外交防衛委員会

○平木大作君　今御説明いただいたように、上限額が七十六万円から百三十六万と、倍ぐらい違っちゃうということは、逆に言うと、これまでどれだけある意味自己負担を強いられる方がいらしたのかということを反映しているんだろうというふうに思っております。 　今回、非常に重要な改定でありますが、一方で、例えば学費の場合は基本的に年払いでかつ事前に払うことがほとんどだというふうに聞いておりますけれども、実際にこれ支給は十二分割して後で払われるということでありますから、なかなか、そういう意味でいくと事前に学費を工面しなきゃいけないということ、それから先ほどのテーブルの読み方なんですけれども、結局その定まった金額から一番近いところのいわゆる低い金額を参照するということでありますので、ある意味持ち出しをするという構造自体は改まっていないというの、私、問題なんじゃないかなというふうに思っております。 　　　〔委

○国務大臣（林芳正君）　この今般の名称位置給与法改正案において、この現行の上限額より高い支給額の号、今説明しましたように設けておりまして、最終的に自己負担する状況は基本的には生じないということでありますが、その上で、今委員からもお話がございましたように、この在外研修員が、学費の自己負担なく、外務公務員として必要な基礎的知識、能力及び教養、これを増進することができるように適切な水準の額を支給すると、このことが重要でございまして、今後もこの、今お話のあったような点も含めて、支給の在り方、これは不断に検討してまいりたいと考えております。

○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間もありますので、最後の一問お伺いしておきたいと思います。 　今回、新たに創設をされます子女教育手当の例外規定なんですけれども、このことによって、任地の事情による急な転勤の場合、帯同する子女の納付済学費を支給することができるようになるということであります。要は、任地において何か地域紛争が発生をしたり、あるいは任地の政府から退去を命じられたり、様々な事情、任地の主な事情によって動かざるを得ないときにはこの学費というものが戻って、ある意味戻ってくるわけでありますけれども、そう考えますと、これ、外務省の事情によって、日本国の外務省が学期の途中なんだけれども転勤を命じたときには逆に言うとこれは使えないのか、適用できないのかというふうに読めるわけであります。 　この、なぜ外務省事情の場合には適用されないのかということについて、最後にお伺

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　今回の改正は、委員が御指摘されたように、任国政府による離任要請、戦争や災害などの影響による帰朝、転勤のような真にやむを得ない場合に、納付済みの学費に関して子女教育手当を一括支給することができるよう例外規定を設けたものでございます。 　委員御指摘の通常の人事異動に関しましては、まずは人事政策上、運用で問題が発生を回避できる余地を検討する必要があるということで今回の例外規定の対象とはなっておりませんけれども、子女教育手当の支給の在り方につきまして、委員御指摘の点も踏まえて不断に検討を行っていきたいと考えております。

○平木大作君　検討の方、是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わらせていただきます。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。本日は、在外公館名称位置給与法の改正について、会派代表して賛成の立場で、内容の確認、また提案をさせていただきたいと思っております。 　資料の一、こちら外務省の方から、我々委員、恐らく全員配付された資料かと思いますけれども、これの在勤基本手当に関して、昨今の急激な為替相場の変動に対応するため在勤基本手当の基準額を改定すると。 　我々、これ、党内でこれを見て議論した際に、じゃ、円高で基準額を改定、増額するんであれば、円安のときには基準額を減額する、そのような改定を行っているんですかというような質問させていただいた際には、先般の衆議院の外交委員会でも同じような質問がなされましたが、その場合は、基準額の増減の、基準額の増減二五％の範囲内で政令によって定めるというふうな対応をしているという御回答をいただきました。 　昨今の急激な為替相場の変動に対応する

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　在勤基本手当につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、法律上、基準額が別表で定められているものの中でその上下二五％の範囲内で政令で支給額を改定しているところ、これができるということになっておりますけれども、今般におきましては、この二五％の範囲を超える変動がございましたので、法律変更、別表を変えていただくということの御審議をお願いしているところであります。 　それでは、この二五％と範囲を法律で定められておりますけれども、これをさらに拡大することができるかどうかということでございますけれども、これは国家公務員法第六十三条第一項というのがございまして、これは給与法定主義というものが取られております。 　手当額の改正について国会において御審議をしていただく必要があるわけでございますけれども、一般職の職員の給与に関する法律の中には給与

○金子道仁君　ありがとうございます。 　以前の、これまでの改定の場合には、その為替相場の変動だけではなくて物価の上昇というもう一つの理由がしっかり書かれていたというふうに確認させていただいております。 　今回の基準額の改定、全般的に上がっているということは、やはり為替相場の変動に対応するだけではなくて、もう一つの大きな理由は、全世界的な物価の上昇であるという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　在勤基本手当は、在外においても本邦勤務時と同等の購買力を補償するとの考えの下で、民間調査会社による生計費調査の結果を基に、為替相場及び委員御指摘の物価の変動の影響も反映させ、客観性のある適正な基準額を定めた上で基準額を定め、今回御審議いただいているというところでございますけれども、今回の基準額の改定の要因ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、為替相場及び物価の変動の影響双方ございますけれども、特に影響が大きかったのは為替相場の変動の影響でございます。令和五年度の在勤基本手当の予算は令和四年度と比較して約二十八億円の増額となっておりますけれども、為替変動による影響が二十・六億円であり、物価変動による影響は約五・四億円ということになっております。

○金子道仁君　以上まとめると、今後仮に急激な円高、それが起こってほしいなと個人的には思いますが、急激な円高が進んだ場合、まず基準額の二五％減の範囲内で政令で対応し、さらにそれでも対応できないほどの円高の場合は基準額の減額で対応するということで、為替の変動にも公正な適正化を図るという理解でよろしいでしょうか。