外交防衛委員会

○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ侵略につきましては、これまでもＧ７の声明において国際人道法を遵守するように求めてきておりまして、ウクライナで起こっている戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰、これを認めてはならないと、こういうふうに思っております。また、日本とウクライナは、戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰、これは認められてはならないことで一致をしております。 　ウクライナはＩＣＣの管轄権を受諾しておりまして、我が国としても、ウクライナの事態をＩＣＣに付託をしたところでございます。現在、まさに御案内のようにＩＣＣによる捜査が続けられているという状況です。 　このＩＣＣのローマ規程ですが、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を行った者が処罰を免れるということを終わらせて、もって、そのような犯罪の防止に貢献するということを目的としておるわけでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　是非、このＩＣＣの管轄権、若しくは加盟の拡大による国際人道法の周知というんですか、それが戦争犯罪を抑止し、そして今回の戦争も止めていくような方向の一つの力になっていくんではないかと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、今回の総理のウクライナ訪問、追加支援として五億ドルの支援が表明されました。ただ、内訳は、ＪＩＣＡが四億ドル、国際機関経由が一億ドルということで、残念ながら、ＪＰＦ、ジャパン・プラットフォームを経由したＮＧＯによる支援は今回含まれていません。もちろん、今回の訪問自体が秘密裏に行う、事前に関係者と協議をしてパッケージをつくっていくものではないので民間を含めることはできなかったというのは分かるんですけれども、是非、今後、まだまだウクライナ支援続いていくと思いますので、官による支援と並行して民、ＮＧＯのきめ細かい草の根の

○国務大臣（林芳正君）　このＮＧＯを通じた支援、これは、今お話があったように、現地のニーズにきめ細かく対応すると、これができるほか、やはりこの日本の顔が見える支援という観点からも大変重要だと考えております。 　こうしたＮＧＯを通じた支援のメリットを生かすべく、ウクライナ及び周辺国における避難民支援にＪＰＦを通じた日本のＮＧＯによる支援分としてこれまで約四十一億円の供与を行ってきております。今後もこうした支援、これが続けられる見込みであります。また、日本ＮＧＯ連携無償資金協力に基づくウクライナ及びポーランドにおける支援を目的として十・八億円、これを令和四年度の補正予算で計上の上、現在関連事業を開始したところでございます。 　引き続き、このＪＰＦを始めとする日本のＮＧＯとも緊密に連携しながら、ウクライナ支援に努めていきたいと考えております。

○金子道仁君　是非よろしくお願いします。 　今回のウクライナ支援だけでなく、例えば先般のトルコ地震の支援でも、私もＪＰＦの関係の方からお伺いしたんですけれども、まずＮＧＯの医療チームが行きました。小規模で草の根なので、すっと入っていって一番緊急のところを対応できる。その後に、官はどうしても大規模です、いろんなものを入れるのに許可が必要とか、そういうのでまあ十日ぐらい掛かると。でも、現地の人はその十日間を何とか助けてくれないか、そこを民がやっていって、十日後には大規模に官が入っていって支援をしたという非常にいい連携が取れたということを報告で伺っています。 　やはり、今後、官民連携、しかもその民の方の支援体制も大分広がってきていると思いますので、是非、今後のＯＤＡ大綱、開発協力大綱の改定の際に、ＣＳＯ経由の支援、ＤＡＣ平均の一五％まで引き上げる、このような目標設定を大臣がしていただくことで

○国務大臣（林芳正君）　このＮＧＯを通じた支援、このきめ細かい対応、そして今のようにタイミングという意味でもいろんなメリットがあるというふうに考えております。 　大綱、まさにいろんな方の意見を聞きながら今取りまとめに向けてこの努力を続けているところでございますので、今、金子委員からの御指摘も踏まえてしっかり対応していきたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　以上で質問終わります。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　国民民主党は本法案に賛成でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　在外公館名称位置給与法で、在ウクライナ、在モルドバ及び在カザフスタンの各日本大使館の位置の地名の改正が行われ、キエフがキーウに、キシニョフがキシナウに、スルスルタンがアスタナにそれぞれ変わるということで、このキシナウに変わるモルドバについて少しお伺いをしたいと思います。 　モルドバは、御承知のように、ルーマニアとウクライナに挟まれた人口二百六十万人弱の伝統的な農業国家でございまして、モルドバは親欧州派と親ロシア派が非常に拮抗して、現サンドゥ政権は親欧派と、親欧州派ということでございます。昨年十二月はサンドゥ大統領が御来日されて、議連の会長であります林大臣とも会談をされたと承知をしております。 　モルドバのエネルギー源のほぼ一〇〇％はロシアに

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略直後からモルドバには多くのウクライナ避難民が押し寄せ、同国は人口比で最大規模の避難民を受け入れるなど、ウクライナ周辺国の中では特に大きな負担を負っているところというふうに認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、日本はモルドバに対して、国際機関を通じた保健分野を中心とする緊急人道支援や、ＪＩＣＡによる保健医療分野等の協力ニーズ調査団の派遣をいち早く行いまして、保健医療分野での協力を進めてまいりました。現在、調査団による調査結果に基づきまして十億円を供与限度額とする無償資金協力を実施し、首都キシナウ市内の五つの公的医療機関に対しまして、画像診断関連機器、人工透析装置等の医療機材を供与しているところでございます。 　また、昨年十二月には、ＵＮＨＣＲを始めとする国際機関等を通じまして、避

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　私も現地の関係者に聞いたら、やはり医療関係が、避難民の医療のみならず、大量の避難民が来ることによってモルドバの国の方々の医療体制も逼迫していると聞いておりますので、今、医療関係の支援が厚いということは的を射ていると思います。 　他方で、この十万ドル相当の、無償ですけれども、円借款ですけれども、これタイミングはいつ頃になるんでしょうか。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　一億ドル相当の円借款でございますけれども、先般の岸田総理からの書簡による表明を踏まえまして、現在、支援の具体化に向けて、実施機関となりますＪＩＣＡとモルドバ側との間で詳細を調整中でございます。その各種調整手続が整い次第、できるだけ早期に供与したいと考えております。