法務委員会

○鎌田委員　ありがとうございました。 　続いて、福島大学行政政策学類の坂本教授、法務委員会では幾度となく参考人として御意見も御陳述をされていて、今回も本当にありがとうございます。 　伺いたいのは、技能実習制度において問題視をされています、先生も先ほど触れられていらっしゃいましたが、技能実習生の失踪を防ぐ観点から、育成就労期間中でも転籍の制限緩和を図っているものと思うんですけれども、その要件の一つに挙げています、同一機関での就労が一年から二年、これは分野ごとに設定されていますが、その一年から二年を超えているということによって、分野によっては育成就労期間が残り一年を切った段階から転籍先を探すことになって、転籍先となる企業の手間などを考えますと、転籍というのが現実的ではなくなってしまうんじゃないかと。 　現行制度同様に転籍できなかった外国人が失踪するという可能性があるんじゃないか、失踪問題

○坂本恵君　ありがとうございます。 　後半お話しいただいた、残り一年になって実際に転籍ができるのかどうかということは、鎌田先生御指摘のとおりだと思います。極めて難しいだろうと思うんです。 　ごめんなさい、一言だけなんですけれども、私、能登で実習生をずっと一月から支援していますけれども、一人はお金も送ってあげたりしましたけれども、結局、仕事を再開できずに、こんなことはしたくないけれども私は失踪しますと言って、ベトナム語でディボドイと言うんですね、戦場に行くという言い方をするんですけれども、失踪しました。 　ということで、やはり、これも御指摘いただいたように、転籍要件の緩和、これは実習実施機関とか監理団体から言わせると、決して容易でないということは、私、存じ上げておりますけれども、やはり転籍要件の緩和の方向に進むということは無用な失踪を防ぐということになると思います。 　ベトナム人だっ

○鎌田委員　ありがとうございました。 　私、残り、持ち時間五分なんですけれども、最後に、須田会長と坂本教授にお伺いをしたいんです。 　先ほどは坂本教授が触れていらっしゃったんですけれども、今回、有識者会議で全くと言っていいほど議論がされていないことが、今回の法律の改定の一つの柱として出てきたんですね。細部じゃなくて、枝葉じゃなくて、一本の幹のようなところで出てきました。それは、永住権の剥奪と私は呼んでいます。 　永住者に対して、故意の公租公課、これの未払いがあったらということで、個別具体にちゃんと調査をして、永住権を取り消すときにはというふうに入管庁は毎回答弁をされるんですけれども、ただ、永住権を剥奪されるということは、この国でもう何十年と暮らしている、それからこの国で生まれた子供さんもいます、その人たちの人生、生活、暮らしを根底から、永住権がなくなっちゃうわけですから、取り上げられ

○須田直樹君　ありがとうございます。 　済みません、私も、また知見がそんなにないところで申し訳ないんですけれども。 　私は、入管のイメージというのは、非常に自由裁量というか、裁量権のすごく大きなところだなと。それは裁量がないといろいろなことを摘発できないというところですごく分かるんですけれども。 　ただ、この一点に関して言えば、先ほど坂本先生がおっしゃっていたように、もうちょっと緻密な、確かに、法律というか、法律から規則とかになっていくのか分からないんですけれども、どういった要件の場合に、それを明示しちゃうと脱法的な行動が起こってしまうので明示しにくいというのもすごく分かるんですけれども、やはりもっと明文化して、こういう場合にという、重篤な場合には剥奪するというのは、それはそれで多分、現行法律でもできるところなのかもしれないんですけれども、それは当然のことだと思いますので、そういった

○坂本恵君　ありがとうございます。 　現在、日本国内で永住資格をもう既に取得されて長く住んでおられる方、八十八万人を超える方が日本で生活をされております。この八十八万人の方というのは、生活者であると同時に、いろいろな企業であったりとか、いろいろな職場、いろいろな分野で活躍をされているという方々だと思うんです。 　公租公課の未払いのことについてはちょっとお話ししましたけれども、日本国籍者同様に対応すればいいだけのことであって、それをもって永住許可を取り消すというのは、外国人証の不携帯も、取り消される可能性があるのではないかと私は懸念するんですけれども、それであれば、きちんと、こういうことであればということで法文化されればいいということだと思います。 　ですから、私は、永住許可の取消しに関しては、やはり経済界の意見をもっと十分聞いた上で、それに即した法案を改めて出し直していただく、本法案

○鎌田委員　ありがとうございました。終わります。

○牧原座長　次に、阿部弘樹君。

○阿部（弘）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 　今日は本当に、陳述人の皆様方、ありがとうございます。 　私は法務委員会でもお話ししておったんですが、今回の法改正は、短期就労そして長期就労、永住許可、単純労働と言っていいのかどうか分かりませんが、そういう方々にある意味で永住の道筋をつける、国際的な常識としまして、移民というものは家族帯同が原則だ、そういうものを許可すれば移民政策にかじを切るということが言われております。 　今回の入管法も、法務大臣に聞くと、これは移民政策の転換ではない、移民政策ではないということをおっしゃってありますが、最初は国際貢献の名の下に労働力の一時的な助けを得るというところでお話があったんですが、今後の移民政策についてのお考え、各分野でもそれぞれございましょうが、どのようにお考えかというところを。 　要するに、ビザの問題なんで

○坂本恵君　ありがとうございます。 　先ほど御指摘いただきました外国人労働者ということの中には、留学生の週二十八時間の資格外労働もあるわけで、それ自体、重要な、日本の国内の労働分野を支えていただいているのではないかなと私自身は感じております。 　済みません、これも先ほどお話ししたこととちょっと重複するんですけれども、就労ビザをどういうふうに整理すればいいかというのはなかなか難しい問題ではありますけれども、資格外労働なんかはちょっと別としても、やはり、二〇一九年四月一日に入った今の特定技能の議論をしたときに何回か質問が出たんですけれども、これは二階建てじゃないんだという話があって、技能実習と特定技能は二階建てじゃないんだということをすごく法務大臣も言われたんですけれども、実際、二階建てであれば二階建てでもいいんだと私自身は思っていて、うまくつなげることがやはり重要だと思いますし、それは先

○須田直樹君　移民というと、またちょっと、本当に、ますます知見がなくてあれなんですけれども、諸外国の移民政策なんかを聞いていると、先ほど来、私、人権問題と言っているんですけれども、ダイバーシティーとかそういったところが、やはり日本というのはまだそこまで成熟していないんじゃないかなと単純に思っていたりします。なので、もうちょっと国家を挙げて、移民という政策をもし用いるのであれば、もう少し国民自体を成長させないといけないんじゃないかなと思っております。 　あと、資格外活動許可に関して、二十八時間の件に関しては、日々、私たちの仕事の中にも大量に留学生が、本当に相当な規模で宮城県でも働かれておりまして、非常に、本当に支えられているというか、単純労働なのかもしれないですけれども、支え手となっているかなというところがあります。 　済みません、そんなところでした。ごめんなさい。