国土交通委員会

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　行政文書の定義は公文書管理法に定められております。その中で、一つ、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得したものであること、二つ、当該行政機関の職員が組織的に用いるものであること、三つ、当該行政機関が保有しているものであることという三つの要件を全て満たす必要があるとされており、文書が勤務時間内に作成されたかどうかだけでは行政文書であるかどうかの判断はできないと承知しております。 　いわゆる線引きは、従来から申し上げておりますとおり、異動前後における業務の円滑化等を目的として、人事を職務としない大臣官房総務課の職員が事務系総合職職員の内示後の異動情報を収集して作成したものであり、行政機関の職員が職務上作成又は取得したものという要件を満たさないことから、行政文書には該当しないものと考えております。 　この点につきましては、裁判官経験を有

○委員長（蓮舫君）　宇野大臣官房長、今後のことを三上えりさんは質問しています。

○政府参考人（宇野善昌君）　今後につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、外部への送付及び発令前の送付は一切禁止することとしておりますし、退職者が分かる情報は載せないということにしております。

○三上えり君　済みません。今後、行政文書として、今後、国会に提出していただけませんかという質問なんですが、もう一度お願いします。

○政府参考人（宇野善昌君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、公文書管理法上の行政文書に該当しないということでございます。

○委員長（蓮舫君）　宇野大臣官房長、今後、線引きは作成する、大臣がそのように答弁していることに対して、三上委員は、では、今後は行政文書に該当する、国会に提出できるんですかと聞いています。

○政府参考人（宇野善昌君）　先ほど来申し上げていますとおり、人事を職務としていない大臣官房総務課の職員が異動の前後の円滑化を図るために作成しているものということでございましたので、行政文書としては扱うことにはなりません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まずは、これまでの線引きの問題点の是正を優先して対応するというふうに答弁を申し上げたところでございます。異動情報を関係する職員の間で共有する仕組みにつきましては、情報管理や再就職等規制違反の疑念を招かないようにするという観点から、どういった方法が適当なのかを検討することとしたいと考えております。 　先ほど、もう線引きはこれまで続けると答弁しましたとおっしゃいましたが、これからも、これまでも続けると私答弁しておりません。まずは、まずはこの今の問題点をしっかり是正しますと、その上で、本来の目的である異動の円滑化ということについて、どういう方法が最も適当なのか、国民の疑惑を招かないようにするためにはどうしたらいいのかということを検討させていただきたい。 　そして、プラス、今、先ほど御答弁がありましたように、今政府全体でこの線引きについての調査がされておりますので、そ

○三上えり君　失礼いたしました。これからまた線引きは続けるかどうかまだ決まっていないということでよろしかったですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　線引きは非常に私的なものだと私は認識しております。私がこれまで続けるということを言う立場にはないわけでございますが、しかし、疑惑を招きかねないということもございました。今、政府での調査も続いております。したがいまして、疑惑を招かないやり方をするにはどうしたらいいかということを我々も検討させていただきたいと思っております。