外交防衛委員会

○政府参考人（志水史雄君）　端的に申し上げると委員御指摘のとおりでございまして、とりわけ年度内におきまして為替が変動した場合には、それが基準額の二五％以内ということであれば、これは政令で改定するという対応が可能でございますけれども、二五％を超える変動に対し対応するということが必要となる場合には法律を改正して基準額の改定を行うことが必要となるという理解でございます。

○金子道仁君　確認できました。ありがとうございました。 　続いて、子女教育手当の例外規定の整備に関して御質問します。 　今回、このアの任国政府による離任要請、ペルソナ・ノン・グラータによる離任、また戦争、災害等を受けた帰朝、転勤ということが設けられました。その後に例外規定を追加すると書いてあるんですが、これまで例外規定というのは設けられていたんでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　現行制度の下におきましては、子女教育手当は月額支給、月払ということになっておりまして、職員が在勤地を離任した日以降は手当の支給が停止されることとなっておりますので、子女がおられる職員が在勤地を離任した場合に、支払済みの学費分につきましては、子女教育手当を一括支給することができないことになっておりまして、これに関する例外規定は存在しなかったところでございます。

○金子道仁君　ちょっとそこに当事者がおられるので、少しはばかられるところはありますが。 　これが例外規定がないということは、その中で、ペルソナ・ノン・グラータによってロシアから離任された外交官に関しては今回は救済措置がとられなかったというちょっとゆゆしき事態が生じた、だからこれが規定の中に入ってきた、そのように理解をしております。 　今回、法改正では、このアとイに関する規定は法文の中に入っていない、これは省令によって定めるものであって、法案の中には、当該在外職員が外務省令で定めるやむを得ない事情により帰国又は新在勤地への転勤を命じられたときということで、割と包括的な内容が書かれていて、省令でア、イを定めるという理解でございます。 　であれば、今後の不測の事態に備えるために、例えば公務上のけがであったり公務上の病気であったり、そういう職員の責めに帰せない、そのような離任、帰朝の場合に関

○国務大臣（林芳正君）　この今審議お願いしております例外規定につきましては、昨今、実際に生じた事例踏まえまして、不可抗力と言えるやむを得ない事情として、任国政府による離任要請、また戦争や災害による影響により帰朝又は転勤をする場合を措置するということにしたところでございます。 　今お話のあったこの点、子女教育手当の支給の在り方につきましては、御指摘の点も含めて引き続き不断に検討を行ってまいりたいと思っております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　是非、包括規定を設けていただいて、安心して職員が在外勤務できるように、家族をそろって行けるように御配慮いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、総理のウクライナ訪問に関して御質問させていただきたいと思います。 　先週の総理のインド、ウクライナ、ポーランド訪問に関する報告というものを先週本会議で聞かせていただきました。そして、その総理の報告の中で、現地訪問によって、私自身、この目で現地の情勢を見た、ゼレンスキー大統領との間でじっくり議論を行った、現地の状況をより実感を持って把握することができましたというふうにおっしゃっておられます。 　まさに百聞は一見にしかずということで、現地の状況を把握し、それを政府の中で共有する中で、この総理の現地認識の強化や変化というものが今後の対ウクライナ外交、支援方針等にどのような影響、変化をもた

○国務大臣（林芳正君）　三月の二十一日でございましたが、岸田総理がウクライナを訪問されまして、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況、これ直接御自分の目で見られたと。そのほか、今お話がありましたように、ゼレンスキー大統領との首脳会談行いまして、現地の情勢、そして張り詰めた空気と、こういったものをまさに御自身の目、肌で直接感じられたというふうに理解しております。 　その上で、国会でも、訪問を踏まえた決意ということで、惨劇をこれ以上繰り返さないため、ロシアによる侵略を一刻も早く止めなければなりません、Ｇ７議長国である我が国はこのためにリーダーシップを発揮していく必要がある、今回のウクライナ訪問を踏まえてこうした決意を新たにしたと、こういう旨答弁をされておられるところでございます。 　我が国は、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しながら、ロシアによる侵略を一刻も早く止めるべく、対

○金子道仁君　ありがとうございます。 　是非、今大臣もおっしゃっていただいたように、官民連携した人道支援、これは後で質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、総理もブチャを訪問したと、犠牲者の方々の家族から直接話を聞いたというふうに報告を受け取りました。 　このブチャの虐殺の理解について、これが今後の和平交渉にどのような影響をもたらすとお考えか、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　このウクライナの将来を決める交渉、これにいかに臨むべきか、これはやはりウクライナの人々が決める問題であるというふうに考えております。 　このブチャにおける虐殺が明らかになった後、和平交渉に実態として動きが見られなくなっている、これ事実であるわけでございますが、これが今後の和平交渉にもたらす影響について予断するということは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、このロシア、これはウクライナに対する攻撃を現在も続けておりまして、プーチン大統領は併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなど、和平に向けて歩み寄ろうという兆しが一切見られないわけでございます。こうした状況におきまして、日本がまず行うべきことは、ロシアが一刻も早く侵略をやめるようにロシアに対して強い制裁措置を講じ、またウクライナを支援していくということであろうと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　もう大臣からおっしゃっていただいたように、配付資料の二ページ目にあるように、戦争が開始してから五回の停戦交渉が行われた、それは昨年の三月まで連続して、それ以降行われていないと。そのきっかけになったのが四月の四日のキーウ撤退、そして四日にゼレンスキー大統領がブチャを訪れた、それを見た際に、このウクライナでした残虐行為を見るとロシアとの和平交渉は非常に厳しいと発言している、まさにこれだと思うんですね。 　私も、実は先週、オデッサに在住している宣教師が一時帰国して、人道支援のためずっと残っているんですが、彼からいろんな現地の情報を細かく聞かせていただきました。このブチャの虐殺というのが非常に世論に強くインパクトを与えてしまったと。それまでは和平交渉やむなしというところだったんですが、二月二十四日以降に占領された地域でウクライナ人、同胞が虐殺されているか