法務委員会

○千葉憲治君　移民につきましては、私ども、基本的な考え方を持っていないので、ちょっとお答えできかねます。 　以上です。

○佐野和夫君　私たち農業者人口は、今、百万、百十万人とも言われている、それが二〇四〇年頃になりますと三十万人ぐらいに激減していく。 　その中で、外国人労働者ということでいろいろ入ってくるというふうなところに頼らざるを得ないような話は、話としては出ている。その前にいろいろな国内の制度をしていかなければいけないというようなことは出ておりますけれども、極端に移民というところまでは、今初めてそういうものに直面して、私も、正直なところ、答えに窮しているところであります。 　今後の一つの考えの一端として、頭の隅に置いておきたいというふうに思っております。

○阿部（弘）委員　突然移民の話をして大変戸惑われたかもしれませんが、実質的に今回の法改正は、私自身は、少なくとも、短期就労と長期就労、そして日本語の能力さえあれば、単純労働に従事していても長期滞在、永住許可を出すというところに、移民政策への転換なのかなということも考えておるわけでございます。 　非常に悲しくてならない問題は、今回、失踪問題が、要するに、その場を逃げ出すという事案が散見されるわけでございます。坂本先生もおっしゃってありまして、事の重大さというのがよく分かっていない。賃金未払いとかあるいはパワハラが起きているんだろうかということも考えるわけでございます。 　諸外国から、アメリカのバイデン大統領からも、あれはどういう意図だったのかよく分かりませんが、ゼノフォビアという非常に厳しい言葉で日本を批判してありました。外国人嫌いというよりも、飛び越えて、外国人恐怖症というような言い方

○千葉憲治君　そのとおりです。最初、私どもは中国が中心でした。というのは、日本は製造業が非常に多かったので、私たちも製造業を中心にということで、中国が多かったですね。その後、建設業が実習生を求めるようになりまして、ベトナムに替わって、それからミャンマーに替わって、今、インドネシアが一社おります。

○阿部（弘）委員　では、そういう送り出し機関に技能実習生は一定のお金を払って、そして日本にやってくるわけなんですね。そして、こちらに来て監理機関にもお金を払う。 　先ほど坂本教授からお話があったんですが、送り出した母国に対しても、月五千円ですか、そういう支払いというのは継続して、そしてこちらに来た後も監理費用として月三万円、前の視察のところでは別な料金が示されましたけれども、そういう実態があるんでしょうか。

○坂本恵君　ありがとうございます。 　二〇一八年の公聴会のときかな、やはり、本国に五千円、日本人ブローカーというか仲介者の方に月々一人三万円というのは一般的だという意見がこの公聴会の中でも出ましたし、そのとき、ベトナム人のレロンソンさんという派遣会社の方はもっと高いみたいなことを言われていたので、それはちょっとケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、本国に対して一人の実習生に月五千円バックするということはそんなに珍しいことではないのかなと私自身は理解しています。

○阿部（弘）委員　送り出した母国にもお金を払う、そして、こちらで働いていても監理料を支払う、それが、国連機関のＩＬＯなどからスレーバリーと言われるゆえんじゃないかなと私は思っておるんです。その二つの機関から逃れられないような、今の実習制度になっているんじゃないかなというような気もしないではないんですけれども。 　では、その五千円とか三万円とか、どなたが払うんですか。会社が払うんですか。

○坂本恵君　ありがとうございます。 　私の理解では、それは、実習実施機関が監理団体を通して払う、実習実施機関、会社が監理団体を経由してバックするというふうに私自身は理解をしております。

○阿部（弘）委員　済みません、千葉さんにもお聞きしますけれども、やはり監理料金というのは会社が支払ってあるんでしょうか。

○千葉憲治君　会社が支払うようになっています。