外交防衛委員会

○国務大臣（林芳正君）　今般総理が発表いたしました自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランでございますが、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くとの目標に向けて、歴史的転換期におけるこのＦＯＩＰの考え方、取組について具体的に示したものでございます。その中で、自由と法の支配の擁護、多様性、包摂性、開放性の尊重といった、こうしたこのＦＯＩＰの中核的な理念を維持をいたしまして、変わらない点、これを明確にしたところでございます。 　日本は、従来からＦＯＩＰの考え方に賛同してもらえるのであれば、いかなる国・地域とも協力していくという姿勢で取り組んできておりまして、その点について何ら変わりはないわけでございます。 　引き続き、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、太平洋島嶼国、韓国、カナダ、欧州など、多くの国々との連携を強化しながらＦＯＩＰの実現に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えておりま

○羽田次郎君　どうしても陣営づくりをしないとか価値観を押し付けないという部分とは矛盾するんじゃないかなという気はしてしまうんですが、次の最後の質問に移りたいと思います。 　四月十六日から十八日の日程で行われる予定のＧ７長野県軽井沢外相会合について、最終日の十八日に軽井沢の町議選が告示されるんですが、交通規制等で選挙活動に支障がないかという懸念が地元の町議選の候補予定者からも寄せられました。警察庁からの御説明で、交通規制がしかれる区域でも選挙活動は妨げられないというお話いただきましたので、各陣営にもしっかりと説明がなされていると思います。 　ただ、閑静な避暑地として名高い軽井沢町が、遊説や街頭演説で騒がしいと各国外相に悪い印象を与えてしまわないかという心配もあります。なので、各国に対して、Ｇ７会合最終日に地元自治体で選挙が始まるため多少騒がしくなるけど、あくまでも選挙期間だけであるという

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、Ｇ７長野県軽井沢外相会合を安全かつ円滑に開催するための万全な実施体制を確保すべく、警察等の関係機関及び長野県、軽井沢町といった開催地の自治体と連携して準備に取り組んでおります。 　参加するＧ７各国との間では平素から会合に関する連絡、情報共有に努めておりますが、外相会合最終日が軽井沢町町議会議員一般選挙の告示日に当たり、関連する選挙活動が開始する点についてもＧ７各国にしかるべく周知してまいりたいと思っております。

○羽田次郎君　時間となりますので、大臣の抱負はまた別の機会に伺いたいと思いますが、建設的かつ未来志向の、また多様性に富んだ前向きな議論をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　今回の法改正に関連をいたしまして、まずは在外公館の機能強化という観点から一問お伺いをしておきたいと思います。 　昨年末に閣議決定をされました国家安全保障戦略の中に、在外公館についての記述があります。これはどういうものかといいますと、例えば、地域紛争ですとかあるいは感染症、テロ、自然災害、こういった在外邦人の皆様が直面し得る様々な危機ですね、こういったものから、そういった脅威から在外邦人の皆様を守るための体制と施策を強化するという、こういう方針が書かれているんですけれども、その方針とともに、その際に在外公館が最も重要な拠点となるということが明記をされたわけであります。 　在外公館って、個人的な経験を言わせていただくと、もう大分昔ですけれども、海外に住んでいた頃は、ちょっと距離があるというか、領事館って何か行くの面倒くさいなという場所であり

○国務大臣（林芳正君）　領事業務、これは、海外に渡航し又は滞在する邦人の安全を確保するとともに、その活動環境を整えることで国民の海外への一層の展開を支える外務省の重要な業務でございまして、在外公館、これは、この業務を最前線で遂行するための大変重要な拠点であるわけでございます。 　外務省としては、国家安全保障戦略を踏まえまして、この領事体制、更に強化するために、邦人保護に係る各種訓練を充実させまして、退避用チャーター機予算等、これも拡充をするとともに、海外安全情報、これをきめ細やかに発信しております。 　また、三月二十七日から、パスポート、ビザ、各種証明のオンライン申請サービス、これを開始しておりまして、これらの手数料、クレジットカードによってオンラインで決済できるサービス、これも一部先行して開始をいたしました。 　外務省としては、業務の合理化を図り、人による対応が不可欠な邦人保護業務

○平木大作君　大臣から、オンラインサービス等も含めて、今御紹介をいただきました。 　先ほど私も平日しか窓口が開いていないみたいなことも申し上げましたが、やっぱり時代が変わりまして、ＳＮＳとかアプリを通じて、様々の今連携が取れるんだろうと思っております。やはり、いざというときに頼りになる在外公館なわけですけれども、これ、平素からきちっとやっぱりつながっておくということ、あるいは情報発信をし続けるということが大事だと思っておりますので、御対応よろしくお願いいたしたいと思います。 　国家安全保障戦略に関連してもう一問お伺いしておきたいと思います。 　今般の改正で、この食料関連国連三機関、いわゆるＦＡＯ、ＷＦＰ、ＩＦＡＤですね、この本部が所在をしておりますローマに今回日本政府の代表部が新設をされるということであります。 　これも、この国家安全保障戦略の中にまさに、国際社会における食料の需給

○国務大臣（林芳正君）　今、平木委員から御指摘がありましたように、世界的な食料需要増大、これ続いております。そこにさらにロシアによるウクライナ侵略が発生してしまったわけでございまして、これまでになく食料安全保障の重要性が高まっているわけでございます。 　この国連食糧農業機関、ＦＡＯ、そして国連世界食糧計画、ＷＦＰ、そして国際農業開発基金、ＩＦＡＤ、これが所在するローマへの今回の代表部新設、これは、これらの三機関との連携一層強化をしまして、国際的な食料市場の安定化、これを図るものであります。 　具体的に少し申し上げますと、ウクライナへの農業復興支援や、ロシアのウクライナ侵略によって影響を受けた特に中東、アフリカ等の国々に対する食料援助、そして農業生産支援の実施、こうしたことも含めて、国際的な食料のサプライチェーンの強靱化、これを目指すものであります。そして、こうした国際的な取組によって全

○平木大作君　この食料安全保障の分野に御知見のある大臣でありますので、是非ともリーダーシップの発揮をよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、研修員手当の引上げについてお伺いをしておきたいと思います。 　今回、別表第三が改正になるということでありまして、この研修員手当のテーブルなんですけれども、私も改めて、これ自分で読み方が全く分からなくて、一から教えていただいて、ああ、そういうことかと分かったんですが、改正の内容が、これまで号が、区分が三十あったんですけど、百十四に一気に増える、そして上限額もかなり大幅な増額ということになっていまして、改めて、この別表改定の意義ということと、そもそもこの研修員手当制度の概要ということ、これ併せて御説明いただけたらと思います。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　研修員手当は、在外研修員に支給され、授業料や住居費など、外国において研修するために必要な経費に充当されるものでございまして、法律上、在外研修員にはその他の在勤手当は支給されないということになっております。 　研修員手当は、法律で各号の金額、委員御指摘の別表第三において各号で金額を定めておりまして、在外の研修員に具体的にそれらの中のどの号の手当を支給するかについては省令で在外公館の所在地ごとに定めているところでございます。その上で、学費が著しく高額である場合には、適用する号を研修員ごとに調整できる旨、省令上で定められているところでございます。 　他方で、例えばアメリカにおきましては大学授業料の過去二十年の平均上昇率は約四・六％でございますが、特に近年、アメリカの大学を始めとして学費が高騰したことによりまして、研修員手当の支給上限額に収