国民生活・経済及び地方に関する調査会

○山添拓君　ありがとうございます。終わります。

○会長（福山哲郎君）　天畠大輔君。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。本日はありがとうございます。 　就労困難者への支援について質問いたします。代読お願いします。 　代読いたします。 　現在、物価高が進む中で給料のベースアップの必要性が叫ばれていますが、そもそも就労困難な私たち障害者は、労働市場から排除されている現実があります。 　日本では、一般就労が困難な障害者には、障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ａ型事業所やＢ型事業所などの福祉的就労しか選択肢がほとんどない状況です。 　Ｂ型事業所を例に挙げると、労働契約を結ばない前提の制度になっているため、労働契約関係の法律の適用や雇用保険への加入もなく、最低賃金法の適用もありません。工賃と呼ばれる報酬は平均月額一万五千円程度しかなく、親族の支援や障害者年金がなければ生活ができません。東京のあるＢ型事業所では、ＰＣのデータ入力、バザーの物品販売を一か月行っても、工

○参考人（小峰隆夫君）　御質問ありがとうございます。 　御質問の中にありましたような活動を私もしておりますが、私の担っていた任務というのは、そういった障害者を始めとしてなかなか就労が困難な人たちが世の中にどれぐらい存在して、その人たちが通常の職業を得て、通常の所得を得るようになると経済的にどれぐらいのプラスがあるのかということを推計するというのが私が参加していた委員会の任務でしたので、そういったことをいたしまして、ですから、具体的に何をやればいいかというところまでは私たちの担当した委員会ではやってないんですけれども、少なくとも、潜在的な、そういった今なかなか社会参加ができない人たちがいる、その人たちを社会参加に導いていけば相当大きな潜在力は発揮できるという点を確認したというのが私たちの委員会の成果で、これはまさにこの調査会が掲げている、「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」というこ

○参考人（久我尚子君）　その就労困難者の方の支援ということについて、ちょっと私の専門の領域ではなかなか意見を申し上げることが非常に難しいんですけれども、一つは、やはりこういう場でいろんな機会で声を出していただくことは非常に有意義だと思いますし、小峰先生のようなお立場の方がその就労困難者の方のポテンシャルのようなものを、先ほど推計したような数字のお話も出されていましたが、やっぱり世の中を動かしていくにはどれくらいの数の方がお困りになっていて、具体的にどういうところで、希望がかなえられるとこういうポテンシャルがあるというのを具体的に示していくということは非常に重要だと思います。

○参考人（酒井正君）　私として、障害者雇用詳しいわけではないので、就労困難者一般ということで意見を述べさせていただくとすると、やはり、その就労困難者への支援ということを言われるんですけれども、現実的にそれをやっていくというふうになると、いろいろと難しいところが出てくる。 　先ほど私の意見陳述の中で詳しく述べた求職者支援制度も、実はこの対象者として就労困難者というのが想定されているわけなんですね。その就労困難者にもかかわらず、例えば出席要件が非常に厳しいというと、そういう人たちの中には、必ずしも一般の人と同じように職業訓練に参加できる、そういう人たちばっかりではないと、そういう配慮から今回このコロナ禍で出席要件緩和されたというふうに私は解釈しておるところなんですけれども。そのように、何か訓練を与えようとして、スキルアップの機会を与えようとしても、そもそもそういうところに乗ってくることが難し

○会長（福山哲郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○会長（福山哲郎君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　ありがとうございます。 　続いて、障害者のテレワークについて質問いたします。代読お願いいたします。 　酒井参考人に伺います。 　就労困難者の就労支援を考える上で、業務のオンライン化も重要なテーマであると考えています。パンデミックを契機に業務のオンライン化が進む中で、酒井参考人はテレワークによって中間層の仕事喪失リスクを論じられています。その一方で、テレワークが障害者などの就労の選択肢を広げていることも事実だと考えております。 　雇用の観点から、テレワークのメリット、デメリットについて酒井参考人の御意見をお聞かせください。

○参考人（酒井正君）　ありがとうございます。 　テレワークに関して、私、一応、資料を一番最後に、三十ページ目に参考として用意したわけなんですけれども、ちょっと時間がなくて紹介する機会はなかったんですけれども、テレワークがどういうふうにあるべきかということとは別に、客観的にどういうことを予想するのかということを述べさせていただきたいと思います。 　幾つかの調査あるいは研究から、このコロナ禍で急速に広がったテレワークというものが、主に年収の高いような職種でテレワーク実施率が高く実施されているということが分かっているわけです。 　私、全般的にテレワークが普及したということは、先ほど就労困難者という話ありましたけれども、まさにいろいろな働き方、働きやすさということを実現する上でも非常に重要です。 　また、ちょっと参考資料として、ごめんなさい、今回入っていなかったかと思いますけれども、例えば