遂行上必要な場合に関係省庁と相互に行う調整とは異なって、内閣の立場から行政各部の施策の統一を図る目的で行われるものであります。 　国家情報局に期待される総合調整の例を挙げれば、ある重大な事柄について政府全体としての総合分析を行おうとする場合に、各省庁が保有する情報源や情報収集手段をよく理解した上で、それぞれの省庁の特性に応じて情報収集等の任務を付与していくことが考えられます。また、安全保障その他の様々な政策課題がある中で、カスタマーである政策部局と緊密に連携をし、政府全体を見渡した上での情報活動の優先順位付けを行うことで、優先度が相対的に低い課題に対して過剰なリソースが割かれてしまわないようにしていくことが考えられます。さらに、本会議でも多く質問がございましたが、人材育成に関して言えば、省庁横断的な教育訓練の機会を提供したり、

この総合調整の中で、今回のこの法案の第七条の二項、今通告していないんですけれども、この情報の提供、資料又は情報の提供及び説明その他の必要な協力を行わなければならないと、この情報提供や資料提供の要請が法的な義務として明確化されているということなんですけれども、これ、各省庁が持っている情報を出す出さないというのは、各省庁が判断し得る、判断することが、義務化されていますけれども、出さない判断ということも起こり得るというふうに思うんですけれども、これは情報アクセス権を与えるということなのかどうなのか、そこをちょっと教えていただけますでしょうか。

委員のおっしゃった情報アクセス権というのは、御党の、済みませんでした、失礼しました、ちょっと多義的な言葉ではあるんですけれども、中央の情報組織が情報コミュニティーに所属する各省庁の情報を収集しやすくする規定であるという点においては、情報アクセス権と称しても私は違和感はございません。

ということは、今、国家情報会議側がアクセスすることができるということなんですか。ちょっともう一度御説明いただけますか。

国家情報会議の事務局たる国家情報局の職員が各省庁の管理の壁を越えて何か直接資料を取ってくるという性質のものではございませんで、私が申し上げた、アクセスについて違和感がないと申し上げた趣旨は、こちらが欲するものを相手方にリクエストすれば積極的に提供してくださるという意味で、そのプロセスを称してアクセスと申したものでありまして、もし各省庁の管理の中に国家情報局が入っていくような誤解が生じているとすれば、それはちょっと私の答弁がまずかったということだと思います。

ありがとうございます。 　先ほど官房長官からもお話がありました、総合調整の中に人材育成についても含まれているという話でしたけれども、この人材育成について伺ってまいります。 　インテリジェンス体制を強化する上で重要なのが、誰が担うのかという人材の問題が非常に重要になってくると思います。 　お配りいたしました五月七日の読売新聞の朝刊の報道によりますと、政府は、国家情報会議の中核となる国家情報局について、およそ七百人規模で発足させ、今後も増員を視野に入れるというふうにされています。また、専門職採用や民間企業からの人材登用も検討されているとの報道もありました。 　私は、このどういう人材で組織を構成するのかという点こそ、日本のインテリジェンス体制の実効性を左右する核心の部分だと考えております。 　現在、日本の行政組織では、いわゆるゼネラリスト型人事が中心だと思います。一方で、このインテリジ

まず、その新組織で重点的に強化すべき機能という点で申し上げると、これはあくまで例示として申し上げますが、偽情報の拡散などの影響工作を含む外国情報活動への対処を総合的に推進できるようにすること、経済安全保障に関連する情報を収集、分析する能力を向上させるとともに、政策部局との連携を深めること、そして情報の収集、分析、共有、保全の各プロセスに最先端のＡＩ技術や情報通信技術を活用できるようにすることなどが挙げられますが、当然これらに限られるものではございませんので。 　また、委員から御指摘があったとおりですが、これらを担う各省庁の専門人材の育成も、これも新組織ができた暁には担うべき重要な課題であると捉えておりまして、政府全体から広く参加を得る、また共同研修の充実であったり、専門能力の向上に資する省庁横断的なキャリアパスの形成などの人材教育分野の取組も強化していきたいと思っております。 　加えて